東京電力ホールディングスの沿革（1951〜2024年）

東京電力ホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1951年05月創業

   東京電力株式会社設立

   関東配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受けて設立

   電力再編成(9電力体制)により首都圏の電力供給を担う民間企業として発足。戦後日本のエネルギー政策の根幹をなす体制の一角
2. 1951年08月上場

   東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
3. 1966年07月設備

   福島第一原子力発電所1号機着工

   日本の商用原子力発電の先駆け。東電は原子力を基幹電源と位置づけ、以後40年にわたり原発17基を運用する体制を構築
4. 1971年03月設備

   福島第一原子力発電所1号機営業運転開始

   沸騰水型軽水炉(BWR)、出力46万kW

   GE設計のBWRによる国内初の大型商用原発の営業運転。東電の原子力依存の起点
5. 1985年04月設備

   柏崎刈羽原子力発電所1号機営業運転開始

   世界最大級の原発サイトの運転開始。最終的に7基・合計出力821万kWの巨大発電所に
6. 1997年04月子会社

   テプコ・リソーシズ社設立

   海外資源開発への参入

   電力自由化を見据えた燃料調達の多角化
7. 2000年06月子会社

   アット東京設立

   データセンター事業への参入

   電力インフラを活用した非電力事業の萌芽
8. 2002年08月組織

   原発検査データ改ざん問題の発覚

   東電の原子力安全管理体制への信頼が大きく揺らいだ。勝俣恒久体制下での経営改革の契機に
9. 2004年03月M&A

   ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化

   風力発電事業への参入

   再生可能エネルギー事業への布石
10. 2007年07月設備

    新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発が全基停止

    想定を超える地震動により原発の耐震安全性の見直しが全国で進んだ。東電は代替電源として火力発電の焚き増しを余儀なくされ、燃料費が増大
11. 2008年03月業績

    初の純損失を計上

    柏崎刈羽全基停止に伴う燃料費増大等

    原発停止が経営に与える影響の大きさを示した最初の事例
12. 2011年03月設備

    東日本大震災・福島第一原子力発電所事故

    地震・津波により福島第一原発1〜4号機で炉心損傷・水素爆発が発生。国際原子力事象評価尺度レベル7

    チェルノブイリ以来の最悪の原発事故。日本のエネルギー政策、原子力産業、電力会社の経営に根本的な転換をもたらした
13. 2011年03月業績

    FY10に純損失1兆2473億円を計上

    原子力損害賠償費用の引当等

    日本企業として当時最大級の純損失。3期連続赤字に
14. 2012年05月組織

    原子力損害賠償支援機構が1兆円を出資、実質国有化

    政府が議決権の過半を取得

    民間電力会社の実質国有化は戦後初。賠償・廃炉の長期負担を支える資本基盤の確保
15. 2012年07月人事

    広瀬直己が代表執行役社長に就任

    委員会設置会社に移行

    原発事故後の経営再建を託された
16. 2013年01月組織

    福島復興本社設置

    被災地域への対応を一元化する組織
17. 2015年10月組織

    JERAが燃料・火力発電事業を承継

    東電フュエル&パワーと中部電力の合弁。燃料輸送・トレーディング事業を移管

    国内最大の発電会社JERAの設立。東電は自社の主力事業であった火力発電を切り出し、燃料調達リスクの分離と規模の経済を追求
18. 2016年04月組織

    東京電力ホールディングスに商号変更、ホールディングス体制に移行

    フュエル&パワー、パワーグリッド、エナジーパートナーの3事業会社に分割

    発送電分離と電力自由化に対応する組織再編。送配電(規制事業)と小売(競争事業)を分離
19. 2017年06月人事

    小早川智明が代表執行役社長に就任

    広瀬直己から交代

20. 2019年04月組織

    JERAに火力発電事業を完全移管

    東電FPの既存火力発電事業等をJERAに承継

    東電は自社の火力発電所を持たなくなり、送配電・小売・原子力に経営資源を集中する体制に
21. 2019年10月子会社

    東京電力リニューアブルパワー設立

    再生可能エネルギー発電事業の分社化

    再エネ事業を独立させ、成長領域としての位置づけを明確化
22. 2020年04月組織

    リニューアブルパワーに再エネ事業を承継

    当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割で承継

    HD・PG・EP・RP・FPの5社体制が確立
23. 2022年08月組織

    ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡

    風力発電事業からの撤退

    財務体質改善のための資産売却の一環
24. 2023年03月業績

    FY22に経常損失2853億円、純損失1236億円を計上

    燃料価格高騰による電力調達コスト増

    福島原発事故後の3期連続赤字以来の大幅赤字。エネルギー価格高騰が電力小売事業を直撃
25. 2024年03月業績

    FY23に経常利益4255億円、純利益2678億円に回復

    燃料価格の安定化と電気料金値上げ効果