スズキの沿革（1909〜2024年）
スズキの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1909 1-12月 | founding | 鈴木式織機製作所を創業 | 同じ出自から1000倍の差を生んだ多角化の判断 | |||
1939 1-12月 | 高塚工場を新設 | |||||
FY50 1950/3 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
労働争議が発生・生産停止へ | ||||||
FY53 1953/3 | 二輪車に参入・パワーフリー号を発売 鈴木式織機と同じく浜松で事業を展開していた本田技研（ホンダ）が二輪車で業容を拡大していたことに刺激され、スズキも二輪車への参入を決定した。
1952年6月に鈴木式織機は二輪車「パワーフリー号」を発売。2サイクル36ccのオートバイであり、先発企業であるホンダに追随した。 | |||||
FY55 1955/3 | 商号を鈴木自動車工業株式会社に変更 1954年にスズキはかねてからの念願であった四輪乗用車への参入を決めて、社名を「鈴木自動車工業」に変更した。すでに二輪車を手掛けていたが、より高度な技術が求められる四輪乗用車の大量生産を目指して、本格的な乗用車メーカーに転身することを目論んだ。
だが、すでに自動車業界にはトヨタと日産がシェアを確保しており、三輪車の分野ではマツダとダイハツ、高級車の分野ではプリンス自動車（1965年に日産と合併）が存在しており、後発のスズキにとっては軽自動車の分野が残された市場であった。
このため、スズキは本格的な四輪乗用車ではなく、軽自動車に焦点を放心で四輪車に参入した。 | |||||
FY57 1957/3 | 創業者の鈴木道雄氏が社長退任 | |||||
FY62 1962/3 | 繊維機械部門を子会社に分離 鈴木自動車工業は新事業である二輪車および四輪車の量産に専念するため、祖業である織機（繊維機械部門）の分離を決定。1961年に鈴木式織機株式会社を子会社として設立し、鈴木自動車工業の繊維機械部門を同社へ移管した。 | |||||
国内生産拠点を増設 二輪車の増産および、四輪車の本格参入にあたって、静岡県内を中心に工場を新設。このうち、磐田工場（1967年新設）と湖西工場（1970年新設）が四輪車生産の拠点となった。 | ||||||
FY75 1975/3 | 排ガス規制により販売不振へ | |||||
FY79 1979/3 | 鈴木修氏が社長就任 | |||||
FY80 1980/3 | 軽自動車「アルト」を発売 | 「引き算の設計」がインド戦略の原型になった事実 | ||||
FY82 1982/3 | GM・いすゞ・スズキの3社が業務提携 | |||||
FY83 1983/3 | インド国営企業マルチに出資 | 大手が避けた「空白地帯」に賭けた後発企業の合理性 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 12,486億円 | 当期純利益 197億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 12,591億円 | 当期純利益 190億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 12,269億円 | 当期純利益 152億円 | 中国での現地生産を開始 | |||
FY95 1995/3 | 売上高 12,582億円 | 当期純利益 200億円 | 相良エンジン工場を稼働 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 13,811億円 | 当期純利益 266億円 | マルチ問題（インド政府と対立） 1996年にインドで政権交代が起こり、外資企業に対する風当たりが強くなった。すでにインドでシェアを確保していたスズキも批判と対象となった。この過程で、インドマルチ社の社長人事をめぐって、インド政府とスズキが対立するに至った。
スズキはインド政府との話し合いの末、マルチ社への出資比率を54%に高めることで連結子会社化を決定。以後、スズキはインドマルチ社をインド事業における子会社として運営し、四輪車生産のための設備投資を積極化した。 | |||
FY97 1997/3 | 売上高 15,024億円 | 当期純利益 335億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 14,887億円 | 当期純利益 301億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 14,558億円 | 当期純利益 243億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 15,211億円 | 当期純利益 268億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 16,002億円 | 当期純利益 202億円 | alliance | GMがスズキへ追加出資 | 「51%でも構わない」が露呈させたアライアンスの非対称性 | |
FY02 2002/3 | 売上高 16,682億円 | 当期純利益 223億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 20,153億円 | 当期純利益 310億円 | マルチ社を子会社化・増産投資 | 「合弁パートナー」から「経営の主導者」への20年 | ||
FY04 2004/3 | 売上高 21,989億円 | 当期純利益 438億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 23,655億円 | 当期純利益 605億円 | 小型車「スイフト」を発売 スズキはグローバルな販売を見据えた小型車として「スイフト」を開発。欧州においてデザインおよび走行性能などを改善し、2004年から販売を開始した。 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 27,464億円 | 当期純利益 659億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 31,636億円 | 当期純利益 750億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 35,024億円 | 当期純利益 802億円 | 小野専務が急逝（後継候補） 鈴木修氏の娘婿であり、後継者候補であった小野専務（当時52歳）が急逝。78歳であった鈴木修会長は社長を兼務し、スズキの経営トップを続投した | |||
GMとの提携を解消 提携先のGMが2008年に経営破綻したことを受けて、GMは保有するスズキの株式売却を決定。1981年から続いた提携関係に終止符を打った | ||||||
FY09 2009/3 | 売上高 30,048億円 | 当期純利益 274億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 24,690億円 | 当期純利益 289億円 | crisis | フォルクスワーゲンと包括提携を締結（失敗） | 独立性に4602億円の値札がついた提携紛争の教訓 | |
FY11 2011/3 | 売上高 26,082億円 | 当期純利益 451億円 | 米国四輪車市場から撤退 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 25,121億円 | 当期純利益 538億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 25,783億円 | 当期純利益 803億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 29,383億円 | 当期純利益 1,074億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 30,154億円 | 当期純利益 968億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 31,806億円 | 当期純利益 1,166億円 | フォルクスワーゲンから株式を買い戻し | |||
FY17 2017/3 | 売上高 31,695億円 | 当期純利益 1,599億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 37,572億円 | 当期純利益 2,157億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 38,714億円 | 当期純利益 1,787億円 | 浜松工場を新設 | 防災と効率化を同時に解く610億円の拠点再編 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 34,884億円 | 当期純利益 1,342億円 | トヨタ自動車と資本提携 2016年にスズキはトヨタ自動車と業務提携に関する検討を開始。2019年3月までにトヨタの電動化技術と、スズキの小型車の技術に補完関係があると判断し、協業に向けた具体的な検討を開始した。
2019年8月にスズキおよびトヨタ自動車は資本提携の締結を発表。スズキは第三者割当増資を実施してトヨタがスズキの株式4.9%を960億円で取得する一方、スズキもトヨタ自動車の株式480億円相当を取得する方針を発表した。スズキとしてはトヨタと株式を相互に持ち合うことで協業における関係強化を図った。 | |||
FY21 2021/3 | 売上高 31,782億円 | 当期純利益 1,464億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 35,683億円 | 当期純利益 1,603億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 46,416億円 | 当期純利益 2,211億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 53,742億円 | 当期純利益 2,677億円 | インドで新工場を計画 2024年1月にスズキは、インドのグジャラート州政府と新工場の建設で合意。クジャラート州内に年産100万台の大規模量産工場の新設を計画（すでに稼働しているクジャラート工場とは別の新工場）。投資予定額は約6000億円。 | |||
鈴木修相談役が逝去 元社長・会長であり、スズキ創業家である鈴木修氏が2024年12月に94歳で逝去。1978年6月にスズキの社長に就任して以来、2021年に当時91歳で会長を退任するまで経営トップを歴任した。
鈴木修氏はスズキの社長として、インドでの乗用車展開を中心とするグローバル企業に育成しつつ、大手企業（GM・VW・トヨタ）とのアライアンスを志向。後発乗用車メーカーという不利な立場ではあったが、他社から買収されずに独立した自動車メーカーとして存続させた。 |
- 鈴木式織機製作所を創業同じ出自から1000倍の差を生んだ多角化の判断
- 高塚工場を新設
- 東京証券取引所に株式上場
- 労働争議が発生・生産停止へ
- 二輪車に参入・パワーフリー号を発売
鈴木式織機と同じく浜松で事業を展開していた本田技研（ホンダ）が二輪車で業容を拡大していたことに刺激され、スズキも二輪車への参入を決定した。 1952年6月に鈴木式織機は二輪車「パワーフリー号」を発売。2サイクル36ccのオートバイであり、先発企業であるホンダに追随した。
- 商号を鈴木自動車工業株式会社に変更
1954年にスズキはかねてからの念願であった四輪乗用車への参入を決めて、社名を「鈴木自動車工業」に変更した。すでに二輪車を手掛けていたが、より高度な技術が求められる四輪乗用車の大量生産を目指して、本格的な乗用車メーカーに転身することを目論んだ。 だが、すでに自動車業界にはトヨタと日産がシェアを確保しており、三輪車の分野ではマツダとダイハツ、高級車の分野ではプリンス自動車（1965年に日産と合併）が存在しており、後発のスズキにとっては軽自動車の分野が残された市場であった。 このため、スズキは本格的な四輪乗用車ではなく、軽自動車に焦点を放心で四輪車に参入した。
- 創業者の鈴木道雄氏が社長退任
- 繊維機械部門を子会社に分離
鈴木自動車工業は新事業である二輪車および四輪車の量産に専念するため、祖業である織機（繊維機械部門）の分離を決定。1961年に鈴木式織機株式会社を子会社として設立し、鈴木自動車工業の繊維機械部門を同社へ移管した。
- 国内生産拠点を増設
二輪車の増産および、四輪車の本格参入にあたって、静岡県内を中心に工場を新設。このうち、磐田工場（1967年新設）と湖西工場（1970年新設）が四輪車生産の拠点となった。
- 排ガス規制により販売不振へ
- 鈴木修氏が社長就任
- 軽自動車「アルト」を発売「引き算の設計」がインド戦略の原型になった事実
- GM・いすゞ・スズキの3社が業務提携
- インド国営企業マルチに出資大手が避けた「空白地帯」に賭けた後発企業の合理性
- 中国での現地生産を開始
- 相良エンジン工場を稼働
- マルチ問題（インド政府と対立）
1996年にインドで政権交代が起こり、外資企業に対する風当たりが強くなった。すでにインドでシェアを確保していたスズキも批判と対象となった。この過程で、インドマルチ社の社長人事をめぐって、インド政府とスズキが対立するに至った。 スズキはインド政府との話し合いの末、マルチ社への出資比率を54%に高めることで連結子会社化を決定。以後、スズキはインドマルチ社をインド事業における子会社として運営し、四輪車生産のための設備投資を積極化した。
- GMがスズキへ追加出資「51%でも構わない」が露呈させたアライアンスの非対称性
- マルチ社を子会社化・増産投資「合弁パートナー」から「経営の主導者」への20年
- 小型車「スイフト」を発売
スズキはグローバルな販売を見据えた小型車として「スイフト」を開発。欧州においてデザインおよび走行性能などを改善し、2004年から販売を開始した。
- 小野専務が急逝（後継候補）
鈴木修氏の娘婿であり、後継者候補であった小野専務（当時52歳）が急逝。78歳であった鈴木修会長は社長を兼務し、スズキの経営トップを続投した
- GMとの提携を解消
提携先のGMが2008年に経営破綻したことを受けて、GMは保有するスズキの株式売却を決定。1981年から続いた提携関係に終止符を打った
- フォルクスワーゲンと包括提携を締結（失敗）独立性に4602億円の値札がついた提携紛争の教訓
- 米国四輪車市場から撤退
- フォルクスワーゲンから株式を買い戻し
- 浜松工場を新設防災と効率化を同時に解く610億円の拠点再編
- トヨタ自動車と資本提携
2016年にスズキはトヨタ自動車と業務提携に関する検討を開始。2019年3月までにトヨタの電動化技術と、スズキの小型車の技術に補完関係があると判断し、協業に向けた具体的な検討を開始した。 2019年8月にスズキおよびトヨタ自動車は資本提携の締結を発表。スズキは第三者割当増資を実施してトヨタがスズキの株式4.9%を960億円で取得する一方、スズキもトヨタ自動車の株式480億円相当を取得する方針を発表した。スズキとしてはトヨタと株式を相互に持ち合うことで協業における関係強化を図った。
- インドで新工場を計画
2024年1月にスズキは、インドのグジャラート州政府と新工場の建設で合意。クジャラート州内に年産100万台の大規模量産工場の新設を計画（すでに稼働しているクジャラート工場とは別の新工場）。投資予定額は約6000億円。
- 鈴木修相談役が逝去
元社長・会長であり、スズキ創業家である鈴木修氏が2024年12月に94歳で逝去。1978年6月にスズキの社長に就任して以来、2021年に当時91歳で会長を退任するまで経営トップを歴任した。 鈴木修氏はスズキの社長として、インドでの乗用車展開を中心とするグローバル企業に育成しつつ、大手企業（GM・VW・トヨタ）とのアライアンスを志向。後発乗用車メーカーという不利な立場ではあったが、他社から買収されずに独立した自動車メーカーとして存続させた。