三井不動産の沿革(1914〜2025年)
三井不動産の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1914 1-12月 | 組織 | 三井合名会社に不動産課を設置 | 三井家の不動産管理機能が組織化された起点 | |||
1940 1-12月 | 組織 | 三井物産が三井合名不動産課を吸収 | 三井家の不動産機能が商社傘下に一度統合 | |||
1941 1-12月 | 創業 | 三井不動産株式会社を設立 三井物産から不動産部門を分離継承。三井11家が全額出資、資本金300万円 | 戦時下に三井家の不動産管理会社として発足 | |||
1949 1-12月 | 上場 | 東京証券取引所に株式上場 GHQ財閥解体で三井11家の全株式所有が禁止され一般公開 | 財閥解体に伴う株式公開 | |||
| 上場 | 大阪証券取引所に株式上場 | |||||
1950 1-12月 | 上場 | 札幌証券取引所に株式上場 | ||||
1955 1-12月 | 人事 | 江戸英雄が社長に就任 | 管理会社から事業会社への転換点を主導 | |||
1956 1-12月 | 組織 | 株式会社三井本社を吸収合併 清算中の三井本社を統合し三井の本格的血脈を継承 | 三井家血脈の承継と事業会社化の基礎 | |||
1957 1-12月 | 戦略 | 千葉県市原地区の埋立事業を開始 臨海土地造成事業の第一歩。社運を賭けた大規模事業 | 総合デベロッパーへの転換の起点となる臨海土地造成事業 | |||
1961 1-12月 | 戦略 | 住宅・宅地造成事業へ進出 都市近郊の宅地不足を背景に単なる宅地造成から街づくりへ | 住宅造成事業の本格展開 | |||
1968 1-12月 | 製品 | 川崎市百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅に進出 | マンション分譲事業の起点 | |||
| 設備 | わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」(36階)が竣工 | 超高層ビル時代の幕開けとビル賃貸事業の飛躍 | ||||
1969 1-12月 | 子会社 | 三井不動産販売株式会社を設立 住宅・宅地販売活動の強化 | 販売機能の子会社化 | |||
1970 1-12月 | M&A | 朝日土地興業株式会社を合併 | 販売網の拡充 | |||
1971 1-12月 | 製品 | 三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現 | 超高層住宅分野の先行 | |||
1973 1-12月 | 子会社 | 米国三井不動産株式会社を設立 | 海外進出の本格化 | |||
| M&A | 新名古屋ビル株式会社を合併 | |||||
1974 1-12月 | 設備 | 新宿三井ビルディング(55階)竣工 | 第2の超高層ビル完成 | |||
| 子会社 | 三井ホーム株式会社・三井不動産建設株式会社を設立 三井ホームはツーバイフォー工法住宅事業。三井不動産建設は臨海土地造成を継承 | 総合デベロッパー体制の整備 | ||||
FY81 1981/3 | 戦略 | 共同事業システム「Let's」を開始 土地所有者との共同事業システム | 土地税制改正を機とする事業手法の多様化 | |||
| 子会社 | MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 | アジア拠点の設置 | ||||
FY82 1982/3 | 製品 | SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業 後の三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY | 商業施設(SC)事業への本格参入 | |||
FY84 1984/3 | 製品 | ハワイ「ハレクラニ」開業 | ラグジュアリーホテル事業の先駆 | |||
| 製品 | 「三井ガーデンホテル大阪」を開業 国内直営ホテルチェーンの第1号 | ホテル事業の展開 | ||||
FY90 1990/3 | 子会社 | MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.を設立 | 欧州拠点の設置 | |||
FY92 1992/3 | 売上高 13,639億円 | 当期純利益 311億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 13,483億円 | 当期純利益 190億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 13,018億円 | 当期純利益 101億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 12,421億円 | 当期純利益 90億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 12,098億円 | 当期純利益 41億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 12,708億円 | 当期純利益 -439億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 11,587億円 | 当期純利益 -315億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 11,402億円 | 当期純利益 -357億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 11,948億円 | 当期純利益 -584億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 11,930億円 | 当期純利益 261億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 11,524億円 | 当期純利益 298億円 | M&A | 三井不動産建設株式会社の全株式を売却 | 建設事業からの撤退 | |
FY03 2003/3 | 売上高 10,823億円 | 当期純利益 255億円 | M&A | 三井不動産販売株式会社を株式交換で完全子会社化 後の三井不動産リアルティ | 販売機能の取り込み強化 | |
| 人事 | 岩沙弘道が社長に就任 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 11,028億円 | 当期純利益 144億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 11,113億円 | 当期純利益 286億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 11,592億円 | 当期純利益 565億円 | 設備 | 日本橋三井タワー竣工 | 日本橋再開発の象徴 | |
| 子会社 | 三井不動産レジデンシャル株式会社を設立 住宅事業の再編 | 住宅分譲機能の集約 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 12,291億円 | 当期純利益 752億円 | 設備 | 東京ミッドタウン竣工 赤坂・六本木の大規模ミクストユース開発 | 大規模ミクストユース開発の到達点 | |
FY08 2008/3 | 売上高 13,600億円 | 当期純利益 873億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 14,189億円 | 当期純利益 835億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 13,848億円 | 当期純利益 600億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 14,052億円 | 当期純利益 499億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 13,381億円 | 当期純利益 501億円 | 人事 | 菰田正信が代表取締役社長に就任 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 14,456億円 | 当期純利益 594億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 15,152億円 | 当期純利益 768億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 15,290億円 | 当期純利益 1,001億円 | 戦略 | 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始 | スマートシティ開発の本格化 | |
FY16 2016/3 | 売上高 15,679億円 | 当期純利益 1,177億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 17,044億円 | 当期純利益 1,318億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 17,511億円 | 当期純利益 1,558億円 | 設備 | 東京ミッドタウン日比谷竣工 | 日比谷エリアの再開発 | |
FY19 2019/3 | 売上高 18,611億円 | 当期純利益 1,686億円 | 設備 | 「55ハドソンヤード」竣工 ニューヨーク | 米国オフィス事業の旗艦 | |
| M&A | 三井ホーム株式会社を株式公開買付で完全子会社化 | 戸建住宅事業の取り込み | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 19,056億円 | 当期純利益 1,839億円 | 業績 | 通期売上高1兆9,056億円、純利益1,840億円 | ||
FY21 2021/3 | 売上高 20,075億円 | 当期純利益 1,295億円 | 業績 | 通期純利益1,296億円に減益 コロナ禍でホテル・リゾート事業が悪化 | コロナによるホテル事業打撃 | |
FY22 2022/3 | 売上高 21,008億円 | 当期純利益 1,769億円 | 業績 | 通期純利益1,770億円に回復 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 22,691億円 | 当期純利益 1,969億円 | 業績 | 通期純利益1,970億円 VISION2025の営業利益目標3,300億円に接近 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 23,832億円 | 当期純利益 2,246億円 | 人事 | 植田俊が代表取締役社長に就任 菰田正信から交代。「目指す姿は産業デベロッパー」を表明 | 街づくりから産業づくりへという方向転換 | |
| 業績 | 通期売上高2兆3,833億円、純利益2,246億円 | 業績予想2,200億円を上振れ | ||||
| M&A | 株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化 | 都市空間からエンタメ運営まで統合 | ||||
| 上場 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行 | |||||
| 設備 | 日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工 | 日本橋・八重洲エリア再開発群の完成 | ||||
| 設備 | 50ハドソンヤード竣工 ニューヨーク旗艦オフィス | ニューヨーク旗艦物件の拡充 | ||||
| 経営計画 | 長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表 2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8%以上、ROE 8.5%以上、総還元性向50%以上 | 産業デベロッパー構想の定量化 | ||||
2025 1-12月 | 業績 | 通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円 過去最高 | 長期経営方針初年度の順調な進捗 |
- 三井合名会社に不動産課を設置三井家の不動産管理機能が組織化された起点
- 三井物産が三井合名不動産課を吸収三井家の不動産機能が商社傘下に一度統合
- 三井不動産株式会社を設立
三井物産から不動産部門を分離継承。三井11家が全額出資、資本金300万円
戦時下に三井家の不動産管理会社として発足 - 東京証券取引所に株式上場
GHQ財閥解体で三井11家の全株式所有が禁止され一般公開
財閥解体に伴う株式公開 - 大阪証券取引所に株式上場
- 札幌証券取引所に株式上場
- 江戸英雄が社長に就任管理会社から事業会社への転換点を主導
- 株式会社三井本社を吸収合併
清算中の三井本社を統合し三井の本格的血脈を継承
三井家血脈の承継と事業会社化の基礎 - 千葉県市原地区の埋立事業を開始
臨海土地造成事業の第一歩。社運を賭けた大規模事業
総合デベロッパーへの転換の起点となる臨海土地造成事業 - 住宅・宅地造成事業へ進出
都市近郊の宅地不足を背景に単なる宅地造成から街づくりへ
住宅造成事業の本格展開 - 川崎市百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅に進出マンション分譲事業の起点
- わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」(36階)が竣工超高層ビル時代の幕開けとビル賃貸事業の飛躍
- 三井不動産販売株式会社を設立
住宅・宅地販売活動の強化
販売機能の子会社化 - 朝日土地興業株式会社を合併販売網の拡充
- 三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現超高層住宅分野の先行
- 米国三井不動産株式会社を設立海外進出の本格化
- 新名古屋ビル株式会社を合併
- 新宿三井ビルディング(55階)竣工第2の超高層ビル完成
- 三井ホーム株式会社・三井不動産建設株式会社を設立
三井ホームはツーバイフォー工法住宅事業。三井不動産建設は臨海土地造成を継承
総合デベロッパー体制の整備 - 共同事業システム「Let's」を開始
土地所有者との共同事業システム
土地税制改正を機とする事業手法の多様化 - MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立アジア拠点の設置
- SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業
後の三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY
商業施設(SC)事業への本格参入 - ハワイ「ハレクラニ」開業ラグジュアリーホテル事業の先駆
- 「三井ガーデンホテル大阪」を開業
国内直営ホテルチェーンの第1号
ホテル事業の展開 - MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.を設立欧州拠点の設置
- 三井不動産建設株式会社の全株式を売却建設事業からの撤退
- 三井不動産販売株式会社を株式交換で完全子会社化
後の三井不動産リアルティ
販売機能の取り込み強化 - 岩沙弘道が社長に就任
- 日本橋三井タワー竣工日本橋再開発の象徴
- 三井不動産レジデンシャル株式会社を設立
住宅事業の再編
住宅分譲機能の集約 - 東京ミッドタウン竣工
赤坂・六本木の大規模ミクストユース開発
大規模ミクストユース開発の到達点 - 菰田正信が代表取締役社長に就任
- 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始スマートシティ開発の本格化
- 東京ミッドタウン日比谷竣工日比谷エリアの再開発
- 「55ハドソンヤード」竣工
ニューヨーク
米国オフィス事業の旗艦 - 三井ホーム株式会社を株式公開買付で完全子会社化戸建住宅事業の取り込み
- 通期売上高1兆9,056億円、純利益1,840億円
- 通期純利益1,296億円に減益
コロナ禍でホテル・リゾート事業が悪化
コロナによるホテル事業打撃 - 通期純利益1,770億円に回復
- 通期純利益1,970億円
VISION2025の営業利益目標3,300億円に接近
- 植田俊が代表取締役社長に就任
菰田正信から交代。「目指す姿は産業デベロッパー」を表明
街づくりから産業づくりへという方向転換 - 通期売上高2兆3,833億円、純利益2,246億円業績予想2,200億円を上振れ
- 株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化都市空間からエンタメ運営まで統合
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
- 日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工日本橋・八重洲エリア再開発群の完成
- 50ハドソンヤード竣工
ニューヨーク旗艦オフィス
ニューヨーク旗艦物件の拡充 - 長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表
2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8%以上、ROE 8.5%以上、総還元性向50%以上
産業デベロッパー構想の定量化 - 通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円
過去最高
長期経営方針初年度の順調な進捗
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
日本経済新聞(2023/01/09、2023/05/27)
財界オンライン 2023/05/08
日経ビジネス 2024/07/12
決算説明会 FY22
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24-2Q