新中計2029は、2035年度コア営業利益9,000億円・「グリーン・スペシャリティ企業」を目指すと宣言した。注力5分野はグリーン・ケミカル基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に必要な技術や機器。アブダビでマスダール・INPEX・日揮グローバルとグリーン水素由来のe-メタノール／プロピレンFSを進め、2025年4月には茨城事業所でケミカルリサイクル設備の試運転を開始した。グリーンとスペシャリティを並置する路線は、第1期の拡大と第3期のカーブアウト構想を両方引き受け、第4期の成長ストーリーとして組み直された姿勢であり、筑本体制の輪郭を示している。

2026年2月には住友化学・旭化成等との西日本クラッカー連携が、ハード・トゥ・アベイト補助金で投資総額212億円・補助上限140億円（補助率50%）の採択を受けた。半導体補助率30%を上回る破格水準は、鉄・化学一体のGX移行債枠組み（10年3兆円）から引き出されたものである。長年の論点だった石化の選択と集中は、同業連携と政策支援の組み合わせで、ようやく具体的な投資フレームに落ちた。ギルソン期に単独カーブアウトが難航した石化の出口は、同業連携と補助金という別の形を与えられて見え始めた。筑本体制の現実路線を示す案件のひとつであり、産業単位での再編の手がかりにもなる。

2025年に入り、中国MMA大増産でスプレッドは急悪化した。前年は数百億円の収益事業だったMMAは収支マイナスにまで落ち込み、構造改革は不可避となる。中国のMMAキャパシティは約600万トンに達し、稼働率は5-6割。米国メンフィス工場は2024年度に黒字化を達成したものの、欧州キャッセル工場は再稼働せず、拠点最適化が進む。2010年の三菱レイヨン取り込みで得たMMAの世界首位級ポジションは、15年を経てその持ち方が論点となっている。どの拠点でどれだけ持つかという問いがグループ全体の収益の軸に直結する段階に入り、第1期の取り込みの意味が15年越しに問い直されている。拡大期の決断が、同じ規模で縮小期の決断を迫る構図である。

筑本は2025年12月のIR Dayで「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズで計画通りの数字を約束するより、スペシャリティ分野が想定以上のスピードで伸びている。縮小分をスペシャリティ成長でカバーする」（IR Day 2025年12月）と語り、別インタビューでも「当社が得意な事業に積極的に投資するとともに合理化を進める。攻めと守りを両輪でやり切る」（化学工業日報 2025/01/07）と構造改革の方針を示した。半導体材料は今年度コア営業利益70-80億円、炭素繊維コンポジットパーツ事業は2024年10月に単月黒字化、ロボタクシー向けが本格化すれば年間数万台規模が見込まれる。MMA・石化・炭素繊維の構造改革対象3事業は2026年3月末までに方向性を確定する計画で、縮小と成長の同時進行が筑本体制の収益構造の中心に置かれる。

直近のIR Dayでは、アナリストから日本酸素ホールディングスの非連結化と自己株取得を組み合わせる提案が繰り返し出ている。グループ有利子負債の4-5割を同社関連が占める構造は、ネットD/Eレシオを大きく押し下げる余地があり、ケミカル単体の稼ぐ力をどう示すかが資本政策上の焦点となった。2014年の取り込みから10年を経て、産業ガスはグループの屋台骨と資本効率の足かせのあいだで位置づけが議論される対象となっている。第1期の買収が10年の時差を経て第4期の資本政策論点へ直接つながる構図として再び前面に押し出され、資本政策と事業戦略の接続が改めて問われている。

筑本は「現時点では資本構成を変更する予定はない。互いに良好な関係を維持し、当社は筆頭株主としてガバナンスを効かせている」（IR Day 2025年12月）と現状維持を回答する一方、ケミカル事業単体で稼ぐ力を示せるようになれば様々な選択肢を検討する時期が来るかもしれないとも語っている。産業ガスの位置づけをめぐる議論は、ケミカル単体の収益力を筑本がどこまで押し上げられるかに連動して再び動き出す条件を整えつつある。20年かけて取り込んできた事業の手放し方が次の主要論点として浮上する可能性も見え始め、産業ガスの位置づけは再び経営の中心論点に近づいている。