東京電力HDの歴史
1951年に関東配電と日本発送電の設備を継いで発足した東京電力が起源。
1971年に福島第一原子力発電所1号機の営業運転を開始したが、2011年の事故後は機構の出資で実質国有化された。2026年3月期の連結売上高は6兆3,285億円で、国が最大の株主である唯一の電力大手。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1951年〜東京電力の発足と火主水従への電源転換
- 東京電力設立[1]
- 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場[1]
- 尾瀬林業観光の株式を取得し子会社化[1]
- 東京計器工業の株式を取得し子会社化[1]
- 東興業（のちの東電工業）を設立[1]
- 東電不動産を設立[1]
- 火主水従への転換[2]
- 東電フライアッシュ工業を設立[1]
- 東京礦油を設立[1]
- スター礦油の株式を取得し子会社化[1]
- 南明興産の株式を取得し子会社化[1]
- 東電建設設計事務所（のちの東電設計）を設立[1]
- 名古屋証券取引所市場第一部に上場[1]
- 姫川電力を子会社化[1]
安定成長期
1966年〜福島第一原子力発電所の着工と柏崎刈羽原発の運転
- 福島第一原発の建設[3]
- 福島第一原子力発電所1号機営業運転開始
- 東京計算サービス（現テプコシステムズ）を設立[1]
- 東京電材輸送（現東電物流）を設立[1]
- 東京電設サービスを設立[1]
- 東新建物を設立[1]
- 東京リビングサービスを設立[1]
- 東電営配サービスを設立[1]
- 東双不動産管理を設立[1]
- ティー・ピー・エス（のちの東電ピーアール）を設立[1]
- 柏崎刈羽原子力発電所1号機営業運転開始
- 東京都市サービスを設立[1]
- 東京レコードマネジメントを設立[1]
- テプコケーブルテレビを設立[1]
- テプコ・リソーシズ社設立[1]
- 海外電力事業の統括会社TEPCインターナショナルを設立[4]
- マイエナジーを設立[1]
- アット東京を設立[1]
- ファミリーネット・ジャパンを設立[1]
- 日本ファシリティ・ソリューションを設立[1]
- パシフィック・エルエヌジー・シッピング社を設立[1]
- 東電タウンプランニングを設立[1]
不祥事
2002年〜原発検査データ改ざんと中越沖地震による初の純損失
- パシフィック・ユーラス・シッピング社を設立[1]
- ティーエムエナジー・オーストラリア社を設立[1]
- 原発検査データ改ざん問題の発覚
- 東京臨海リサイクルパワーを設立[1]
- テプコ・オーストラリア社を設立[1]
- テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社を設立[1]
- 東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社を子会社化[1]
- ユーラスエナジーHDの株式を取得し子会社化[1]
- パワードコムを子会社化し通信事業へ参入[1]
- リビタを設立[1]
- TEPCインターナショナル・パイトンⅠ社を設立[1]
- リサイクル燃料貯蔵を設立[1]
- シグナス・エルエヌジー・シッピング社を設立[1]
- パワードコムをKDDIと合併し通信事業から撤退[4]
- TEPCOトレーディングを設立[1]
- 東電パートナーズを設立[1]
- FTTH事業と心線貸し事業をKDDIに吸収分割で承継[1]
- 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発が全基停止
- フュージョン・コミュニケーションズの株式を全数譲渡[1]
- 当間高原リゾートを子会社化[1]
- ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡[1]
- マイエナジーを解散[1]
- 初の純損失を計上[4]
- 東電不動産と尾瀬林業の共同新設分割で東電用地を設立[1]
- 東新ビルディングを東電不動産に吸収合併[1]
不祥事
2011年〜福島第一原発事故と原子力損害賠償支援機構による実質国有化
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故
- FY10に純損失1兆2473億円を計上[4]
- 南明興産がテプコーユ等の燃料事業を承継し東電フュエルに商号変更[1]
- ユーラスエナジーHDの株式を一部譲渡し関連会社化[1]
- 名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止[1]
- 原子力損害賠償支援機構が出資
- 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止[1]
- 福島復興本社を設置[1]
- 東電環境エンジ等3社が合併し東京パワーテクノロジーに商号変更[1]
- テプコカスタマーサービスが東電ホームサービスの営業関連事業を承継[1]
- 燃料・火力発電事業分割準備会社を設立[1]
- 送配電事業分割準備会社を設立[1]
- 小売電気事業分割準備会社を設立[1]
- 燃料輸送・トレーディング事業を燃料・火力分割準備会社に承継[1]
- 火力発電をJERAへ移管[1]
- 東京電力HDに商号変更、HDス体制に移行[4]
- JERAが既存燃料事業と海外火力IPP事業を吸収分割で承継[1]
- 小早川智明氏が代表執行役社長に就任[4]
- TRENDEを設立[1]
- 東京電力ベンチャーズを設立[1]
- JERAが燃料受入・貯蔵・送ガス事業と既存火力発電事業等を承継[1]
- 東京電力リニューアブルパワーを設立[1]
- e-Mobility Powerを設立[1]
- テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社を設立[1]
- リニューアブルパワーに再エネ事業を承継[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[1]
- TF内幸町特定目的会社への出資により子会社化[1]
- ユーラスエナジーHDの株式を全数譲渡[1]
- フローテーション・エナジー社の株式を取得[1]
- FY22に経常損失2853億円、純損失1236億円を計上[4]
- FY23に経常利益4255億円、純利益2678億円に回復[4]
- 災害特別損失を計上[5]
- 燃料デブリ取り出し準備費用を災害特別損失に計上[5]