キリンHDの沿革・歴史的証言

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1907年〜2025

キリンHDの1907年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1907
1-12月
会社設立
麒麟麦酒株式会社を共同設立
明治期にすでに完成していたビールのコモディティ構造
1928
1-12月
清涼飲料に新規参入・キリンレモンの製造開始
1949
1-12月
東京証券取引所に株式上場
FY54
1954/12
ビール市場で国内シェアトップを確保
FY57
1957/12
ビール工場の新増設
1950年代の日本ビール市場は家計所得回復と都市部人口増加で拡大し、需要は首都圏・中京圏中心に伸びた。生産能力差が販売数量に直結する構造から需要地近郊への工場配置が競争条件となり、輸送・鮮度管理の制約から大消費地立地が重視された。麒麟麦酒は1957年東京工場を皮切りに、1961年横浜第二工場、1962年名古屋工場と拠点配置を進めた。資金は内部留保と三菱銀行等の借入を併用。この投資が1970年代のシェア過半確保の供給基盤を形成した。
工場の立地そのものが競争だった時代
FY63
1963/12
子会社キリンビバレッジを設立
子会社キリンビバレッジを設立
FY72
1972/12
子会社キリンシーグラムを設立
ビール市場で国内シェア60%を突破
勝ちすぎた企業が直面する「成長の天井」
FY75
1975/12
売上高
4,285億円
当期純利益
96億円
昭和50年度構造計画を策定
「強すぎる事業」からの脱却は、なぜ遅れるのか
FY76
1976/12
売上高
5,993億円
当期純利益
135億円
FY77
1977/12
売上高
6,694億円
当期純利益
165億円
FY78
1978/12
売上高
7,862億円
当期純利益
186億円
FY79
1979/12
売上高
8,305億円
当期純利益
166億円
FY80
1980/12
売上高
8,558億円
当期純利益
190億円
FY81
1981/12
売上高
9,848億円
当期純利益
201億円
FY82
1982/12
売上高
10,416億円
当期純利益
187億円
抗体医薬に新規参入
「傍流」を選べたのは、本業が強すぎたからである
FY83
1983/12
売上高
10,698億円
当期純利益
196億円
FY84
1984/12
売上高
11,517億円
当期純利益
251億円
FY87
1987/12
組織再編
事業部制を導入
組織を変えても、製品を変える覚悟がなければ意味がない
FY89
1989/12
ビールの国内シェア下落
「変えない判断」もまた、意思決定である
FY90
1990/12
業務提携
EPO製剤を発売(アムジェンから製品導入)
「作らない参入」という知恵が特許戦争を回避した
FY91
1991/12
売上高
15,300億円
当期純利益
431億円
組織再編
キリンビバレッジに商号変更
清涼飲料事業部門を営業譲渡し、自動販売サービス株式会社をキリンビバレッジ株式会社に商号変更した。1963年設立の自販機事業会社が、1991年に飲料事業の主軸会社として再編された。
FY92
1992/12
売上高
16,019億円
当期純利益
477億円
FY93
1993/12
売上高
15,748億円
当期純利益
429億円
FY94
1994/12
売上高
16,985億円
当期純利益
522億円
FY95
1995/12
売上高
16,332億円
当期純利益
400億円
FY96
1996/12
売上高
15,963億円
当期純利益
343億円
海外進出
Kirin Brewery of Americaを設立
米国市場への本格参入を狙い、Kirin Brewery of America, LLCを設立した。北米におけるキリンブランドのビール販売拠点を整備し、その後の海外展開の足掛かりとした。
FY97
1997/12
売上高
15,050億円
当期純利益
253億円
FY98
1998/12
売上高
14,772億円
当期純利益
270億円
業務提携
豪Lion Nathanへ資本参加
オセアニア最大級のビール会社Lion Nathan Ltd.に資本参加し、アジア・オセアニア戦略の起点とした。後の豪州ビール事業統合の出発点となった。
FY99
1999/12
売上高
14,512億円
当期純利益
332億円
長期経営ビジョン「KG21」を策定
FY00
2000/12
売上高
15,808億円
当期純利益
329億円
FY01
2001/12
麦酒・発泡酒の国内市場でシェアトップ陥落
FY02
2002/12
業務提携
比San Miguel Corporationへ資本参加
フィリピンの飲料・食品大手San Miguel Corporationに資本参加した。東南アジアにおけるビール事業の足場を築き、2009年のSan Miguel Brewery株式取得につながる布石となった。
FY03
2003/12
売上高
15,618億円
当期純利益
231億円
FY04
2004/12
売上高
16,548億円
当期純利益
490億円
FY05
2005/12
売上高
16,322億円
当期純利益
512億円
FY06
2006/12
売上高
16,659億円
当期純利益
535億円
長期経営構想「KV2015」を策定
FY07
2007/12
売上高
18,011億円
当期純利益
667億円
持株会社制に移行・キリンホールディングスに商号変更
San Miguel Foods Australia HDを買収(豪州)
組織再編
協和発酵工業へ資本参加
医薬・バイオ事業強化のため協和発酵工業に資本参加。翌年のキリンファーマとの合併、協和発酵キリン発足につながる戦略的な医薬事業の足場となった。
FY08
2008/12
売上高
23,035億円
当期純利益
801億円
協和発酵工業を買収・協和キリンの発足
FY09
2009/12
売上高
22,784億円
当期純利益
491億円
企業買収
San Miguel Brewery株式を取得
フィリピンのSan Miguel Brewery Inc.株式を取得し、東南アジア最大級のビール市場へ参入した。2002年のSMC資本参加から段階的にビール事業へ深く関与する流れとなった。
FY10
2010/12
売上高
21,778億円
当期純利益
113億円
メルシャンを買収
FY11
2011/12
売上高
20,717億円
当期純利益
74億円
企業買収
ベトナムInterfoodを連結子会社化
ベトナムの飲料会社Interfood Shareholding Companyを連結子会社化した。東南アジアにおける清涼飲料事業の現地生産・販売基盤を獲得した。
企業買収
Schincariol社を買収
「成長市場」という言葉が隠すガバナンスの死角
FY12
2012/12
売上高
21,861億円
親会社株主に帰属する当期純利益
561億円
FY13
2013/12
売上高
22,545億円
親会社株主に帰属する当期純利益
856億円
組織再編
キリン株式会社設立、CSV本部新設
国内酒類・飲料・薬品事業を統括する中間持株会社「キリン株式会社」を設立し、共通価値の創造を掲げるCSV本部を新設した。グループ経営とCSV経営の体制を構築した。
FY14
2014/12
売上高
21,957億円
親会社株主に帰属する当期純利益
323億円
FY15
2015/12
売上高
21,969億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-473億円
FY16
2016/12
売上高
20,750億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,181億円
FY17
2017/12
売上高
19,708億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,286億円
FY18
2018/12
売上高
19,305億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,642億円
FY19
2019/12
売上高
19,413億円
親会社株主に帰属する当期純利益
596億円
企業買収
ファンケルへ資本参加
ヘルスサイエンス領域強化のため、化粧品・健康食品大手のファンケルに資本参加した。出資による段階的な関係構築を経て、2024年の完全子会社化につながる入り口となった。
FY20
2020/12
売上高
18,495億円
親会社株主に帰属する当期純利益
719億円
企業買収
New Belgium Brewingを完全子会社化
クラフトビールの米New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化した。クラフトカテゴリーで北米市場を取りに行く戦略の一環で、後続のBell's Brewery等と合わせ北米クラフト基盤を構築した。
FY21
2021/12
売上高
18,215億円
親会社株主に帰属する当期純利益
597億円
FY22
2022/12
売上高
19,894億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,110億円
ミャンマー市場からの撤退を決定
ミャンマーにおけるクーデターの発生を受けて撤退を決定。ミャンマーの現地法人(MBLなど)の売却を決定し、2022年12月期にミャンマー関連で減損損失680億円を計上した。
FY23
2023/12
売上高
21,343億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,126億円
企業買収
豪Blackmoresを完全子会社化
オーストラリアの健康食品大手Blackmores Limitedを完全子会社化した。ヘルスサイエンス事業をビール事業に並ぶ柱に育てる戦略の中核買収であり、グローバルヘルスサイエンス展開を加速した。
FY24
2024/12
売上高
23,383億円
親会社株主に帰属する当期純利益
582億円
企業買収
Orchard Therapeuticsを完全子会社化
遺伝子治療を手掛ける英Orchard Therapeutics plcを完全子会社化した。協和キリンと並ぶ医薬・バイオ領域での技術獲得型M&Aとして位置付けられる。
企業買収
ファンケルをTOBにより完全子会社化
「出資して様子を見る」が通用しない領域がある
FY25
2025/12
売上高
24,333億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,475億円
  1. 会社設立
    麒麟麦酒株式会社を共同設立
    明治期にすでに完成していたビールのコモディティ構造
  2. 清涼飲料に新規参入・キリンレモンの製造開始
  3. 東京証券取引所に株式上場
  4. ビール市場で国内シェアトップを確保
  5. ビール工場の新増設

    1950年代の日本ビール市場は家計所得回復と都市部人口増加で拡大し、需要は首都圏・中京圏中心に伸びた。生産能力差が販売数量に直結する構造から需要地近郊への工場配置が競争条件となり、輸送・鮮度管理の制約から大消費地立地が重視された。麒麟麦酒は1957年東京工場を皮切りに、1961年横浜第二工場、1962年名古屋工場と拠点配置を進めた。資金は内部留保と三菱銀行等の借入を併用。この投資が1970年代のシェア過半確保の供給基盤を形成した。

    工場の立地そのものが競争だった時代
  6. 子会社キリンビバレッジを設立
  7. 子会社キリンビバレッジを設立
  8. 子会社キリンシーグラムを設立
  9. ビール市場で国内シェア60%を突破
    勝ちすぎた企業が直面する「成長の天井」
  10. 昭和50年度構造計画を策定
    「強すぎる事業」からの脱却は、なぜ遅れるのか
  11. 抗体医薬に新規参入
    「傍流」を選べたのは、本業が強すぎたからである
  12. 組織再編
    事業部制を導入
    組織を変えても、製品を変える覚悟がなければ意味がない
  13. ビールの国内シェア下落
    「変えない判断」もまた、意思決定である
  14. 業務提携
    EPO製剤を発売(アムジェンから製品導入)
    「作らない参入」という知恵が特許戦争を回避した
  15. 組織再編
    キリンビバレッジに商号変更

    清涼飲料事業部門を営業譲渡し、自動販売サービス株式会社をキリンビバレッジ株式会社に商号変更した。1963年設立の自販機事業会社が、1991年に飲料事業の主軸会社として再編された。

  16. 海外進出
    Kirin Brewery of Americaを設立

    米国市場への本格参入を狙い、Kirin Brewery of America, LLCを設立した。北米におけるキリンブランドのビール販売拠点を整備し、その後の海外展開の足掛かりとした。

  17. 業務提携
    豪Lion Nathanへ資本参加

    オセアニア最大級のビール会社Lion Nathan Ltd.に資本参加し、アジア・オセアニア戦略の起点とした。後の豪州ビール事業統合の出発点となった。

  18. 長期経営ビジョン「KG21」を策定
  19. 麦酒・発泡酒の国内市場でシェアトップ陥落
  20. 業務提携
    比San Miguel Corporationへ資本参加

    フィリピンの飲料・食品大手San Miguel Corporationに資本参加した。東南アジアにおけるビール事業の足場を築き、2009年のSan Miguel Brewery株式取得につながる布石となった。

  21. 長期経営構想「KV2015」を策定
  22. 持株会社制に移行・キリンホールディングスに商号変更
  23. San Miguel Foods Australia HDを買収(豪州)
  24. 組織再編
    協和発酵工業へ資本参加

    医薬・バイオ事業強化のため協和発酵工業に資本参加。翌年のキリンファーマとの合併、協和発酵キリン発足につながる戦略的な医薬事業の足場となった。

  25. 協和発酵工業を買収・協和キリンの発足
  26. 企業買収
    San Miguel Brewery株式を取得

    フィリピンのSan Miguel Brewery Inc.株式を取得し、東南アジア最大級のビール市場へ参入した。2002年のSMC資本参加から段階的にビール事業へ深く関与する流れとなった。

  27. メルシャンを買収
  28. 企業買収
    ベトナムInterfoodを連結子会社化

    ベトナムの飲料会社Interfood Shareholding Companyを連結子会社化した。東南アジアにおける清涼飲料事業の現地生産・販売基盤を獲得した。

  29. 企業買収
    Schincariol社を買収
    「成長市場」という言葉が隠すガバナンスの死角
  30. 組織再編
    キリン株式会社設立、CSV本部新設

    国内酒類・飲料・薬品事業を統括する中間持株会社「キリン株式会社」を設立し、共通価値の創造を掲げるCSV本部を新設した。グループ経営とCSV経営の体制を構築した。

  31. 企業買収
    ファンケルへ資本参加

    ヘルスサイエンス領域強化のため、化粧品・健康食品大手のファンケルに資本参加した。出資による段階的な関係構築を経て、2024年の完全子会社化につながる入り口となった。

  32. 企業買収
    New Belgium Brewingを完全子会社化

    クラフトビールの米New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化した。クラフトカテゴリーで北米市場を取りに行く戦略の一環で、後続のBell's Brewery等と合わせ北米クラフト基盤を構築した。

  33. ミャンマー市場からの撤退を決定

    ミャンマーにおけるクーデターの発生を受けて撤退を決定。ミャンマーの現地法人(MBLなど)の売却を決定し、2022年12月期にミャンマー関連で減損損失680億円を計上した。

  34. 企業買収
    豪Blackmoresを完全子会社化

    オーストラリアの健康食品大手Blackmores Limitedを完全子会社化した。ヘルスサイエンス事業をビール事業に並ぶ柱に育てる戦略の中核買収であり、グローバルヘルスサイエンス展開を加速した。

  35. 企業買収
    Orchard Therapeuticsを完全子会社化

    遺伝子治療を手掛ける英Orchard Therapeutics plcを完全子会社化した。協和キリンと並ぶ医薬・バイオ領域での技術獲得型M&Aとして位置付けられる。

  36. 企業買収
    ファンケルをTOBにより完全子会社化
    「出資して様子を見る」が通用しない領域がある

参考文献・出所

有価証券報告書
日経ビジネス 1972/7/24
麒麟麦酒の歴史 続戦後編
日経ビジネス
決算説明資料