関西電力 の歴史

1951年5月1日、電気事業再編成令にもとづき、日本発送電と九つの配電会社が解散し^[1]、発送配電を一貫して営む9社が発足した。関西電力はその一社として、日本発送電から8億4000万円、関西配電から8億5000万円の現物出資^[2]を受け、資本金16億9000万円をもって設立^[3]された。発足時の発電設備は水力113万kWと火力115万kWの合計228万kW^[4]、年間販売電力量は5655百万kWh、年度末の契約口数は268万3000口^[5]だった。会長には堀新氏、社長には太田垣士郎氏が就き^[6]、本社を大阪市北区梅ケ枝町に置いた^[7]。同年7月に大阪証券取引所、8月に東京証券取引所へ株式を上場^[8]し、額面500円の株式338万株のうち関西配電分が170万株、日本発送電分が168万株^[9]を占めた。

発足直後の関西電力が抱えた課題は需要の伸びに供給が追いつかないことで、管内の電力需要は年10%程度の増加が続いていた^[10]。1951年度から1953年度までの3年間で水力65万kW・火力32万kWの合計97万kWを開発する計画^[11]を立てても、平水年で年30億kWh以上の不足が残る^[12]見通しだった。1951年、関西電力は公益事業委員会へ料金の改定を申請し、定額電灯40%、従量電灯26%、大口電灯31%の引き上げ^[13]が認められた。申請の理由には物件費と人件費の上昇、需要増にともなう修繕費の増加^[14]、減価償却費の増加が挙げられている。その後は合理化で原価の上昇を吸収し、1954年10月から1968年まで料金を改定しなかった^[15]。

1950年代のなかばには全国で水力開発が最盛期を迎え、佐久間、田子倉、御母衣、奥只見といった^[16]大規模地点が相次いで工事に入っていた。黒部川の電源開発は北陸電力・電源開発・関西電力の三社が計画しており^[17]、1956年5月に電源開発調整審議会が事業主体を関西電力と決め^[18]、同社は6月に出力25万8000kWの黒部川第四発電所^[19]の計画を発表した。7月には長野県大町に建設事務所を開き^[20]、工区ごとに特命で工事契約を結んだ。大町から赤沢岳を貫きダムサイトへ至る第三工区は熊谷組、^[21]高さ182m・堤頂長526mのアーチダム本体は間組^[22]、地下150mの発電所は大成建設が請け負い、鹿島建設・佐藤工業・清水建設なども工区を分担した。

工事は大町ルートで80mにおよぶ破砕帯に突き当たり^[23]、ダム地点では第7号台風、黒部ルートと地下発電所では高熱と高湿に見舞われた。28トンダンプ、ドリルジャンボー、ロッカーショベル、長大ベルトコンベヤー^[24]といった大型の機械設備を編成して難所を抜き、工費は当初の370億円から500億円あまりへ膨らんだ^[25]。竣工式は1963年6月に行われ^[26]、佐久間と黒部第四に代表される大工事を通じて日本の土木事業では機械の導入が本格化した^[27]。黒部第四の工事が進んだ時期は産業設備投資の波が全国をおおった時期^[28]にもあたる。関西電力は水力の開発と並行して大容量の新鋭火力の建設にも力を入れた^[29]。

1966年12月、関西電力は福井県美浜町で加圧水型軽水炉の美浜発電所1号機（出力34万kW）^[30]の建設に着手した。同じ月に東京電力も福島1号機（沸騰水型46万kW）に着工^[31]しており、運転開始は美浜1号機が1970年11月、福島1号機が1971年3月^[32]だった。炉の型式は分かれ、関西電力は米ウェスチングハウス社の加圧水型を導入した^[33]。核燃料の確保も課題となり、1967年12月にカナダのデニソン・マインズ社と、翌1968年1月にリオ・アルゴム社と^[34]、関西電力を含む電力8社がウラン精鉱の長期購入契約に調印した。デニソン社とは1969年から10年間で1万500ショートトン^[35]、リオ社とは同じ期間に5160ショートトンの八三酸化ウランを購入する内容だった。

1973年の時点で関西電力は既設分を含む566万8000kWの原子力発電計画^[36]を決めており、これは東京電力とほぼ同じ規模だった。火力から一気に原子力へ移す構想は、その間をつなぐ電源の確保という難題^[37]を残した。新規立地も難航し、那智勝浦原子力発電所（和歌山県）などの計画が地元の反対で進まなかった^[38]。導入した加圧水型炉は故障が続き^[39]、美浜1号機は運転開始から2年たたずに止まった^[40]。単一の出力としては最大で最新鋭だった海南火力3号機も試運転中に爆発した^[41]。原子力発電所は建設に5年以上かかり、2年足らずで済む火力^[42]に比べて資金の負担が重かった。それでも1970年の美浜1号機の運転開始は、^[43]日本の電力会社として初めての加圧水型原子力発電所の営業運転^[44]だった。

1973年の夏、関西電力の管内では大口需要家に使用電力量を平均20%削減させるピークカットが^[45]9回発令された。前年の1972年は1回もかからなかった^[46]。光化学スモッグ予報の発生と同時に15〜20%の節電を自主的に実施するよう^[47]、通商産業省の大阪通商産業局が行政指導に踏み切った。兵庫県などの自治体も発電所の燃料消費量を落とすよう強く求めた^[48]。事務所の照明や冷房を切る程度では足りず、鉄鋼や化学のメーカーは増産指令を受けながら生産ラインの一部を止めた^[49]。関西電力は6月20日、電灯料金を平均15.8%、電力料金を平均35.2%引き上げる^[50]第1次の値上げ案を通商産業省へ申請した。

値上げに至るまでの19年間、関西電力は料金を据え置いていた^[51]。同じ期間に1961年の改定を実施した東京電力^[52]とは対照的で、初代社長の太田垣士郎氏が掲げた「電力事業は地域独占を許されているだけに、特に経営合理化に努める必要がある」という方針が、芦原義重氏、吉村清三氏へと引き継がれた^[53]結果だった。1966年度末の自己資本比率は東京電力の26.9%に対し関西電力が38.5%^[54]と、10ポイント以上の差がついた。設備投資額は1968年度の1057億円から1972年度には2954億円へ増え^[55]、東京電力の3153億円に迫った。売上高は1921億円で東京電力の3315億円を下回っており^[56]、経営規模に比べれば投資の負担は重かった。芦原義重氏（会長）は、1961年に東京電力と同じ13.7%の値上げをしていれば^[57]年500億円の増収になったと述べている。

電源の立地は関西電力にとって最も重い制約^[58]となった。管内の需要地は大阪湾から瀬戸内海沿岸に集まり、臨海の火力発電所と近接していたため、^[59]送電設備の負担も送電ロスも小さく済んでいた。しかし公害問題が強まると人口の集積地で火力発電所を新増設することは難しくなり、遠隔地へ移そうにも残る海岸線の大半は国立公園か国定公園^[60]だった。大阪府の多奈川第二火力の新設計画では黒田知事や住民と対立し、京都府では新宮津火力の立地をめぐって1965年から蜷川知事の同意が得られなかった^[61]。1973年8月には三菱重工業や日立製作所などのボイラーメーカーへ、^[62]窒素酸化物の除去率を明示して保証する念書の提出を求める方針を決め、1974年度中に管内の全火力発電所でボイラーを改造して^[63]排出量を1970年度比で40〜50%削減する計画を各自治体へ伝えた。

1979年3月に米国のスリーマイル島原子力発電所で起きた事故^[64]は、日本の規制にも波及した。原子力安全委員会は4月14日、稼働中だった関西電力の大飯発電所1号機^[65]（加圧水型117万5000kW）^[66]の運転を止め、非常用炉心冷却装置の安全解析を実施するという異例の措置をとった。解析の結果は問題なしとされ、大飯1号機は6月に運転を再開した^[67]。他の加圧水型7基についても、非常用炉心冷却装置に新たな回路を設ければ^[68]安全を確保できるという結論となった。関西電力は1976年に美浜発電所3号機の運転を始めており^[69]、若狭湾の沿岸には複数の原子力発電所が並んだ。

使用済み核燃料の処理は電力業界に共通する課題となり、1984年6月末に電気事業連合会の会長となった関西電力社長の小林庄一郎氏^[70]は、7月に青森県と六ヶ所村へ再処理・ウラン濃縮・低レベル廃棄物貯蔵の3施設の立地^[71]を正式に申し入れた。再処理施設は年間処理能力8000トン・ウランで建設費約7000億円^[72]、ウラン濃縮施設は年間1500トンSWU程度で約1600億円^[73]、低レベル廃棄物貯蔵施設はドラム缶約300万本相当を貯蔵する計画だった。青森県と六ヶ所村は1985年4月に立地の受け入れを電気事業連合会へ正式に伝えた^[74]。1987年には30年余りにわたり実権を握った芦原義重氏が取締役を解任され^[75]、小林庄一郎会長と、のちに社長となる秋山喜久氏^[76]が中心的な役割を果たした。

1991年2月9日、美浜発電所2号機で蒸気発生器の伝熱管が破断し^[77]、非常用炉心冷却装置が作動した。国内の商用原子力発電所で同装置が働いた初めての事故^[78]だった。放射性物質を含む1次冷却水が流れる伝熱管の振動を抑える振れ止め金具が、^[79]正しい位置に入っていなかったことが原因だった。美浜2号機は最初の国産原子炉で、製造から20年以上が経ち^[80]、設計図どおりに施工されなかった経緯を調べる記録も残っていなかった。組み上げた後は外から金具の状態が見えず、定期検査でも見過ごされていた^[81]。伝熱管の破断は設計上の想定外だったが^[82]、原子炉は安全に停止し、内部の放射性物質が外部へ出ることはなかった^[83]。

1985年11月に社長へ就いて原因調査を指揮した森井清二氏^[84]は、この事故を技術への過信が招いた「人災」と総括し^[85]、調査に区切りをつけた1991年11月に社長を退いた^[86]。自主保安を立て直すため、社長が原子力本部長を兼ねる制度に改め^[87]、2万5000人の全社員に原子力発電所の安全維持^[88]を最重点目標として示した。社長室品質監査部には原子力監査プロジェクトチームを置き^[89]、事故の人的要因を研究する原子力安全システム研究所を社外に設けた。住民への通報の遅れも改め、ファクスやポケットベルによる緊急通報の仕組みを整えた^[90]。後任の秋山喜久社長も原子力本部長を兼ね^[91]、信頼回復にあたった。

2001年の時点で、電力の小売自由化は大口需要家向けにすでに実施されていた^[92]。関西電力は2000年に情報通信子会社のケイ・オプティコムを設立^[93]し、光回線サービスへ参入した。NTTが月額1万円程度で提供していた時期に6300円で対抗し、2005年には4900円^[94]へ引き下げた。2001年4月には関電ガス・アンド・コージェネレーションを設立^[95]し、ガスの販売と熱電併給の分野へ進んだ。同じ市場には大阪ガスが合弁方式で参入しており^[96]、熱電併給でも低コストを武器とする企業が相次いで入ってきていた。情報通信の分野には、1988年4月に設立した関西通信設備サービス^[97]から関わっていた。

2001年6月に社長へ就いた藤洋作氏^[98]は、競争力のある企業づくり、人づくり、^[99]原子力事業の3点を経営目標に掲げた。2003年度までの3か年経営計画では、平均で経常利益1500億円以上、^[100]総資産利益率2.3%、株主資本比率20%以上という数値目標を置き、設備投資の大幅な削減で有利子負債を圧縮する^[101]方針を示した。原子力ではMOX燃料の不正問題でプルサーマル計画が止まり^[102]、燃料の返還にめどをつけることが課題として残った。営業を担うお客さま本部の人員は1300人を数え^[103]、藤氏は大阪ガスほどではないが電力9社のなかでは相応の営業力があると述べた。実際の業績は目標を上回り、2005年3月期の経常利益は2978億円^[104]、2006年3月期の純利益は1610億円^[105]に達した。

2004年8月9日、美浜発電所3号機で2次系配管が破損し^[106]、100度を超える高温の2次冷却水を浴びた協力会社の作業員5名が死亡、6名が負傷した^[107]。運転中に起きた事故としては国内の原子力発電所で最悪の被害となった^[108]。破損した箇所は1976年の運転開始から28年間、点検リストから漏れたまま^[109]放置され、流量測定装置による水流の乱れで配管の肉厚が薄くなる減肉^[110]が進んでいた。事故後の8月16日には4か所、18日にはさらに11か所の検査漏れ^[111]が見つかり、関西電力は保有する原子力発電所11基・976万kWを順次停止して点検^[112]した。夏場のピーク需要3025万kW^[113]に対しては、休止していた火力発電所の再稼働や他社からの融通で賄った。2004年10月には電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別の11社へ再編^[114]した。

点検漏れに気づく機会は何度かあった^[115]。1986年に米国のサリー原発で同様の2次系配管の破損事故^[116]が起きたのを受け、関西電力は1990年、プラントを建設した三菱重工業と共同で自主点検の管理指針を作成^[117]していた。1999年4月と2000年8月には、三菱重工業が検査業務を担う関連会社の日本アーム^[118]へ減肉への注意を促す文書を送った。2003年4月に日本アームが点検リストの漏れに気づき^[119]、11月に該当箇所を含むリストを提出したが、関西電力は定期検査まで点検の対象に含めなかった。1993年からの電力自由化のもとで設備投資は1998年度の7697億円から2003年度の3215億円へ、^[120]修繕費は3472億円から1858億円へ絞り込まれ、定期検査の期間もかつての3か月から四十数日へ短縮^[121]されていた。

2005年3月30日、原子力安全・保安院の調査委員会は最終報告書で^[122]、予見と予防が可能だったのに配管の点検リストからの記載漏れによって減肉の事実を長年見落としたと指摘し^[123]、背景に社内の安全文化のほころびがあったと述べた。3月25日に発表された役員人事では、藤洋作社長が6月の株主総会で退いて^[124]品質管理と業務改善を担当する取締役へ移り、後任には工務畑出身の副社長だった森詳介氏^[125]が就いた。秋山喜久会長は翌2006年6月まで留任した^[126]。2009年3月期には原油価格の高騰で燃料費が膨らみ、関西電力は経常損失126億円・純損失88億円を計上^[127]した。2009年6月に社長へ就いた八木誠氏^[128]のもとで、翌2010年3月期には経常利益1931億円・純利益1272億円へ戻した^[129]。

2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故^[130]を受けて、国内の原子力発電所は順次停止した。2010年3月期の自社発電量に占める原子力の比率は関西電力が53%と業界で最も高く、^[131]中部電力の12%とは開きがあった。動かない原子力発電所を多く抱えた関西電力は火力の燃料費の負担が重く^[132]、2012年3月期に経常損失2655億円・純損失2423億円を計上^[133]した。赤字は4期続き、2013年3月期の経常損失3532億円、2014年3月期の1113億円^[134]、2015年3月期の1131億円と積み上がった。

自己資本は2011年3月期末の1兆8108億円から2015年3月期末には1兆360億円^[135]へ減り、有利子負債は同じ期間に3兆4096億円から4兆3967億円へ膨らんだ^[136]。関西電力は2013年5月に平均9.75%、2015年4月に追加の電気料金値上げ^[137]を実施した。営業キャッシュフローは2012年3月期に439億円まで落ち込み、前期の6105億円^[138]から9割以上減った。2015年3月期に原子力発電所の稼働率がゼロのまま維持に要した費用は3000億円近くに達し^[139]、審査を申請した大飯と高浜がフル稼働するか否かでコストは年間約3500億円変わった^[140]。安全審査への対応費も、新規制基準の施行前には2850億円と見通していた^[141]。

燃料の調達でも手を打ち、2012年11月、関西電力は英BPと2017年度から15年間、^[142]年約50万トンのLNGを購入する基本合意を結んだ。価格は原油ではなく天然ガスの指標に連動させた^[143]。長期契約でこの方式をとるのは国内で初めて^[144]で、当時の市況では液化と輸送の費用を加えても^[145]3割ほど安く調達できる内容だった。供給源をトリニダード・トバゴやエジプトなどBPの複数の拠点から受けるポートフォリオ型^[146]としたことで、新規立ち上げの工期遅れという調達のリスクも抑えた。2013年8月22日には舞鶴発電所1号機と南港発電所3号機のトラブルが重なり^[147]、中部電力など4社から最大合計50万kWを緊急に調達した。この日の供給力に対する需要の割合は96%と、震災後で最も高い水準^[148]だった。

2016年1月、高浜発電所3・4号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合して再稼働^[149]した。しかし3月9日、大津地裁が住民の主張を認めて高浜3・4号機の運転を禁じる仮処分^[150]を決定し、関西電力は再稼働したばかりの3号機を止めた。高浜3・4号機の運転による収支の改善効果は月100億円程度と見込んでいた^[151]。2016年3月期は原油とLNGの価格急落もあって経常利益2417億円・純利益1408億円^[152]となり、5期ぶりに黒字を回復^[153]した。ただし燃料費の下落が電気料金に先行して下がった分を除くと、実質の連結経常利益は約400億円にとどまった^[154]。2016年4月に公表した中期経営計画では、2019年3月期の総合エネルギー事業の経常利益を1700億円へ引き上げる目標^[155]を掲げた。

2016年4月、電力の小売が全面自由化された^[156]。関西電力は同年12月27日に大阪ガスの一般料金より安いガス料金プランを発表^[157]し、翌2017年1月12日には値引き幅と電気とのセット割引をさらに広げた。都市ガスの小売全面自由化を前に、両社は関西で価格競争へ入った^[158]。原子力では9基の再稼働を目標に掲げ、うち7基が審査を受けている段階で^[159]安全対策への投資を約5280億円と見積もったが、基準地震動の引き上げにともなう費用の増加は確定していなかった^[160]。2016年3月期から2019年3月期にかけて有利子負債は2兆1375億円から2兆106億円へ、^[161]自己資本は1兆1786億円から1兆5142億円へ改善した。2019年4月には情報通信事業を組み替え^[162]、ケイ・オプティコムをオプテージへ商号変更した。

2019年9月、関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から^[163]7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていた^[164]問題が明るみに出た。10月には八木誠会長と岩根茂樹社長ら6人が辞任し^[165]、但木敬一元検事総長を委員長とする第三者委員会が設置された。2020年3月の報告書はグループ役職員75人・総額約3億6000万円の受領を認定^[166]し、経済産業省は同月、電気事業法にもとづく業務改善命令を出した^[167]。関西電力は2020年6月に指名委員会等設置会社へ移行^[168]し、前経団連会長の榊原定征氏を会長兼指名委員長に迎えて^[169]社外取締役が過半を占める体制へ改めた。2020年4月には一般送配電事業を会社分割で関西電力送配電へ承継させた^[170]。2020年3月に代表取締役社長、同年6月に代表執行役社長へ就いた森本孝氏^[171]がこの立て直しにあたった。

不正はほかにも続き、公正取引委員会は2021年4月と7月に立ち入り検査を実施した^[172]。公正取引委員会は、2020年秋までの約2年間、関西電力が主導する形で中部電力・中国電力・九州電力との間に^[173]、互いの営業区域を越えて安値で販売しないという合意があったと認定した。関西電力は違反を最初に申告して調査に全面協力し^[174]、課徴金の減免制度によって納付を免れた。2022年12月末には新電力の顧客情報を営業部門が不正に閲覧していた問題^[175]も持ち上がり、同年9月12日から12月12日までの3か月間に社員と委託先の726人が1万4805件を閲覧していた^[176]。森本孝社長は2022年4月、金品受領問題の処理に道筋をつけたとして在任2年での退任を発表し^[177]、後任には森望氏が就いた。森望社長は2023年1月31日の記者会見で、コンプライアンス意識の徹底が不十分だった^[178]と認めた。

2023年3月期、燃料価格の高騰で関西電力は経常損失67億円を計上^[179]した。翌2024年3月期は経常利益7660億円・純利益4419億円^[180]と過去最高を記録し、自己資本は2兆2731億円へ回復^[181]した。2026年3月期の経常利益は5185億円、自己資本は3兆4551億円^[182]だった。2026年4月、関西電力は3か年経営計画と2040年を見据えた長期ビジョンを公表^[183]し、2040年までに累計15兆円を投資して発電設備の容量を3割増やす^[184]方針を示した。森望社長は今後3年で1兆円の成長投資を実施すると述べ^[185]、費用の負担が先行するため3年間は大きな利益が出ないとも語っている。