三井不動産の沿革年表

沿革年表 1914〜2025年における重要度別の出来事（合計48件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1914年08月	組織再編		三井合名会社に不動産課を設置三井家の不動産管理機能が組織化された起点	1914 1-12月
1940年08月	組織再編		三井物産が三井合名不動産課を吸収三井家の不動産機能が商社傘下に一度統合	1940 1-12月
1941年07月	会社設立		三井不動産株式会社を設立三井物産から不動産部門を分離継承。三井11家が全額出資、資本金300万円戦時下に三井家の不動産管理会社として発足	1941 1-12月
1949年05月	株式上場		東京証券取引所に株式上場 GHQ財閥解体で三井11家の全株式所有が禁止され一般公開財閥解体に伴う株式公開	1949 1-12月
1949年06月	株式上場		大阪証券取引所に株式上場	1949 1-12月
1950年04月	株式上場		札幌証券取引所に株式上場	1950 1-12月
1955年	社長交代		江戸英雄が社長に就任管理会社から事業会社への転換点を主導	1955 1-12月
1956年10月	組織再編		株式会社三井本社を吸収合併清算中の三井本社を統合し三井の本格的血脈を継承三井家血脈の承継と事業会社化の基礎	1956 1-12月
1957年10月	重要事項経営計画		千葉県市原地区の埋立事業を開始臨海土地造成事業の第一歩。社運を賭けた大規模事業総合デベロッパーへの転換の起点となる臨海土地造成事業	1957 1-12月
1961年08月	経営計画		住宅・宅地造成事業へ進出都市近郊の宅地不足を背景に単なる宅地造成から街づくりへ住宅造成事業の本格展開	1961 1-12月
1968年			川崎市百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅に進出マンション分譲事業の起点	1968 1-12月
1968年04月	重要事項設備投資		わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」（36階）が竣工超高層ビル時代の幕開けとビル賃貸事業の飛躍	1968 1-12月
1969年07月			三井不動産販売株式会社を設立住宅・宅地販売活動の強化販売機能の子会社化	1969 1-12月
1970年04月	組織再編		朝日土地興業株式会社を合併販売網の拡充	FY71 1971/3	売上高 500億円	当期純利益 33億円
1971年			三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現超高層住宅分野の先行	FY71 1971/3	売上高 500億円	当期純利益 33億円
				FY72 1972/3	売上高 611億円	当期純利益 34億円
				FY73 1973/3	売上高 762億円	当期純利益 36億円
1973年05月			米国三井不動産株式会社を設立海外進出の本格化	FY74 1974/3
1973年12月	組織再編		新名古屋ビル株式会社を合併	FY74 1974/3
1974年09月	設備投資		新宿三井ビルディング（55階）竣工第2の超高層ビル完成	FY75 1975/3
1974年10月	重要事項		三井ホーム株式会社・三井不動産建設株式会社を設立三井ホームはツーバイフォー工法住宅事業。三井不動産建設は臨海土地造成を継承総合デベロッパー体制の整備経営判断をよむ →	FY75 1975/3
				FY76 1976/3	売上高 921.8億円	当期純利益 31.41億円
				FY77 1977/3	売上高 1,020.46億円	当期純利益 35.27億円
				FY78 1978/3	売上高 1,140.3億円	当期純利益 40.15億円
				FY79 1979/3	売上高 1,303.14億円	当期純利益 42.4億円
				FY80 1980/3	売上高 1,503.27億円	当期純利益 46.78億円
1980年05月	重要事項経営計画		共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」を開始土地所有者との共同事業システム土地税制改正を機とする事業手法の多様化経営判断をよむ →	FY81 1981/3	売上高 1,809.02億円	当期純利益 55.77億円
1981年03月			MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立アジア拠点の設置	FY81 1981/3	売上高 1,809.02億円	当期純利益 55.77億円
1981年04月			SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業後の三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAY 商業施設（SC）事業への本格参入	FY82 1982/3	売上高 1,979.46億円	当期純利益 62.32億円
				FY83 1983/3	売上高 2,237.78億円	当期純利益 72.68億円
1983年09月			ハワイ「ハレクラニ」開業ラグジュアリーホテル事業の先駆	FY84 1984/3	売上高 2,480.13億円	当期純利益 80.92億円
1984年01月			「三井ガーデンホテル大阪」を開業国内直営ホテルチェーンの第1号ホテル事業の展開	FY84 1984/3	売上高 2,480.13億円	当期純利益 80.92億円
				FY85 1985/3	売上高 2,628.45億円	当期純利益 91.89億円
1990年01月			MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.を設立欧州拠点の設置	FY90 1990/3
				FY92 1992/3	売上高 13,639億円	当期純利益 311億円
				FY93 1993/3	売上高 13,483億円	当期純利益 190億円
				FY94 1994/3	売上高 13,018億円	当期純利益 101億円
				FY95 1995/3	売上高 12,421億円	当期純利益 90億円
				FY96 1996/3	売上高 12,098億円	当期純利益 41億円
		岩沙弘道		FY97 1997/3	売上高 12,708億円	当期純利益 -439億円
		岩沙弘道		FY98 1998/3	売上高 11,587億円	当期純利益 -315億円
		岩沙弘道		FY99 1999/3	売上高 11,402億円	当期純利益 -357億円
		岩沙弘道		FY00 2000/3	売上高 11,948億円	当期純利益 -584億円
		岩沙弘道		FY01 2001/3	売上高 11,930億円	親会社株主に帰属する当期純利益 261億円
2002年03月	事業売却	岩沙弘道	三井不動産建設株式会社の全株式を売却建設事業からの撤退	FY02 2002/3	売上高 11,524億円	親会社株主に帰属する当期純利益 298億円
2002年10月	企業買収	岩沙弘道	三井不動産販売株式会社を株式交換で完全子会社化後の三井不動産リアルティ販売機能の取り込み強化	FY03 2003/3	売上高 10,823億円	親会社株主に帰属する当期純利益 255億円
2003年	重要事項社長交代	岩沙弘道	岩沙弘道が社長に就任「持たない経営」への転換を主導経営判断をよむ →	FY03 2003/3	売上高 10,823億円	親会社株主に帰属する当期純利益 255億円
		岩沙弘道		FY04 2004/3	売上高 11,028億円	親会社株主に帰属する当期純利益 144億円
		岩沙弘道		FY05 2005/3	売上高 11,113億円	親会社株主に帰属する当期純利益 286億円
2005年07月	設備投資	岩沙弘道	日本橋三井タワー竣工日本橋再開発の象徴	FY06 2006/3	売上高 11,592億円	親会社株主に帰属する当期純利益 565億円
2005年12月		岩沙弘道	三井不動産レジデンシャル株式会社を設立住宅事業の再編住宅分譲機能の集約	FY06 2006/3	売上高 11,592億円	親会社株主に帰属する当期純利益 565億円
2007年01月	重要事項設備投資	岩沙弘道	東京ミッドタウン竣工赤坂・六本木の大規模ミクストユース開発大規模ミクストユース開発の到達点	FY07 2007/3	売上高 12,291億円	親会社株主に帰属する当期純利益 752億円
		岩沙弘道		FY08 2008/3	売上高 13,600億円	親会社株主に帰属する当期純利益 873億円
		岩沙弘道		FY09 2009/3	売上高 14,199億円	親会社株主に帰属する当期純利益 855億円
		菰田正信		FY10 2010/3	売上高 13,848億円	親会社株主に帰属する当期純利益 600億円
		菰田正信		FY11 2011/3	売上高 14,052億円	親会社株主に帰属する当期純利益 499億円
2011年06月	社長交代	菰田正信	菰田正信が代表取締役社長に就任	FY12 2012/3	売上高 13,381億円	親会社株主に帰属する当期純利益 501億円
		菰田正信		FY13 2013/3	売上高 14,456億円	親会社株主に帰属する当期純利益 594億円
		菰田正信		FY14 2014/3	売上高 15,152億円	親会社株主に帰属する当期純利益 768億円
2014年07月	経営計画	菰田正信	柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始スマートシティ開発の本格化	FY15 2015/3	売上高 15,290億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,001億円
		菰田正信		FY16 2016/3	売上高 15,679億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,177億円
		菰田正信		FY17 2017/3	売上高 17,044億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,318億円
2018年02月	設備投資	菰田正信	東京ミッドタウン日比谷竣工日比谷エリアの再開発	FY18 2018/3	売上高 17,511億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,558億円
2018年10月	設備投資	菰田正信	「55ハドソンヤード」竣工ニューヨーク米国オフィス事業の旗艦	FY19 2019/3	売上高 18,611億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,686億円
2018年10月	企業買収	菰田正信	三井ホーム株式会社を株式公開買付で完全子会社化戸建住宅事業の取り込み	FY19 2019/3	売上高 18,611億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,686億円
2020年03月		菰田正信	通期売上高1兆9,056億円、純利益1,840億円	FY20 2020/3	売上高 19,056億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,839億円
2021年03月		菰田正信	通期純利益1,296億円に減益コロナ禍でホテル・リゾート事業が悪化コロナによるホテル事業打撃	FY21 2021/3	売上高 20,075億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,295億円
2022年03月		植田俊	通期純利益1,770億円に回復	FY22 2022/3	売上高 21,008億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,769億円
2023年03月		植田俊	通期純利益1,970億円 VISION2025の営業利益目標3,300億円に接近	FY23 2023/3	売上高 22,691億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,969億円
2023年04月	社長交代	植田俊	植田俊が代表取締役社長に就任菰田正信から交代。「目指す姿は産業デベロッパー」を表明街づくりから産業づくりへという方向転換	FY24 2024/3	売上高 23,832億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,246億円
2024年03月		植田俊	通期売上高2兆3,833億円、純利益2,246億円業績予想2,200億円を上振れ	FY24 2024/3	売上高 23,832億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,246億円
2024年04月	企業買収	植田俊	株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化都市空間からエンタメ運営まで統合	FY25 2025/3	売上高 26,253億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,487億円
2024年04月	株式上場		東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
2024年04月	設備投資		日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工日本橋・八重洲エリア再開発群の完成
2024年04月	設備投資		50ハドソンヤード竣工ニューヨーク旗艦オフィスニューヨーク旗艦物件の拡充
2024年05月	重要事項経営計画		長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表 2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8％以上、ROE 8.5％以上、総還元性向50％以上産業デベロッパー構想の定量化
2025年03月			通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円過去最高長期経営方針初年度の順調な進捗

1914年08月組織再編
三井合名会社に不動産課を設置
三井家の不動産管理機能が組織化された起点
1940年08月組織再編
三井物産が三井合名不動産課を吸収
三井家の不動産機能が商社傘下に一度統合
1941年07月会社設立
三井不動産株式会社を設立
三井物産から不動産部門を分離継承。三井11家が全額出資、資本金300万円
戦時下に三井家の不動産管理会社として発足
1949年05月株式上場
東京証券取引所に株式上場
GHQ財閥解体で三井11家の全株式所有が禁止され一般公開
財閥解体に伴う株式公開
1949年06月株式上場
大阪証券取引所に株式上場
1950年04月株式上場
札幌証券取引所に株式上場
1955年社長交代
江戸英雄が社長に就任
管理会社から事業会社への転換点を主導
1956年10月組織再編
株式会社三井本社を吸収合併
清算中の三井本社を統合し三井の本格的血脈を継承
三井家血脈の承継と事業会社化の基礎
1957年10月経営計画
千葉県市原地区の埋立事業を開始
臨海土地造成事業の第一歩。社運を賭けた大規模事業
総合デベロッパーへの転換の起点となる臨海土地造成事業
1961年08月経営計画
住宅・宅地造成事業へ進出
都市近郊の宅地不足を背景に単なる宅地造成から街づくりへ
住宅造成事業の本格展開
1968年
川崎市百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅に進出
マンション分譲事業の起点
1968年04月設備投資
わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」（36階）が竣工
超高層ビル時代の幕開けとビル賃貸事業の飛躍
1969年07月
三井不動産販売株式会社を設立
住宅・宅地販売活動の強化
販売機能の子会社化
1970年04月組織再編
朝日土地興業株式会社を合併
販売網の拡充
1971年
三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現
超高層住宅分野の先行
1973年05月
米国三井不動産株式会社を設立
海外進出の本格化
1973年12月組織再編
新名古屋ビル株式会社を合併
1974年09月設備投資
新宿三井ビルディング（55階）竣工
第2の超高層ビル完成
1974年10月
三井ホーム株式会社・三井不動産建設株式会社を設立
三井ホームはツーバイフォー工法住宅事業。三井不動産建設は臨海土地造成を継承
総合デベロッパー体制の整備
経営判断をよむ →
1980年05月経営計画
共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」を開始
土地所有者との共同事業システム
土地税制改正を機とする事業手法の多様化
経営判断をよむ →
1981年03月
MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立
アジア拠点の設置
1981年04月
SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業
後の三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAY
商業施設（SC）事業への本格参入
1983年09月
ハワイ「ハレクラニ」開業
ラグジュアリーホテル事業の先駆
1984年01月
「三井ガーデンホテル大阪」を開業
国内直営ホテルチェーンの第1号
ホテル事業の展開
1990年01月
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.を設立
欧州拠点の設置
2002年03月事業売却
三井不動産建設株式会社の全株式を売却
建設事業からの撤退
2002年10月企業買収
三井不動産販売株式会社を株式交換で完全子会社化
後の三井不動産リアルティ
販売機能の取り込み強化
2003年社長交代
岩沙弘道が社長に就任
「持たない経営」への転換を主導
経営判断をよむ →
2005年07月設備投資
日本橋三井タワー竣工
日本橋再開発の象徴
2005年12月
三井不動産レジデンシャル株式会社を設立
住宅事業の再編
住宅分譲機能の集約
2007年01月設備投資
東京ミッドタウン竣工
赤坂・六本木の大規模ミクストユース開発
大規模ミクストユース開発の到達点
2011年06月社長交代
菰田正信が代表取締役社長に就任
2014年07月経営計画
柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
スマートシティ開発の本格化
2018年02月設備投資
東京ミッドタウン日比谷竣工
日比谷エリアの再開発
2018年10月設備投資
「55ハドソンヤード」竣工
ニューヨーク
米国オフィス事業の旗艦
2018年10月企業買収
三井ホーム株式会社を株式公開買付で完全子会社化
戸建住宅事業の取り込み
2020年03月
通期売上高1兆9,056億円、純利益1,840億円
2021年03月
通期純利益1,296億円に減益
コロナ禍でホテル・リゾート事業が悪化
コロナによるホテル事業打撃
2022年03月
通期純利益1,770億円に回復
2023年03月
通期純利益1,970億円
VISION2025の営業利益目標3,300億円に接近
2023年04月社長交代
植田俊が代表取締役社長に就任
菰田正信から交代。「目指す姿は産業デベロッパー」を表明
街づくりから産業づくりへという方向転換
2024年03月
通期売上高2兆3,833億円、純利益2,246億円
業績予想2,200億円を上振れ
2024年04月企業買収
株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化
都市空間からエンタメ運営まで統合
2024年04月株式上場
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
2024年04月設備投資
日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工
日本橋・八重洲エリア再開発群の完成
2024年04月設備投資
50ハドソンヤード竣工
ニューヨーク旗艦オフィス
ニューヨーク旗艦物件の拡充
2024年05月経営計画
長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表
2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8％以上、ROE 8.5％以上、総還元性向50％以上
産業デベロッパー構想の定量化
2025年03月
通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円
過去最高
長期経営方針初年度の順調な進捗