三菱ケミカルグループの沿革・歴史的証言
1976年〜2026年
三菱ケミカルグループの1976年〜2026年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY76 1976/3 | 売上高 5,888億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 5,993億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 5,463億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 5,144億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 6,586億円 | 当期純利益 63億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 7,935億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 7,560億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 7,408億円 | 当期純利益 -85億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 7,467億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 8,002億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 12,161億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 11,808億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 10,771億円 | 当期純利益 -29億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 13,401億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 16,480億円 | 当期純利益 225億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 17,322億円 | 当期純利益 -119億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 17,334億円 | 当期純利益 56億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 15,316億円 | 当期純利益 -275億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 16,699億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -241億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 17,471億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 31億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 21,894億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 553億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 24,089億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 855億円 | 会社設立 | 三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で持株会社設立、東証・大証に上場 | 三菱化学と三菱ウェルファーマを傘下とする持株会社制で発足し、化学・医薬・機能商品を束ねる総合化学グループの礎を築いた | |
FY07 2007/3 | 売上高 26,228億円 | 当期純利益 1,003億円 | 社長交代 | 小林喜光が社長就任 2代目社長 | 研究者出身で「KAITEKI経営」を掲げ、三菱樹脂・レイヨン・大陽日酸の取り込みでグループ拡大を主導した | |
FY08 2008/3 | 売上高 29,298億円 | 当期純利益 1,640億円 | 企業買収 | 三菱樹脂を株式交換で完全子会社化 三菱化学保有株を現物配当で取得後、株式交換で完全子会社化 | 樹脂・機能材料を取り込み、機能商品セグメントの中核を形成 | |
組織再編 | 三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併し田辺三菱製薬発足 連結上場子会社として発足 | 医薬事業を国内大手規模に拡大し、ヘルスケアセグメントの基盤を作った | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 29,090億円 | 当期純利益 -671億円 | リーマンショックで純損失計上 リーマンショックによる需要急減・在庫評価損 | 発足後初の大幅赤字。総合化学の景気感応度の高さを露呈し、構造改革加速の契機となった | ||
FY10 2010/3 | 売上高 25,150億円 | 当期純利益 128億円 | 企業買収 | 三菱レイヨンを公開買付で連結子会社化（同年10月完全子会社化） | 炭素繊維・アクリル樹脂・MMAを取り込み、世界MMA首位級のポジションを確立 | |
FY11 2011/3 | 売上高 31,667億円 | 当期純利益 835億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 32,081億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 354億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 30,885億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 185億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 34,988億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 322億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 36,562億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 608億円 | 組織再編 | ヘルスケアソリューション事業を統合し生命科学インスティテュートを発足 | ヘルスケア領域を再編し、医薬以外の周辺事業を集約 | |
企業買収 | 大陽日酸を公開買付で連結子会社化 産業ガス国内最大手 | 産業ガス事業を取り込み、ケミカル・医薬と並ぶ第三の収益柱を獲得。後に日本酸素HDとして上場維持 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 38,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 464億円 | 社長交代 | 越智仁が社長就任 3代目社長 | 「APTSIS20」を推進し、業種を越えた連携・スペシャリティ強化を志向した | |
FY17 2017/3 | 売上高 34,323億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,132億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 37,244億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,117億円 | 組織再編 | 三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足 事業会社3社合併 | 発足12年を経て中核3社をワンカンパニー化し、総合化学最大手の事業会社統合を実現。後の「つながらなさ」課題の出発点でもある | |
FY19 2019/3 | 売上高 38,403億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,695億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 35,805億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 540億円 | 企業買収 | 田辺三菱製薬を公開買付・売渡請求で完全子会社化 | 上場子会社を非公開化し医薬事業のグループ完全統合を完了 | |
コロナ禍で純損失転落 コロナ禍と石化市況悪化 | リーマン以来の赤字。汎用化学への依存度の高さが再び露呈し、ポートフォリオ転換の必要性が決定的となった | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 32,575億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -75億円 | 組織再編 | 大陽日酸が持株会社化し日本酸素ホールディングスへ商号変更 | 産業ガス事業の自律性を高め、グループ内での独立採算色を強めた | |
FY22 2022/3 | 売上高 39,769億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,771億円 | 社長交代 | ジョンマーク・ギルソンが社長就任 ダウコーニング出身、外国人初 | 日本の総合化学大手で初の外国人社長。スペシャリティ・グローバル化推進と石化分離再編の旗手として招聘された | |
経営計画 | 新経営方針「Forging the Future」を発表 組織簡素化・コスト構造改革・石化分離再編・スペシャリティ強化・ERP統合の5本柱 | ギルソン体制の総合戦略として石化からのカーブアウトを明示し、業界に再編期待を生んだ | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 46,345億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 964億円 | 三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループへ商号変更 | ホールディングス色を薄め、グループ一体運営への意思表示を行った | ||
経営計画 | IR Day 2022で機能商品のマーケットベース型への転換を発表 製品プッシュ型から市場別グローバル組織へ | ERP10超を統合し市場ベース組織に転換する青写真を提示。スペシャリティ事業のグローバル再構築を明示した | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 43,872億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,195億円 | 社長交代 | 筑本学が社長就任 5代目社長、生え抜き | ギルソン路線の急進的な石化分離から距離を置き、現実路線への揺り戻しが始まった | |
FY25 2025/3 | 売上高 44,074億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円 | 経営計画 | KAITEKI Vision 35と新中期経営計画2029を発表 「グリーン・スペシャリティ企業」を標榜 | ギルソン期の混乱を「規律が欠けていた」と総括し、「つなぐ」を旗印に組織連携を再構築する出発点となった | |
設備投資 | 茨城事業所に使用済みプラスチック直接油化ケミカルリサイクル設備が完成 試運転開始 | ケミカルリサイクルの商業化に向けた国内拠点整備。リファインバース等との集荷ハブ構築と組み合わせ油化事業の拡大を狙う | ||||
中国MMA大増産でスプレッド急悪化、構造改革を加速 中国MMAキャパ約600万トン・稼働率5-6割 | 昨年数百億円の収益事業が収支マイナスに転落するほどの市況悪化。MMA・石化・炭素繊維の3事業を構造改革対象として明示する契機となった | |||||
2026 1-12月 | 設備投資 | 西日本クラッカー連携でハード・トゥ・アベイト補助金採択 住友化学・旭化成等との連携 | 補助率50%は半導体30%を上回る破格水準。鉄・化学一体のGX枠組みで石化基盤の構造改革とグリーン化を一体推進する起点となった |
- 三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で持株会社設立、東証・大証に上場三菱化学と三菱ウェルファーマを傘下とする持株会社制で発足し、化学・医薬・機能商品を束ねる総合化学グループの礎を築いた
- 小林喜光が社長就任
2代目社長
研究者出身で「KAITEKI経営」を掲げ、三菱樹脂・レイヨン・大陽日酸の取り込みでグループ拡大を主導した - 三菱樹脂を株式交換で完全子会社化
三菱化学保有株を現物配当で取得後、株式交換で完全子会社化
樹脂・機能材料を取り込み、機能商品セグメントの中核を形成 - 三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併し田辺三菱製薬発足
連結上場子会社として発足
医薬事業を国内大手規模に拡大し、ヘルスケアセグメントの基盤を作った - リーマンショックで純損失計上
リーマンショックによる需要急減・在庫評価損
発足後初の大幅赤字。総合化学の景気感応度の高さを露呈し、構造改革加速の契機となった - 三菱レイヨンを公開買付で連結子会社化（同年10月完全子会社化）炭素繊維・アクリル樹脂・MMAを取り込み、世界MMA首位級のポジションを確立
- ヘルスケアソリューション事業を統合し生命科学インスティテュートを発足ヘルスケア領域を再編し、医薬以外の周辺事業を集約
- 大陽日酸を公開買付で連結子会社化
産業ガス国内最大手
産業ガス事業を取り込み、ケミカル・医薬と並ぶ第三の収益柱を獲得。後に日本酸素HDとして上場維持 - 越智仁が社長就任
3代目社長
「APTSIS20」を推進し、業種を越えた連携・スペシャリティ強化を志向した - 三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足
事業会社3社合併
発足12年を経て中核3社をワンカンパニー化し、総合化学最大手の事業会社統合を実現。後の「つながらなさ」課題の出発点でもある - 田辺三菱製薬を公開買付・売渡請求で完全子会社化上場子会社を非公開化し医薬事業のグループ完全統合を完了
- コロナ禍で純損失転落
コロナ禍と石化市況悪化
リーマン以来の赤字。汎用化学への依存度の高さが再び露呈し、ポートフォリオ転換の必要性が決定的となった - 大陽日酸が持株会社化し日本酸素ホールディングスへ商号変更産業ガス事業の自律性を高め、グループ内での独立採算色を強めた
- ジョンマーク・ギルソンが社長就任
ダウコーニング出身、外国人初
日本の総合化学大手で初の外国人社長。スペシャリティ・グローバル化推進と石化分離再編の旗手として招聘された - 新経営方針「Forging the Future」を発表
組織簡素化・コスト構造改革・石化分離再編・スペシャリティ強化・ERP統合の5本柱
ギルソン体制の総合戦略として石化からのカーブアウトを明示し、業界に再編期待を生んだ - 三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループへ商号変更ホールディングス色を薄め、グループ一体運営への意思表示を行った
- IR Day 2022で機能商品のマーケットベース型への転換を発表
製品プッシュ型から市場別グローバル組織へ
ERP10超を統合し市場ベース組織に転換する青写真を提示。スペシャリティ事業のグローバル再構築を明示した - 筑本学が社長就任
5代目社長、生え抜き
ギルソン路線の急進的な石化分離から距離を置き、現実路線への揺り戻しが始まった - KAITEKI Vision 35と新中期経営計画2029を発表
「グリーン・スペシャリティ企業」を標榜
ギルソン期の混乱を「規律が欠けていた」と総括し、「つなぐ」を旗印に組織連携を再構築する出発点となった - 茨城事業所に使用済みプラスチック直接油化ケミカルリサイクル設備が完成
試運転開始
ケミカルリサイクルの商業化に向けた国内拠点整備。リファインバース等との集荷ハブ構築と組み合わせ油化事業の拡大を狙う - 中国MMA大増産でスプレッド急悪化、構造改革を加速
中国MMAキャパ約600万トン・稼働率5-6割
昨年数百億円の収益事業が収支マイナスに転落するほどの市況悪化。MMA・石化・炭素繊維の3事業を構造改革対象として明示する契機となった - 西日本クラッカー連携でハード・トゥ・アベイト補助金採択
住友化学・旭化成等との連携
補助率50%は半導体30%を上回る破格水準。鉄・化学一体のGX枠組みで石化基盤の構造改革とグリーン化を一体推進する起点となった
参考文献・出所
有価証券報告書
経営方針説明会 2024年11月
IR Day 2022
日経ビジネス 2024/6/3
財界オンライン 2024/12/13
サステナビリティ説明会 2025年2月
事業戦略説明会 2025年4月
IR Day 2025年12月
サステナビリティ説明会 2026年2月
化学工業日報 2025/01/07