積水ハウスの沿革・歴史的証言
1960年〜2025年
積水ハウスの1960年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1960 1-12月 | 会社設立 | 積水ハウス産業株式会社を設立 積水化学工業のハウス事業部を母体に、プレハブ住宅の事業化を目的として資本金1億円で発足 | プレハブ住宅専業メーカーとしての出発点。親会社・積水化学からの独立が後の急成長の基盤となった | |||
1961 1-12月 | 設備投資 | 滋賀工場を設置、操業開始 滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市） | ||||
1963 1-12月 | 社長交代 | 田鍋健が社長に就任 積水化学工業専務から転任。直接販売・責任施工方式を導入し、高級化路線への転換を主導 | 創業期の経営を立て直し、15年連続増収増益を実現した中興の祖 | |||
組織再編 | 積水ハウス株式会社に商号変更 | プレハブメーカーから住宅総合企業への脱皮を象徴する改称 | ||||
1964 1-12月 | 単年度黒字化を達成 設立から約3年半で黒字転換 | 高級化路線と直販体制が早期に成果を挙げた | ||||
1969 1-12月 | 組織再編 | 株式額面変更のため積水ハウス株式会社に吸収合併 | ||||
FY71 1971/1 | 売上高 345億円 | 当期純利益 20億円 | 株式上場 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 | 証券市場からの資金調達を本格化。以後、時価発行増資を積極活用 | |
設備投資 | 関東工場を設置、操業開始 茨城県猿島郡総和町（現・古河市） | |||||
FY72 1972/1 | 売上高 584億円 | 当期純利益 37億円 | 株式上場 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え | 上場からわずか1年弱での一部指定替え。急成長を反映 | |
海外撤退 | オランダ・システムバウ社の株式51.9%を取得 セキスイ・システム・バウ社に改称し、西ドイツを中心に欧州で住宅販売を開始 | 住宅メーカーとして先駆的な海外進出。後に住宅建築からは撤退し不動産事業に転換 | ||||
FY73 1973/1 | 売上高 882億円 | 当期純利益 55億円 | 株式上場 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場 | ||
FY74 1974/1 | 売上高 1,369億円 | 当期純利益 63億円 | 設備投資 | 山口工場を設置、操業開始 山口市 | ||
FY75 1975/1 | 売上高 1,917億円 | |||||
FY76 1976/1 | 売上高 2,072億円 | 当期純利益 80億円 | 組織再編 | 本店を大阪市北区中之島に移転 | ||
FY77 1977/1 | 売上高 2,378億円 | 当期純利益 85億円 | 積和不動産株式会社を設立 中古住宅の売買仲介を目的に大阪で設立。以後、東京・名古屋にも展開 | 「売り建て方式」と並ぶ需要創造型の事業戦略。住宅販売と仲介の連携モデルを構築 | ||
FY78 1978/1 | 売上高 2,615億円 | 当期純利益 85億円 | 積和不動産株式会社を設立（後の関西積和不動産） | |||
都市開発事業に参入 大阪市西区で大規模マンション「グランドメゾン長堀」を分譲 | 戸建住宅から都市開発へ事業領域を拡大。後の六甲アイランド開発につながる | |||||
FY79 1979/1 | 売上高 3,037億円 | 当期純利益 103億円 | ||||
FY80 1980/1 | 売上高 3,660億円 | 当期純利益 126億円 | ||||
FY81 1981/1 | 売上高 4,245億円 | 当期純利益 130億円 | 積和不動産株式会社を設立（後の九州積和不動産） | |||
設備投資 | 静岡工場を設置、操業開始 静岡県小笠郡大東町（現・掛川市） | |||||
FY82 1982/1 | 売上高 4,339億円 | 当期純利益 139億円 | 積和不動産株式会社を設立（後の中部積和不動産） | |||
FY83 1983/1 | 売上高 4,665億円 | 当期純利益 150億円 | 中国積和不動産株式会社を設立 | |||
FY84 1984/1 | 売上高 4,437億円 | 当期純利益 75億円 | 東北積和不動産株式会社を設立 | |||
高級住宅「イズシリーズ」を発売 | プレハブ住宅のイメージを大きく塗り替えた代表的ブランド。高級化路線の集大成 | |||||
FY85 1985/1 | 売上高 4,598億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY86 1986/1 | 設備投資 | 兵庫工場を設置、操業開始 兵庫県加東郡東条町（現・加東市） | ||||
FY87 1987/1 | 米国積水ハウスをワシントン州に設立 北米の木材資源調達・加工技術確保が目的 | |||||
FY91 1991/1 | 設備投資 | 総合住宅研究所を設置 京都府木津町 | ||||
売上高1兆円を達成 1991年1月期決算 | 住宅業界初の1兆円企業。業界トップの地位を確固たるものとした | |||||
FY92 1992/1 | 売上高 11,478億円 | 当期純利益 478億円 | ||||
FY93 1993/1 | 売上高 11,936億円 | 当期純利益 391億円 | ||||
FY94 1994/1 | 売上高 12,944億円 | 当期純利益 403億円 | 組織再編 | 本店を大阪市北区大淀中に移転 梅田スカイビル完成に伴い本社を移転・集約 | ||
累積住宅販売戸数100万戸を達成 | 住宅業界初の100万戸達成。直販体制と全国展開の成果 | |||||
FY95 1995/1 | 売上高 12,541億円 | 当期純利益 407億円 | ||||
FY96 1996/1 | 売上高 13,095億円 | 当期純利益 409億円 | 組織再編 | 積水ハウス木造株式会社を吸収合併 関西地盤の中堅分譲住宅メーカー。木造住宅事業を本格化 | 鉄骨系主力の同社が木造住宅分野を取り込み、商品ラインナップを拡充 | |
FY97 1997/1 | 売上高 14,302億円 | 当期純利益 426億円 | ||||
FY98 1998/1 | 売上高 14,577億円 | 当期純利益 397億円 | 設備投資 | 東北工場を設置、操業開始 宮城県加美郡色麻町 | ||
FY99 1999/1 | 売上高 13,147億円 | 当期純利益 229億円 | ||||
FY00 2000/1 | 売上高 13,303億円 | 当期純利益 -948億円 | ||||
FY01 2001/1 | 売上高 13,648億円 | 当期純利益 252億円 | ||||
FY02 2002/1 | 売上高 13,054億円 | 経常利益 731億円 | 組織再編 | 地域子会社4社を吸収合併 積水ハウス北陸・四国・山梨・山陰を吸収合併 | ||
株式上場 | 米国ADRの店頭取引を開始 | |||||
FY03 2003/1 | 売上高 13,002億円 | 経常利益 691億円 | ||||
FY04 2004/1 | 売上高 13,260億円 | 経常利益 791億円 | ||||
FY05 2005/1 | 売上高 13,722億円 | 当期純利益 236億円 | ||||
FY06 2006/1 | 売上高 15,018億円 | 当期純利益 430億円 | 組織再編 | 積和不動産グループを完全子会社化 株式交換により積和不動産6社を完全子会社化 | 不動産事業の一体運営を実現し、グループ経営を強化 | |
組織再編 | リフォーム事業を分社化 積水ハウスリフォーム株式会社を会社分割により設立 | |||||
FY07 2007/1 | 売上高 15,961億円 | 当期純利益 626億円 | ||||
FY08 2008/1 | 売上高 15,978億円 | 当期純利益 603億円 | ||||
FY09 2009/1 | 売上高 15,141億円 | 当期純利益 115億円 | Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITEDを設立 豪州事業の統括会社 | 住宅事業の海外展開を本格化。豪州は戸建・分譲事業の重要拠点に | ||
FY10 2010/1 | 売上高 13,531億円 | 当期純利益 -292億円 | 初の営業赤字・経常赤字・純損失を計上 リーマンショックによる住宅需要の急減 | 創業以来初の赤字決算。1964年以降の連続黒字記録が途切れた | ||
FY11 2011/1 | 売上高 14,883億円 | 当期純利益 304億円 | 企業買収 | 積水ハウス・SIアセットマネジメントを子会社化 株式取得により子会社化。2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメントに商号変更 | ||
North America Sekisui House, LLCを設立 | 米国住宅市場への本格参入の端緒 | |||||
積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を設立 中国事業の拠点 | ||||||
FY12 2012/1 | 売上高 15,305億円 | 当期純利益 289億円 | 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立 | |||
FY13 2013/1 | 売上高 16,138億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 464億円 | ||||
FY14 2014/1 | 売上高 18,051億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 798億円 | ||||
FY15 2015/1 | 売上高 19,127億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 902億円 | ||||
FY16 2016/1 | 売上高 18,588億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 843億円 | ||||
FY17 2017/1 | 売上高 20,269億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,218億円 | ||||
FY18 2018/1 | 売上高 21,593億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,332億円 | 企業買収 | Woodside Homes Company, LLCを完全子会社化 米国ユタ州の戸建住宅ビルダー | 米国での戸建住宅事業の第一歩。後のMDC買収に至る米国事業拡大戦略の起点 | |
地面師詐欺事件で特別損失約55.5億円を計上 東京・五反田の旧旅館跡地（約2,000㎡）をめぐる取引で、地主になりすました偽の売主グループに約63億円を支払い、所有権移転登記が却下されて発覚。2017年8月に特別損失約55.5億円を計上 | 日本の住宅メーカー史上屈指の地面師詐欺被害。決算インパクトは限定的だったが、翌2018年の和田勇会長退任劇につながるガバナンス事案となった | |||||
FY19 2019/1 | 売上高 21,603億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,285億円 | ||||
FY20 2020/1 | 売上高 24,151億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,412億円 | 企業買収 | 鳳ホールディングス（鴻池組の持株会社）を連結子会社化 | 建築・土木事業への本格参入。住宅メーカーからの事業多角化 | |
FY21 2021/1 | 売上高 24,469億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,235億円 | 組織再編 | 積和不動産グループを積水ハウス不動産グループに再編 積和不動産6社を積水ハウス不動産に商号変更。積水ハウスノイエが営業開始 | ||
FY22 2022/1 | 売上高 25,895億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,539億円 | 企業買収 | Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group, Inc.等を取得 米国オレゴン州の戸建住宅ビルダー | ||
FY23 2023/1 | 売上高 29,288億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,845億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 | ||
企業買収 | Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等を取得 米国テキサス州の戸建住宅ビルダー | |||||
FY24 2024/1 | 売上高 31,072億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,023億円 | ||||
FY25 2025/1 | 売上高 40,585億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,177億円 | 組織再編 | 積水ハウス建設グループを中間持株会社体制に再編 積水ハウス建設ホールディングスを通じた間接保有化 | ||
企業買収 | M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化 米国コロラド州本社の大手戸建住宅ビルダー。年間引渡約1万戸規模 | 日本の住宅メーカーによる過去最大の海外M&A。米国事業の売上規模が一気に3倍超に拡大し、グローバル住宅企業への転換点となった | ||||
売上高4兆円を突破 FY24（2025年1月期）売上高4兆585億円 | MDC買収効果により初の4兆円超え。国際事業比率が大幅に上昇 | |||||
組織再編 | 積水ハウス不動産グループを再編 仲介・不動産事業を積水ハウス不動産に集約。賃貸事業を積水ハウスシャーメゾンPM各社に分社化。アフターサービス事業を積水ハウスサポートプラスとして分社化 |
- 積水ハウス産業株式会社を設立
積水化学工業のハウス事業部を母体に、プレハブ住宅の事業化を目的として資本金1億円で発足
プレハブ住宅専業メーカーとしての出発点。親会社・積水化学からの独立が後の急成長の基盤となった - 滋賀工場を設置、操業開始
滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）
- 田鍋健が社長に就任
積水化学工業専務から転任。直接販売・責任施工方式を導入し、高級化路線への転換を主導
創業期の経営を立て直し、15年連続増収増益を実現した中興の祖 - 積水ハウス株式会社に商号変更プレハブメーカーから住宅総合企業への脱皮を象徴する改称
- 単年度黒字化を達成
設立から約3年半で黒字転換
高級化路線と直販体制が早期に成果を挙げた - 株式額面変更のため積水ハウス株式会社に吸収合併
- 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場証券市場からの資金調達を本格化。以後、時価発行増資を積極活用
- 関東工場を設置、操業開始
茨城県猿島郡総和町（現・古河市）
- 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場からわずか1年弱での一部指定替え。急成長を反映
- オランダ・システムバウ社の株式51.9%を取得
セキスイ・システム・バウ社に改称し、西ドイツを中心に欧州で住宅販売を開始
住宅メーカーとして先駆的な海外進出。後に住宅建築からは撤退し不動産事業に転換 - 名古屋証券取引所市場第一部に上場
- 山口工場を設置、操業開始
山口市
- 本店を大阪市北区中之島に移転
- 積和不動産株式会社を設立
中古住宅の売買仲介を目的に大阪で設立。以後、東京・名古屋にも展開
「売り建て方式」と並ぶ需要創造型の事業戦略。住宅販売と仲介の連携モデルを構築 - 積和不動産株式会社を設立（後の関西積和不動産）
- 都市開発事業に参入
大阪市西区で大規模マンション「グランドメゾン長堀」を分譲
戸建住宅から都市開発へ事業領域を拡大。後の六甲アイランド開発につながる - 積和不動産株式会社を設立（後の九州積和不動産）
- 静岡工場を設置、操業開始
静岡県小笠郡大東町（現・掛川市）
- 積和不動産株式会社を設立（後の中部積和不動産）
- 中国積和不動産株式会社を設立
- 東北積和不動産株式会社を設立
- 高級住宅「イズシリーズ」を発売プレハブ住宅のイメージを大きく塗り替えた代表的ブランド。高級化路線の集大成
- 兵庫工場を設置、操業開始
兵庫県加東郡東条町（現・加東市）
- 米国積水ハウスをワシントン州に設立
北米の木材資源調達・加工技術確保が目的
- 総合住宅研究所を設置
京都府木津町
- 売上高1兆円を達成
1991年1月期決算
住宅業界初の1兆円企業。業界トップの地位を確固たるものとした - 本店を大阪市北区大淀中に移転
梅田スカイビル完成に伴い本社を移転・集約
- 累積住宅販売戸数100万戸を達成住宅業界初の100万戸達成。直販体制と全国展開の成果
- 積水ハウス木造株式会社を吸収合併
関西地盤の中堅分譲住宅メーカー。木造住宅事業を本格化
鉄骨系主力の同社が木造住宅分野を取り込み、商品ラインナップを拡充 - 東北工場を設置、操業開始
宮城県加美郡色麻町
- 地域子会社4社を吸収合併
積水ハウス北陸・四国・山梨・山陰を吸収合併
- 米国ADRの店頭取引を開始
- 積和不動産グループを完全子会社化
株式交換により積和不動産6社を完全子会社化
不動産事業の一体運営を実現し、グループ経営を強化 - リフォーム事業を分社化
積水ハウスリフォーム株式会社を会社分割により設立
- Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITEDを設立
豪州事業の統括会社
住宅事業の海外展開を本格化。豪州は戸建・分譲事業の重要拠点に - 初の営業赤字・経常赤字・純損失を計上
リーマンショックによる住宅需要の急減
創業以来初の赤字決算。1964年以降の連続黒字記録が途切れた - 積水ハウス・SIアセットマネジメントを子会社化
株式取得により子会社化。2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメントに商号変更
- North America Sekisui House, LLCを設立米国住宅市場への本格参入の端緒
- 積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を設立
中国事業の拠点
- 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
- Woodside Homes Company, LLCを完全子会社化
米国ユタ州の戸建住宅ビルダー
米国での戸建住宅事業の第一歩。後のMDC買収に至る米国事業拡大戦略の起点 - 地面師詐欺事件で特別損失約55.5億円を計上
東京・五反田の旧旅館跡地（約2,000㎡）をめぐる取引で、地主になりすました偽の売主グループに約63億円を支払い、所有権移転登記が却下されて発覚。2017年8月に特別損失約55.5億円を計上
日本の住宅メーカー史上屈指の地面師詐欺被害。決算インパクトは限定的だったが、翌2018年の和田勇会長退任劇につながるガバナンス事案となった - 鳳ホールディングス（鴻池組の持株会社）を連結子会社化建築・土木事業への本格参入。住宅メーカーからの事業多角化
- 積和不動産グループを積水ハウス不動産グループに再編
積和不動産6社を積水ハウス不動産に商号変更。積水ハウスノイエが営業開始
- Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group, Inc.等を取得
米国オレゴン州の戸建住宅ビルダー
- 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等を取得
米国テキサス州の戸建住宅ビルダー
- 積水ハウス建設グループを中間持株会社体制に再編
積水ハウス建設ホールディングスを通じた間接保有化
- M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化
米国コロラド州本社の大手戸建住宅ビルダー。年間引渡約1万戸規模
日本の住宅メーカーによる過去最大の海外M&A。米国事業の売上規模が一気に3倍超に拡大し、グローバル住宅企業への転換点となった - 売上高4兆円を突破
FY24（2025年1月期）売上高4兆585億円
MDC買収効果により初の4兆円超え。国際事業比率が大幅に上昇 - 積水ハウス不動産グループを再編
仲介・不動産事業を積水ハウス不動産に集約。賃貸事業を積水ハウスシャーメゾンPM各社に分社化。アフターサービス事業を積水ハウスサポートプラスとして分社化
歴史的証言
田鍋健（積水ハウス・社長）
「私は何も営業戦略的に直販があたるやろうと思ってやったワケではないんや。ただ、住宅という大事な商品を売るのに人まかせにはできん、という私の哲学に従って直販にしたんや」
田鍋健（積水ハウス・社長）
「ウチはデベロッパーはやらん。あんなリスクはよう負わん」「全国のデベロッパーから買っとる。彼らが造成した宅地の上にウチの住宅を建てて売るわけや。土地は転売してるだけやから儲けはないが、どうせウチは住宅を売るのが目的やから、土地で儲けんでもかまわんのです」
田鍋健（積水ハウス・社長）
「資材価格はすぐに落ち着くから、今の価格で十分もうかるんや」
田鍋健（積水ハウス・社長）
「うちはプレハブ会社から脱け出し、大手の建設会社に仲間入りした」
田鍋健（積水ハウス・社長）
「7〜8%のシェアを取りたい」
奥井功（積水ハウス・社長）
「日本はまだ住宅後進国だ。住宅の寿命が短く、20〜25年ぐらいで建て替える人が最も多い」
参考文献・出所
有価証券報告書
日経ビジネス 1979/3/19
日本会社史総覧 1995
日経新聞 私の履歴書（田鍋健）
オール大衆 1976/06
実業の世界 1972/10
証券アナリストジャーナル 1972/10
日経ビジネス 1996/3/18
週刊東洋経済 2016/12/17
プラスチック材料読本 1961
決算説明会 FY24通期
決算説明会 FY25-1Q
決算説明会 FY25-3Q
第7次中計説明会 2026/3
日本経済新聞 2024/12/18
積水ハウス年頭所感 2026/1/1