沿革年表 1971〜2026年における重要度別の出来事(合計23件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
FY71
1971/3
売上高
2,130.34億円
当期純利益
61.7億円
FY72
1972/3
売上高
2,393.32億円
当期純利益
51.77億円
FY73
1973/3
売上高
2,676.95億円
当期純利益
44.87億円
FY74
1974/3
売上高
3,392.57億円
当期純利益
55.55億円
FY75
1975/3
売上高
5,337.91億円
当期純利益
96.52億円
FY76
1976/3
売上高
5,888.03億円
当期純利益
42.79億円
FY77
1977/3
売上高
5,993.66億円
当期純利益
50.79億円
FY78
1978/3
売上高
5,463.61億円
当期純利益
50.64億円
FY79
1979/3
売上高
5,144.22億円
当期純利益
22.89億円
FY80
1980/3
売上高
6,586.66億円
当期純利益
63.85億円
FY81
1981/3
売上高
7,935.11億円
当期純利益
84.78億円
FY82
1982/3
売上高
7,560.95億円
当期純利益
30.08億円
FY83
1983/3
売上高
7,408.73億円
当期純利益
-85.76億円
FY84
1984/3
売上高
7,467.97億円
当期純利益
1.43億円
FY85
1985/3
売上高
8,002.5億円
当期純利益
17.15億円
FY93
1993/3
売上高
12,161億円
当期純利益
23億円
FY94
1994/3
売上高
11,808億円
当期純利益
60億円
FY95
1995/3
売上高
10,771億円
当期純利益
-29億円
FY96
1996/3
売上高
13,401億円
当期純利益
30億円
FY97
1997/3
売上高
16,480億円
当期純利益
225億円
FY98
1998/3
売上高
17,322億円
当期純利益
-119億円
重要事項構造改革
「脱・総合」利益重視へ転換、四日市エチレン停止と赤字事業撲滅(三菱化学)
経営判断をよむ →
FY99
1999/3
売上高
17,334億円
当期純利益
56億円
FY00
2000/3
売上高
15,316億円
当期純利益
-275億円
FY01
2001/3
売上高
16,699億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-241億円
FY02
2002/3
売上高
17,471億円
親会社株主に帰属する当期純利益
31億円
冨澤龍一
FY05
2005/3
売上高
21,894億円
親会社株主に帰属する当期純利益
553億円
会社設立
小林喜光
三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で持株会社設立、東証・大証に上場
三菱化学と三菱ウェルファーマを傘下とする持株会社制で発足し、化学・医薬・機能商品を束ねる総合化学グループの礎を築いた
FY06
2006/3
売上高
24,089億円
親会社株主に帰属する当期純利益
855億円
小林喜光
FY07
2007/3
売上高
26,228億円
当期純利益
1,003億円
社長交代
小林喜光
小林喜光が社長就任
2代目社長(2006年6月に取締役就任、2007年4月に社長昇格)
研究者出身で「KAITEKI経営」を掲げ、三菱樹脂・レイヨン・大陽日酸の取り込みでグループ拡大を主導した
FY08
2008/3
売上高
29,298億円
当期純利益
1,640億円
企業買収
三菱樹脂を株式交換で完全子会社化
三菱化学保有株を現物配当で取得後、株式交換で完全子会社化
樹脂・機能材料を取り込み、機能商品セグメントの中核を形成
組織再編
三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併し田辺三菱製薬発足
連結上場子会社として発足
医薬事業を国内大手規模に拡大し、ヘルスケアセグメントの基盤を作った
小林喜光
リーマンショックで純損失計上
リーマンショックによる需要急減・在庫評価損
発足後初の大幅赤字。総合化学の景気感応度の高さを露呈し、構造改革加速の契機となった
FY09
2009/3
売上高
29,090億円
当期純利益
-671億円
企業買収
小林喜光
三菱レイヨンを公開買付で連結子会社化(同年10月完全子会社化)
炭素繊維・アクリル樹脂・MMAを取り込み、世界MMA首位級のポジションを確立
FY10
2010/3
売上高
25,150億円
当期純利益
128億円
小林喜光
FY11
2011/3
売上高
31,667億円
当期純利益
835億円
小林喜光
FY12
2012/3
売上高
32,081億円
親会社株主に帰属する当期純利益
354億円
小林喜光
FY13
2013/3
売上高
30,885億円
親会社株主に帰属する当期純利益
185億円
小林喜光
FY14
2014/3
売上高
34,988億円
親会社株主に帰属する当期純利益
322億円
組織再編
越智仁
ヘルスケアソリューション事業を統合し生命科学インスティテュートを発足
ヘルスケア領域を再編し、医薬以外の周辺事業を集約
FY15
2015/3
売上高
36,562億円
親会社株主に帰属する当期純利益
608億円
企業買収
大陽日酸を公開買付で連結子会社化
産業ガス国内最大手
産業ガス事業を取り込み、ケミカル・医薬と並ぶ第三の収益柱を獲得。後に日本酸素HDとして上場維持
社長交代
越智仁
越智仁が社長就任
3代目社長
「APTSIS20」を推進し、業種を越えた連携・スペシャリティ強化を志向した
FY16
2016/3
売上高
38,230億円
親会社株主に帰属する当期純利益
464億円
越智仁
FY17
2017/3
売上高
34,323億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,132億円
重要事項組織再編
越智仁
三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足
事業会社3社合併
発足12年を経て中核3社をワンカンパニー化し、総合化学最大手の事業会社統合を実現。後の「つながらなさ」課題の出発点でもある
FY18
2018/3
売上高
37,244億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,117億円
越智仁
FY19
2019/3
売上高
38,403億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,695億円
企業買収
越智仁
田辺三菱製薬を公開買付・売渡請求で完全子会社化
上場子会社を非公開化し医薬事業のグループ完全統合を完了
FY20
2020/3
売上高
35,805億円
親会社株主に帰属する当期純利益
540億円
コロナ禍で純損失転落
コロナ禍と石化市況悪化
リーマン以来の赤字。汎用化学への依存度の高さが再び露呈し、ポートフォリオ転換の必要性が決定的となった
組織再編
ジョンマーク・ギルソン
大陽日酸が持株会社化し日本酸素ホールディングスへ商号変更
産業ガス事業の自律性を高め、グループ内での独立採算色を強めた
FY21
2021/3
売上高
32,575億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-75億円
社長交代
ジョンマーク・ギルソン
ジョンマーク・ギルソンが社長就任
ダウコーニング出身、外国人初
日本の総合化学大手で初の外国人社長。スペシャリティ・グローバル化推進と石化分離再編の旗手として招聘された
FY22
2022/3
売上高
39,769億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,771億円
経営計画
新経営方針「Forging the Future」を発表
組織簡素化・コスト構造改革・石化分離再編・スペシャリティ強化・ERP統合の5本柱
ギルソン体制の総合戦略として石化からのカーブアウトを明示し、業界に再編期待を生んだ
筑本学
三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループへ商号変更
ホールディングス色を薄め、グループ一体運営への意思表示を行った
FY23
2023/3
売上高
46,345億円
親会社株主に帰属する当期純利益
964億円
経営計画
IR Day 2022で機能商品のマーケットベース型への転換を発表
製品プッシュ型から市場別グローバル組織へ
ERP10超を統合し市場ベース組織に転換する青写真を提示。スペシャリティ事業のグローバル再構築を明示した
社長交代
筑本学
筑本学が社長就任
5代目社長、生え抜き
ギルソン路線の急進的な石化分離から距離を置き、現実路線への揺り戻しが始まった
FY24
2024/3
売上高
43,872億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,195億円
経営計画
筑本学
KAITEKI Vision 35と新中期経営計画2029を発表
「グリーン・スペシャリティ企業」を標榜
ギルソン期の混乱を「規律が欠けていた」と総括し、「つなぐ」を旗印に組織連携を再構築する出発点となった
FY25
2025/3
売上高
44,074億円
親会社株主に帰属する当期純利益
450億円
設備投資
茨城事業所に使用済みプラスチック直接油化ケミカルリサイクル設備が完成
試運転開始
ケミカルリサイクルの商業化に向けた国内拠点整備。リファインバース等との集荷ハブ構築と組み合わせ油化事業の拡大を狙う
FY26
2026/3
売上高
37,040億円
親会社株主に帰属する当期純利益
118億円
中国MMA大増産でスプレッド急悪化、構造改革を加速
中国MMAキャパ約600万トン・稼働率5-6割
昨年数百億円の収益事業が収支マイナスに転落するほどの市況悪化。MMA・石化・炭素繊維の3事業を構造改革対象として明示する契機となった
設備投資
西日本クラッカー連携でハード・トゥ・アベイト補助金採択
住友化学・旭化成等との連携
補助率50%は半導体30%を上回る破格水準。鉄・化学一体のGX枠組みで石化基盤の構造改革とグリーン化を一体推進する起点となった
  1. 会社設立
    三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で持株会社設立、東証・大証に上場
    三菱化学と三菱ウェルファーマを傘下とする持株会社制で発足し、化学・医薬・機能商品を束ねる総合化学グループの礎を築いた
  2. 社長交代
    小林喜光が社長就任

    2代目社長(2006年6月に取締役就任、2007年4月に社長昇格)

    研究者出身で「KAITEKI経営」を掲げ、三菱樹脂・レイヨン・大陽日酸の取り込みでグループ拡大を主導した
  3. 企業買収
    三菱樹脂を株式交換で完全子会社化

    三菱化学保有株を現物配当で取得後、株式交換で完全子会社化

    樹脂・機能材料を取り込み、機能商品セグメントの中核を形成
  4. 組織再編
    三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併し田辺三菱製薬発足

    連結上場子会社として発足

    医薬事業を国内大手規模に拡大し、ヘルスケアセグメントの基盤を作った
  5. リーマンショックで純損失計上

    リーマンショックによる需要急減・在庫評価損

    発足後初の大幅赤字。総合化学の景気感応度の高さを露呈し、構造改革加速の契機となった
  6. 企業買収
    三菱レイヨンを公開買付で連結子会社化(同年10月完全子会社化)
    炭素繊維・アクリル樹脂・MMAを取り込み、世界MMA首位級のポジションを確立
  7. 組織再編
    ヘルスケアソリューション事業を統合し生命科学インスティテュートを発足
    ヘルスケア領域を再編し、医薬以外の周辺事業を集約
  8. 企業買収
    大陽日酸を公開買付で連結子会社化

    産業ガス国内最大手

    産業ガス事業を取り込み、ケミカル・医薬と並ぶ第三の収益柱を獲得。後に日本酸素HDとして上場維持
  9. 社長交代
    越智仁が社長就任

    3代目社長

    「APTSIS20」を推進し、業種を越えた連携・スペシャリティ強化を志向した
  10. 組織再編
    三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足

    事業会社3社合併

    発足12年を経て中核3社をワンカンパニー化し、総合化学最大手の事業会社統合を実現。後の「つながらなさ」課題の出発点でもある
  11. 企業買収
    田辺三菱製薬を公開買付・売渡請求で完全子会社化
    上場子会社を非公開化し医薬事業のグループ完全統合を完了
  12. コロナ禍で純損失転落

    コロナ禍と石化市況悪化

    リーマン以来の赤字。汎用化学への依存度の高さが再び露呈し、ポートフォリオ転換の必要性が決定的となった
  13. 組織再編
    大陽日酸が持株会社化し日本酸素ホールディングスへ商号変更
    産業ガス事業の自律性を高め、グループ内での独立採算色を強めた
  14. 社長交代
    ジョンマーク・ギルソンが社長就任

    ダウコーニング出身、外国人初

    日本の総合化学大手で初の外国人社長。スペシャリティ・グローバル化推進と石化分離再編の旗手として招聘された
  15. 経営計画
    新経営方針「Forging the Future」を発表

    組織簡素化・コスト構造改革・石化分離再編・スペシャリティ強化・ERP統合の5本柱

    ギルソン体制の総合戦略として石化からのカーブアウトを明示し、業界に再編期待を生んだ
  16. 三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループへ商号変更
    ホールディングス色を薄め、グループ一体運営への意思表示を行った
  17. 経営計画
    IR Day 2022で機能商品のマーケットベース型への転換を発表

    製品プッシュ型から市場別グローバル組織へ

    ERP10超を統合し市場ベース組織に転換する青写真を提示。スペシャリティ事業のグローバル再構築を明示した
  18. 社長交代
    筑本学が社長就任

    5代目社長、生え抜き

    ギルソン路線の急進的な石化分離から距離を置き、現実路線への揺り戻しが始まった
  19. 経営計画
    KAITEKI Vision 35と新中期経営計画2029を発表

    「グリーン・スペシャリティ企業」を標榜

    ギルソン期の混乱を「規律が欠けていた」と総括し、「つなぐ」を旗印に組織連携を再構築する出発点となった
  20. 設備投資
    茨城事業所に使用済みプラスチック直接油化ケミカルリサイクル設備が完成

    試運転開始

    ケミカルリサイクルの商業化に向けた国内拠点整備。リファインバース等との集荷ハブ構築と組み合わせ油化事業の拡大を狙う
  21. 中国MMA大増産でスプレッド急悪化、構造改革を加速

    中国MMAキャパ約600万トン・稼働率5-6割

    昨年数百億円の収益事業が収支マイナスに転落するほどの市況悪化。MMA・石化・炭素繊維の3事業を構造改革対象として明示する契機となった
  22. 設備投資
    西日本クラッカー連携でハード・トゥ・アベイト補助金採択

    住友化学・旭化成等との連携

    補助率50%は半導体30%を上回る破格水準。鉄・化学一体のGX枠組みで石化基盤の構造改革とグリーン化を一体推進する起点となった