三井不動産の沿革(1914〜2025年)

三井不動産の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1914
1-12月
組織
三井合名会社に不動産課を設置
三井家の不動産管理機能が組織化された起点
1940
1-12月
組織
三井物産が三井合名不動産課を吸収
三井家の不動産機能が商社傘下に一度統合
1941
1-12月
創業
三井不動産株式会社を設立
三井物産から不動産部門を分離継承。三井11家が全額出資、資本金300万円
戦時下に三井家の不動産管理会社として発足
1949
1-12月
上場
東京証券取引所に株式上場
GHQ財閥解体で三井11家の全株式所有が禁止され一般公開
財閥解体に伴う株式公開
上場
大阪証券取引所に株式上場
1950
1-12月
上場
札幌証券取引所に株式上場
1955
1-12月
人事
江戸英雄が社長に就任
管理会社から事業会社への転換点を主導
1956
1-12月
組織
株式会社三井本社を吸収合併
清算中の三井本社を統合し三井の本格的血脈を継承
三井家血脈の承継と事業会社化の基礎
1957
1-12月
戦略
千葉県市原地区の埋立事業を開始
臨海土地造成事業の第一歩。社運を賭けた大規模事業
総合デベロッパーへの転換の起点となる臨海土地造成事業
1961
1-12月
戦略
住宅・宅地造成事業へ進出
都市近郊の宅地不足を背景に単なる宅地造成から街づくりへ
住宅造成事業の本格展開
1968
1-12月
製品
川崎市百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅に進出
マンション分譲事業の起点
設備
わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」(36階)が竣工
超高層ビル時代の幕開けとビル賃貸事業の飛躍
1969
1-12月
子会社
三井不動産販売株式会社を設立
住宅・宅地販売活動の強化
販売機能の子会社化
1970
1-12月
M&A
朝日土地興業株式会社を合併
販売網の拡充
1971
1-12月
製品
三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現
超高層住宅分野の先行
1973
1-12月
子会社
米国三井不動産株式会社を設立
海外進出の本格化
M&A
新名古屋ビル株式会社を合併
1974
1-12月
設備
新宿三井ビルディング(55階)竣工
第2の超高層ビル完成
子会社
三井ホーム株式会社・三井不動産建設株式会社を設立
三井ホームはツーバイフォー工法住宅事業。三井不動産建設は臨海土地造成を継承
総合デベロッパー体制の整備
FY81
1981/3
戦略
共同事業システム「Let's」を開始
土地所有者との共同事業システム
土地税制改正を機とする事業手法の多様化
子会社
MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立
アジア拠点の設置
FY82
1982/3
製品
SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業
後の三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY
商業施設(SC)事業への本格参入
FY84
1984/3
製品
ハワイ「ハレクラニ」開業
ラグジュアリーホテル事業の先駆
製品
「三井ガーデンホテル大阪」を開業
国内直営ホテルチェーンの第1号
ホテル事業の展開
FY90
1990/3
子会社
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.を設立
欧州拠点の設置
FY92
1992/3
売上高
13,639億円
当期純利益
311億円
FY93
1993/3
売上高
13,483億円
当期純利益
190億円
FY94
1994/3
売上高
13,018億円
当期純利益
101億円
FY95
1995/3
売上高
12,421億円
当期純利益
90億円
FY96
1996/3
売上高
12,098億円
当期純利益
41億円
FY97
1997/3
売上高
12,708億円
当期純利益
-439億円
FY98
1998/3
売上高
11,587億円
当期純利益
-315億円
FY99
1999/3
売上高
11,402億円
当期純利益
-357億円
FY00
2000/3
売上高
11,948億円
当期純利益
-584億円
FY01
2001/3
売上高
11,930億円
当期純利益
261億円
FY02
2002/3
売上高
11,524億円
当期純利益
298億円
M&A
三井不動産建設株式会社の全株式を売却
建設事業からの撤退
FY03
2003/3
売上高
10,823億円
当期純利益
255億円
M&A
三井不動産販売株式会社を株式交換で完全子会社化
後の三井不動産リアルティ
販売機能の取り込み強化
人事
岩沙弘道が社長に就任
FY04
2004/3
売上高
11,028億円
当期純利益
144億円
FY05
2005/3
売上高
11,113億円
当期純利益
286億円
FY06
2006/3
売上高
11,592億円
当期純利益
565億円
設備
日本橋三井タワー竣工
日本橋再開発の象徴
子会社
三井不動産レジデンシャル株式会社を設立
住宅事業の再編
住宅分譲機能の集約
FY07
2007/3
売上高
12,291億円
当期純利益
752億円
設備
東京ミッドタウン竣工
赤坂・六本木の大規模ミクストユース開発
大規模ミクストユース開発の到達点
FY08
2008/3
売上高
13,600億円
当期純利益
873億円
FY09
2009/3
売上高
14,189億円
当期純利益
835億円
FY10
2010/3
売上高
13,848億円
当期純利益
600億円
FY11
2011/3
売上高
14,052億円
当期純利益
499億円
FY12
2012/3
売上高
13,381億円
当期純利益
501億円
人事
菰田正信が代表取締役社長に就任
FY13
2013/3
売上高
14,456億円
当期純利益
594億円
FY14
2014/3
売上高
15,152億円
当期純利益
768億円
FY15
2015/3
売上高
15,290億円
当期純利益
1,001億円
戦略
柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
スマートシティ開発の本格化
FY16
2016/3
売上高
15,679億円
当期純利益
1,177億円
FY17
2017/3
売上高
17,044億円
当期純利益
1,318億円
FY18
2018/3
売上高
17,511億円
当期純利益
1,558億円
設備
東京ミッドタウン日比谷竣工
日比谷エリアの再開発
FY19
2019/3
売上高
18,611億円
当期純利益
1,686億円
設備
「55ハドソンヤード」竣工
ニューヨーク
米国オフィス事業の旗艦
M&A
三井ホーム株式会社を株式公開買付で完全子会社化
戸建住宅事業の取り込み
FY20
2020/3
売上高
19,056億円
当期純利益
1,839億円
業績
通期売上高1兆9,056億円、純利益1,840億円
FY21
2021/3
売上高
20,075億円
当期純利益
1,295億円
業績
通期純利益1,296億円に減益
コロナ禍でホテル・リゾート事業が悪化
コロナによるホテル事業打撃
FY22
2022/3
売上高
21,008億円
当期純利益
1,769億円
業績
通期純利益1,770億円に回復
FY23
2023/3
売上高
22,691億円
当期純利益
1,969億円
業績
通期純利益1,970億円
VISION2025の営業利益目標3,300億円に接近
FY24
2024/3
売上高
23,832億円
当期純利益
2,246億円
人事
植田俊が代表取締役社長に就任
菰田正信から交代。「目指す姿は産業デベロッパー」を表明
街づくりから産業づくりへという方向転換
業績
通期売上高2兆3,833億円、純利益2,246億円
業績予想2,200億円を上振れ
M&A
株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化
都市空間からエンタメ運営まで統合
上場
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
設備
日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工
日本橋・八重洲エリア再開発群の完成
設備
50ハドソンヤード竣工
ニューヨーク旗艦オフィス
ニューヨーク旗艦物件の拡充
経営計画
長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表
2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8%以上、ROE 8.5%以上、総還元性向50%以上
産業デベロッパー構想の定量化
2025
1-12月
業績
通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円
過去最高
長期経営方針初年度の順調な進捗
  1. 組織
    三井合名会社に不動産課を設置
    三井家の不動産管理機能が組織化された起点
  2. 組織
    三井物産が三井合名不動産課を吸収
    三井家の不動産機能が商社傘下に一度統合
  3. 創業
    三井不動産株式会社を設立

    三井物産から不動産部門を分離継承。三井11家が全額出資、資本金300万円

    戦時下に三井家の不動産管理会社として発足
  4. 上場
    東京証券取引所に株式上場

    GHQ財閥解体で三井11家の全株式所有が禁止され一般公開

    財閥解体に伴う株式公開
  5. 上場
    大阪証券取引所に株式上場
  6. 上場
    札幌証券取引所に株式上場
  7. 人事
    江戸英雄が社長に就任
    管理会社から事業会社への転換点を主導
  8. 組織
    株式会社三井本社を吸収合併

    清算中の三井本社を統合し三井の本格的血脈を継承

    三井家血脈の承継と事業会社化の基礎
  9. 戦略
    千葉県市原地区の埋立事業を開始

    臨海土地造成事業の第一歩。社運を賭けた大規模事業

    総合デベロッパーへの転換の起点となる臨海土地造成事業
  10. 戦略
    住宅・宅地造成事業へ進出

    都市近郊の宅地不足を背景に単なる宅地造成から街づくりへ

    住宅造成事業の本格展開
  11. 製品
    川崎市百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅に進出
    マンション分譲事業の起点
  12. 設備
    わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」(36階)が竣工
    超高層ビル時代の幕開けとビル賃貸事業の飛躍
  13. 子会社
    三井不動産販売株式会社を設立

    住宅・宅地販売活動の強化

    販売機能の子会社化
  14. M&A
    朝日土地興業株式会社を合併
    販売網の拡充
  15. 製品
    三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現
    超高層住宅分野の先行
  16. 子会社
    米国三井不動産株式会社を設立
    海外進出の本格化
  17. M&A
    新名古屋ビル株式会社を合併
  18. 設備
    新宿三井ビルディング(55階)竣工
    第2の超高層ビル完成
  19. 子会社
    三井ホーム株式会社・三井不動産建設株式会社を設立

    三井ホームはツーバイフォー工法住宅事業。三井不動産建設は臨海土地造成を継承

    総合デベロッパー体制の整備
  20. 戦略
    共同事業システム「Let's」を開始

    土地所有者との共同事業システム

    土地税制改正を機とする事業手法の多様化
  21. 子会社
    MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立
    アジア拠点の設置
  22. 製品
    SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業

    後の三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY

    商業施設(SC)事業への本格参入
  23. 製品
    ハワイ「ハレクラニ」開業
    ラグジュアリーホテル事業の先駆
  24. 製品
    「三井ガーデンホテル大阪」を開業

    国内直営ホテルチェーンの第1号

    ホテル事業の展開
  25. 子会社
    MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.を設立
    欧州拠点の設置
  26. M&A
    三井不動産建設株式会社の全株式を売却
    建設事業からの撤退
  27. M&A
    三井不動産販売株式会社を株式交換で完全子会社化

    後の三井不動産リアルティ

    販売機能の取り込み強化
  28. 人事
    岩沙弘道が社長に就任
  29. 設備
    日本橋三井タワー竣工
    日本橋再開発の象徴
  30. 子会社
    三井不動産レジデンシャル株式会社を設立

    住宅事業の再編

    住宅分譲機能の集約
  31. 設備
    東京ミッドタウン竣工

    赤坂・六本木の大規模ミクストユース開発

    大規模ミクストユース開発の到達点
  32. 人事
    菰田正信が代表取締役社長に就任
  33. 戦略
    柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
    スマートシティ開発の本格化
  34. 設備
    東京ミッドタウン日比谷竣工
    日比谷エリアの再開発
  35. 設備
    「55ハドソンヤード」竣工

    ニューヨーク

    米国オフィス事業の旗艦
  36. M&A
    三井ホーム株式会社を株式公開買付で完全子会社化
    戸建住宅事業の取り込み
  37. 業績
    通期売上高1兆9,056億円、純利益1,840億円
  38. 業績
    通期純利益1,296億円に減益

    コロナ禍でホテル・リゾート事業が悪化

    コロナによるホテル事業打撃
  39. 業績
    通期純利益1,770億円に回復
  40. 業績
    通期純利益1,970億円

    VISION2025の営業利益目標3,300億円に接近

  41. 人事
    植田俊が代表取締役社長に就任

    菰田正信から交代。「目指す姿は産業デベロッパー」を表明

    街づくりから産業づくりへという方向転換
  42. 業績
    通期売上高2兆3,833億円、純利益2,246億円
    業績予想2,200億円を上振れ
  43. M&A
    株式会社東京ドームを株式公開買付で連結子会社化
    都市空間からエンタメ運営まで統合
  44. 上場
    東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
  45. 設備
    日本橋室町三井タワー・東京ミッドタウン八重洲・LaLa arena TOKYO-BAY竣工
    日本橋・八重洲エリア再開発群の完成
  46. 設備
    50ハドソンヤード竣工

    ニューヨーク旗艦オフィス

    ニューヨーク旗艦物件の拡充
  47. 経営計画
    長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表

    2026年度純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8%以上、ROE 8.5%以上、総還元性向50%以上

    産業デベロッパー構想の定量化
  48. 業績
    通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円

    過去最高

    長期経営方針初年度の順調な進捗

参考文献・出所

有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
日本経済新聞2023/01/092023/05/27
財界オンライン 2023/05/08
日経ビジネス 2024/07/12
決算説明会 FY22
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24-2Q