1950年こそは正にこの苦難克服後の光明の年として期待されるところ極めて大なりと確信するのである。このことは具体的には、国際的にも対日講和条約の締結間近しと伝えられ、国内的にも見返り資金の運用はいよいよ本格化するであろうし、電機工業界にとっても電源開発、造船計画、国鉄電化、輸出の振興等々極めて明るい見通しがたてられている。

電力不足がわが国産業界全般に及ぼす悪影響は誠に大なるものがある。電力の生産増長、すなわち電源の積極的開発は、わが国経済復興のためには何よりもまず優先的に行われねばならぬことは、今更いうまでもないことである。（中略）ただ問題は、対日援助見返り資金がいかにこの方面に対して運用されるかという話だけであって、この話に関して強力な政治力が要望される。

わが国の明治以来の貿易を見れば、明らかなごとく、実際に国際収支の均衡を得ていたという年はほとんどなく、大半が赤字の連続であるのであって、それを日清戦争の賠償金で埋め、あるいは外国借款で埋め、民間社債を募集して臨時的な外資導入で賄っていたのであって、わが国の実情はやはり今後外資導入について真剣な方策を持たねばならぬ運命にあると思われるのである。

業界最大の課題は輸出振興の根幹たるべきコストの低減による製品の国際競争力を培うことに他ならないのである。何度となく言い繰り返されたことであるが、企業の合理化は経費の節減のみならず、あらゆる面に行わなければならぬのであって、わが国産業で最も必要なのは設備の合理化、すなわち近代化ということである。わがこくの機械設備は旧式で損耗が甚だしく、外国の新鋭優秀設備に比して、非常に劣っておることは事実であり、またこの機械設備の合理化、近代化におよんで、これを駆使する技術の工場についてもまた、同様、万全の措置を為さねばならぬことも事実である

産業合理化はもちろん企業自身の素力こそが根本条件ではあるが、この努力も限界があり設備の近代化、技術の高度化には必然的に莫大な資本の裏付けがなければならぬのである。（中略）この重大な資本蓄積に関連してもう一つ、外資導入の問題が起こるのであるが、この問題は企業より別な観点ではあろうが、国際収支に大きなマイナスが生ずる可能性があったり、わが国の電気工業界の発展に影響ありとせば、あらゆる角度から考えて行く必要はあるのであろう。

雑誌や新聞ではよく企業は利益を上げるために存在するといいますでしょう。私はそういうことではないと思う。製品にしても世の中の役にたつからこそ売れるんであって、企業の方がこの成否を売れば儲かると考えても売れない。

創業社長（小平波平氏）も言っていることなんですがね、なぜ日立製作所を作ったかというと、自分が大儲けして金持ちになろうとしたわけではない。大学を出て電力会社へ就職した。発電所の建設現場へ行くとすべての機会が外国製。しかも外国人技術者が現場で采配をフル言っている。こんなことで日本の将来があるだろうかと考えた、これが日立の出発点ですよ。日本人が自分たちの頭と手で未来を切り開いていくというのがね。

組織は自分ではなかなか縮まらないんです。ある製品を作っている工場とか事業部は必ず自分たちがさらに生き延びるように最大の努力をする。そうなるとマーケットは伸びないのに組織は生きようとする跛行的競争状況になってしまう。（中略）やがて自己増殖した組織ばかりが林立し酸欠状態になってしまう。いってみれば大企業病ですよね。

私どもも苦心しているんです。考えてみると石油ショック（1973年より）前は比較的楽でしたね。重電も家電もコンピューターも多少の差はあれ全部が伸びていましたから。今はそうはいきません。ばらつきが出てきた。その時まさに組織の対応力が問われているわけですよ。組織の中にいる人は例えて言えば機関室でボイラーをたいているようなものですから外の状況、つまり市場全体の動向をつかみにくい。こちらはその船を方向付けてやらなければいけないし、そのためのコンセンサス作りもしなければならない。

茨城県には私どもの工場がたくさんあるんですけれど、今後30年、40年を考えた場合、はたして今のままでいれるかどうか。といいますのはね、今伸びているような製品を作っている工場は割に京浜地区に多いんです。そうしますと茨城県の方が将来、製品が沈没するのに従って、仕事のない人が大勢出てきかねない。それじゃ困る。

日立の火力は戦前はドイツAEGから技術導入していたものの経験も少なく、東芝や三菱重工の後塵を拝していた

早急に外国の一流メーカーと技術提携して、対等に勝負したい