日立製作所の沿革（1910〜2024年）
日立製作所の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1910 1-12月 | founding | 日立鉱山において日立製作所を創業 | 技術提携が主流の時代に「自前主義」を選んだ修理工場出身の創業者 | |||
1918 1-12月 | 株式会社日立製作所を設立 久原鉱業所の製作所部門の経営が軌道に乗ったことを受けて、1918年に株式会社日立製作所を設立。資本金1000万円で設立され、資本面で久原鉱業所から独立した。もともと、久原鉱業の創業者である久原房之助氏は、機械部門への多角化に消極的であり、小平浪平氏は独立を選択した。
1918年10月に日立製作所は、生産拠点を拡大するために、東京の「佃島製作所」を合併。日立製作所の設立時に、同社の拠点を「亀戸工場（東京都）」として継承した。この結果、日立製作所の設立時は、創業地である日立工場と、東京の亀戸工場の2拠点を運営した。 | |||||
1921 1-12月 | 笠戸造船所を取得 第一次世界大戦後の不況を受けて経営難に陥っていた笠戸造船所(山口県下松市)を取得。機関車(鉄道車両)の製造を開始した | |||||
1937 1-12月 | 国産工業を吸収合併・国内工場を拡充 軍需対応のため全国各地の電機メーカーを買収。戦時中に18工場を運営し、日本有数の電機メーカーに発展 | |||||
FY50 1950/3 | 労働組合と対立・約8500名を削減 | 全工場の生産停止を60日間許容し組合の疲弊を待った持久戦 | ||||
FY53 1953/3 | alliance | GEと技術提携を締結・外国技術を導入 | 創業以来40年の「自前主義」を3年連続提携で転換した判断 | |||
FY55 1955/3 | 売上高 490億円 | 当期純利益 27.7億円 | ||||
FY56 1956/3 | 売上高 572億円 | 当期純利益 27.5億円 | divestiture | 日立金属・日立電線を設立（子会社分離を開始） | 50%超保有のまま上場させた「親子上場」60年間の設計と解体 | |
FY57 1957/3 | 売上高 763億円 | 当期純利益 44.1億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 1,117億円 | 当期純利益 73.3億円 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 1,223億円 | 当期純利益 95.4億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 1,628億円 | 当期純利益 130億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 2,248億円 | 当期純利益 182億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 2,907億円 | 当期純利益 231億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 3,112億円 | 当期純利益 246億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 2,966億円 | 当期純利益 193億円 | ||||
FY65 1965/3 | 売上高 3,055億円 | 当期純利益 139億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 2,854億円 | 当期純利益 98.8億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 3,215億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 4,154億円 | 当期純利益 142億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 5,432億円 | 当期純利益 235億円 | システム開発を本格化 | |||
FY70 1970/3 | 売上高 6,750億円 | 当期純利益 302億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 7,887億円 | 当期純利益 281億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 7,827億円 | 当期純利益 210億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 8,610億円 | 当期純利益 285億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 10,008億円 | 当期純利益 329億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 10,947億円 | 当期純利益 204億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 10,895億円 | 当期純利益 193億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 12,948億円 | 当期純利益 303億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 13,885億円 | 当期純利益 314億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 15,094億円 | 当期純利益 375億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 16,981億円 | 当期純利益 530億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 19,470億円 | 当期純利益 618億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 21,409億円 | 当期純利益 667億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 23,332億円 | 当期純利益 745億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 26,482億円 | 当期純利益 834億円 | 256KB・DRAMの量産を開始 | |||
FY85 1985/3 | 売上高 30,257億円 | 当期純利益 1,041億円 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 77,655億円 | 当期純利益 1,276億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 75,361億円 | 当期純利益 772億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 74,002億円 | 当期純利益 652億円 | 家電事業を再編 | |||
FY95 1995/3 | 売上高 75,922億円 | 当期純利益 1,139億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 81,238億円 | 当期純利益 1,417億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 85,231億円 | 当期純利益 883億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 84,168億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 79,773億円 | 当期純利益 -3,387億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 80,012億円 | 当期純利益 169億円 | NECと合弁会社を設立（NEC日立メモリを合弁設立） | |||
FY01 2001/3 | 売上高 84,169億円 | 当期純利益 1,043億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 79,937億円 | 当期純利益 -4,838億円 | 最終赤字に転落。2万人の人員削減 | |||
FY03 2003/3 | 売上高 81,917億円 | 当期純利益 278億円 | ディスプレイ事業を会社分離 | |||
三菱電機と合弁会社を設立（ルネサステクノロジー） | ||||||
IBMからHDD事業を買収 IBMが手放したHDD製造事業を買収。買収時点でグローバルで11つの製造拠点・従業員数2.4万名で運営していた。
2012年に48億ドルで売却して日立製作所の財務体質の改善に寄与 | ||||||
FY04 2004/3 | 売上高 86,324億円 | 当期純利益 158億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 90,270億円 | 当期純利益 514億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 94,648億円 | 当期純利益 373億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 102,479億円 | 当期純利益 -327億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 112,267億円 | 当期純利益 -581億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 100,003億円 | 当期純利益 -7,873億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 89,685億円 | 当期純利益 -1,069億円 | leadership | 財務危機改善のため川村隆氏が社長就任 | 出戻り社長が断行した3492億円の増資と55年のテレビ撤退 | |
FY11 2011/3 | 売上高 93,158億円 | 当期純利益 2,388億円 | 4期ぶりの黒字転換 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 96,658億円 | 当期純利益 3,471億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 90,410億円 | 当期純利益 1,753億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上収益 96,664億円 | 当期利益 4,138億円 | 三菱日立パワーシステムを設立 火力発電システムの事業統合を決定。三菱重工65%・日立製作所35%の出資比率で「三菱日立パワーシステム」を設立した。日立製作所としては祖業である電機を縮小する意図があったと推定されるが、完全撤退によるハレーションを考慮して三菱重工との合弁会社の設立を選択したと思われる。 | |||
FY15 2015/3 | 売上収益 97,749億円 | 当期利益 2,174億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上収益 100,343億円 | 当期利益 1,721億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上収益 91,622億円 | 当期利益 2,312億円 | 非注力事業の売却 | |||
FY18 2018/3 | 売上収益 93,686億円 | 当期利益 3,629億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上収益 94,806億円 | 当期利益 2,225億円 | システム子会社を吸収合併（3社） ソフトウェア開発を強化するために、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの3社を吸収合併 | |||
| alliance | 南アフリカPJで三菱重工と和解・火力発電から撤退 | 受注5700億円が和解損失3759億円に帰結した合弁の構造問題 | ||||
日立Astemoを発足・ホンダ系部品メーカー3社を統合 | 1960億円の子会社を4年で連結外に移した事業入替の速度 | |||||
FY20 2020/3 | 売上収益 87,672億円 | 当期利益 875億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上収益 87,291億円 | 当期利益 5,016億円 | ABB社からパワーグリッド事業を買収 スイスABB社からパワーグリッド事業を約7200億円で買収。 | |||
GlobalLogic社を買収 デジタルエンジニアリングサービス（システム開発）を強化するため、米GlobalLogic社を約1兆円で買収した。GL社の売上高は年間1000億円（）であり、1長円の買収をめぐって取締役会の議論は紛糾したという。 | ||||||
FY22 2022/3 | 売上収益 102,646億円 | 当期利益 5,834億円 | Thales社を買収（鉄道信号システム） 鉄道におけるシステム事業を強化するために、フランスのThales社を2,150億円で買収。欧州を中心に車両および信号システムを納入することで、グローバルな鉄道事業の展開を意図した。 | |||
FY23 2023/3 | 売上収益 108,811億円 | 当期利益 6,491億円 | ヘルスケア事業に注力（旧日立ハイテク） 2020年に日立製作所は子会社の日立ハイテクの株式を取得。2024年に日立ハイテクを吸収合併し、日立製作所としてヘルスケア事業に注力する方針を表明した。
ヘルスケア事業における医療機器の製造を強化するため、2023年11月にひたちなか市足崎（茨城県）において9万平方メートルの土地を取得。 | |||
FY24 2024/3 | 売上収益 97,287億円 | 当期利益 5,898億円 |
- 日立鉱山において日立製作所を創業技術提携が主流の時代に「自前主義」を選んだ修理工場出身の創業者
- 株式会社日立製作所を設立
久原鉱業所の製作所部門の経営が軌道に乗ったことを受けて、1918年に株式会社日立製作所を設立。資本金1000万円で設立され、資本面で久原鉱業所から独立した。もともと、久原鉱業の創業者である久原房之助氏は、機械部門への多角化に消極的であり、小平浪平氏は独立を選択した。 1918年10月に日立製作所は、生産拠点を拡大するために、東京の「佃島製作所」を合併。日立製作所の設立時に、同社の拠点を「亀戸工場（東京都）」として継承した。この結果、日立製作所の設立時は、創業地である日立工場と、東京の亀戸工場の2拠点を運営した。
- 笠戸造船所を取得
第一次世界大戦後の不況を受けて経営難に陥っていた笠戸造船所(山口県下松市)を取得。機関車(鉄道車両)の製造を開始した
- 国産工業を吸収合併・国内工場を拡充
軍需対応のため全国各地の電機メーカーを買収。戦時中に18工場を運営し、日本有数の電機メーカーに発展
- 労働組合と対立・約8500名を削減全工場の生産停止を60日間許容し組合の疲弊を待った持久戦
- GEと技術提携を締結・外国技術を導入創業以来40年の「自前主義」を3年連続提携で転換した判断
- 日立金属・日立電線を設立（子会社分離を開始）50%超保有のまま上場させた「親子上場」60年間の設計と解体
- システム開発を本格化
- 256KB・DRAMの量産を開始
- 家電事業を再編
- NECと合弁会社を設立（NEC日立メモリを合弁設立）
- 最終赤字に転落。2万人の人員削減
- ディスプレイ事業を会社分離
- 三菱電機と合弁会社を設立（ルネサステクノロジー）
- IBMからHDD事業を買収
IBMが手放したHDD製造事業を買収。買収時点でグローバルで11つの製造拠点・従業員数2.4万名で運営していた。 2012年に48億ドルで売却して日立製作所の財務体質の改善に寄与
- 財務危機改善のため川村隆氏が社長就任出戻り社長が断行した3492億円の増資と55年のテレビ撤退
- 4期ぶりの黒字転換
- 三菱日立パワーシステムを設立
火力発電システムの事業統合を決定。三菱重工65%・日立製作所35%の出資比率で「三菱日立パワーシステム」を設立した。日立製作所としては祖業である電機を縮小する意図があったと推定されるが、完全撤退によるハレーションを考慮して三菱重工との合弁会社の設立を選択したと思われる。
- 非注力事業の売却
- システム子会社を吸収合併（3社）
ソフトウェア開発を強化するために、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの3社を吸収合併
- 南アフリカPJで三菱重工と和解・火力発電から撤退受注5700億円が和解損失3759億円に帰結した合弁の構造問題
- 日立Astemoを発足・ホンダ系部品メーカー3社を統合1960億円の子会社を4年で連結外に移した事業入替の速度
- ABB社からパワーグリッド事業を買収
スイスABB社からパワーグリッド事業を約7200億円で買収。
- GlobalLogic社を買収
デジタルエンジニアリングサービス（システム開発）を強化するため、米GlobalLogic社を約1兆円で買収した。GL社の売上高は年間1000億円（）であり、1長円の買収をめぐって取締役会の議論は紛糾したという。
- Thales社を買収（鉄道信号システム）
鉄道におけるシステム事業を強化するために、フランスのThales社を2,150億円で買収。欧州を中心に車両および信号システムを納入することで、グローバルな鉄道事業の展開を意図した。
- ヘルスケア事業に注力（旧日立ハイテク）
2020年に日立製作所は子会社の日立ハイテクの株式を取得。2024年に日立ハイテクを吸収合併し、日立製作所としてヘルスケア事業に注力する方針を表明した。 ヘルスケア事業における医療機器の製造を強化するため、2023年11月にひたちなか市足崎（茨城県）において9万平方メートルの土地を取得。