関西電力の歴史
1951年に電気事業再編成令により日本発送電と関西配電の出資で発足した電力会社が起源。
1963年に黒部川第四発電所を竣工させ、1970年には美浜1号機で電力会社として国内初の原子力の商用運転に入った。電力大手で最多の7基の原発を再稼働させた、関西の電力会社である。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1951年〜電気事業再編成による発足と黒部川第四発電所の建設
- 電気料金の引き上げが認可[1]
- 電気事業再編成令により発足[4]
- 太田垣士郎氏が社長に就任[1]
- 本社を開設[1]
- 大阪証券取引所に上場[4]
- 東京証券取引所に上場[4]
- 関西電力労働組合と初めて労働協約を締結[5]
- 電気料金を改定[6]
- 名古屋証券取引所に上場[4]
- 黒部川第四発電所の事業主体に決定[7]
- 黒部川第四発電所の新設工事に着手[8]
- 原子力部を設置[8]
- 大町トンネルの掘削で断層破砕帯に直面[8]
- 関電産業（現・関電不動産開発）を設立[4]
- 黒部川第四発電所の大町トンネルが貫通[8]
- 芦原義重氏が社長に就任[9]
- 火力設備の出力が水力設備を上回る[8]
- 気球工法による鳴門海峡横断送電線工事に成功[8]
- 原子力発電所の建設予定地を福井県美浜町丹生地区に決定[10]
- 黒部川第四発電所が竣工[8]
筆者所見
関西電力の発足時の弱点は、出力を天候と炭鉱に預けた電源の構成にあった。1951年度末の水力発電所133カ所のうち流込式が97カ所を占め、貯炭は平水時の1カ月の消費量に相当するのみだった[2]。渇水と石炭の争奪が重なれば、供給は自社の手の届かない所で途絶える。1956年に調整能力を持つ黒部川第四と大阪火力へ同時に着工したのは[3]、二つの依存を一度に断つ投資だった。破砕帯で黒四の工事を止めなかった判断も、発足直後の停電の経験から説明できる。
- [2]『関西電力二十五年史』（関西電力、1978年）1章 関西電力の発足と初期の苦難
- [3]『関西電力二十五年史』（関西電力、1978年）2章 関西電力の基礎の確立
1964年〜美浜発電所1号機の運転開始と原子力への傾斜
- 関西電力初の揚水発電所である三尾発電所が発電開始[8]
- 夏季最大電力が初めて冬季最大電力を上回る[8]
- 美浜発電所1号機の建設に着手[12]
- ウラン精鉱の長期購入契約に調印[12]
- 純揚水発電所の喜撰山発電所1・2号機が運転開始[8]
- 吉村清三氏が社長に就任[10]
- 美浜発電所1号機が営業運転を開始[13]
- 大口需要家へのピークカットを9回発令[11]
- 電灯15.8%・電力35.2%の値上げを申請[14]
- ボイラーメーカーに窒素酸化物除去率の保証を要求[15]
- 新経営5カ年計画「新時代に応える経営革新の展開」を発表[16]
- 森岡俊男氏が社長に就任[17]
- 500kV基幹系統が完成し運用を開始[8]
- 小林庄一郎氏が社長に就任[18]
- 大飯発電所1号機の運転を停止[19]
- 姫路LNG施設が営業運転を開始[8]
- 核燃料サイクル3施設の立地を申し入れ[19]
- 森井清二氏が社長に就任[13]
- 関西通信設備サービスを設立[4]
筆者所見
需要地の脇に発電所を置けた関西の地の利は、1970年代初頭の公害規制で制約へ反転した。管内の人口と工場は大阪湾や瀬戸内海の沿岸に集まり、臨海火力が送電の負担を軽くしてきたが、公害問題で火力の新増設が困難になった[11]。残る海岸線のほとんどは国立公園か国定公園だった[11]。火力の適地を失った関西電力にとって、若狭湾の原子力は選択というより残された経路に近い。その代償は、原子力の稼働率が収支を左右する構造として1980年代へ持ち越された。
- [11]日経ビジネス 1973年9月3日号「関西電力スタディ 列島襲う電力危機の震源地」
1991年〜美浜発電所2・3号機の事故と電力小売の部分自由化
- 美浜原発2号機の細管破断事故[13]
- 秋山喜久氏が社長に就任[13]
- 社長が原子力本部長を兼ねる制度に改正[20]
- 美浜2号機事故を教訓に原子力安全システム研究所を設立[8]
- 阪神・淡路大震災の被災地で応急送電が完了[22]
- 初めて電気卸の入札を実施[8]
- 石川博志氏が社長に就任
- 電力の小売部分自由化が開始[8]
- 関電ガス・アンド・コージェネレーションを設立[4]
- 「エコキュート」を開発[8]
- 美浜発電所3号機の配管破損事故[21]
- 子会社26社を専門分野別11社に再編[4]
- 関西電力初の自社船「LNG エビス」が竣工[8]
- 初の経常赤字を計上[23]
- 「関西電力グループ長期成長戦略2030」を発表[8]
- 八木誠氏が社長に就任[23]
筆者所見
美浜2号機の細管破断から美浜3号機の配管破損までの13年は、安全の体制を設けることと保つことが別の課題だと示した。事故の後、社長が原子力本部長を兼ねる制度に改め、翌年に原子力安全システム研究所を設立した[20][8]。トップの責任を明文化しても、現場の検査と保守の原価までは守れなかった。2000年に小売部分自由化が始まり、4年後に3号機の2次系配管が破損した[8][21]。競争に備えた原価の圧縮は、点検を委ねた関連会社の現場で安全への投資を抑える圧力に転じた。
- [20]日経ビジネス 1992年1月20日号「森井清二氏［関西電力副会長］敗軍の将、兵を語る 技術を過信、ミス見逃す。美浜原発事故は"人災"」
- [8]関西電力 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [21]日経ビジネス「『安全第一』の嘘、再び 教訓生かせぬ経営の罪、関電は氷山の一角」（2004年8月30日）
2011年〜4期連続赤字と旧経営幹部の金品受領問題
- 原子力の停止により過去最大の経常赤字を計上[23]
- 電気料金を平均9.75%値上げ[8]
- 5期ぶりに経常黒字を回復[23]
- 電力の小売全面自由化が開始[8]
- 不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編[4]
- 岩根茂樹氏が社長に就任[23]
- ケイ・オプティコムがオプテージに商号変更[4]
- 金品受領問題と指名委員会等設置会社への移行
- 八木誠氏ら取締役2名が辞任[24]
- 「ゼロカーボンビジョン2050」を策定[8]
- 森本孝氏が社長に就任[23]
- 第三者委員会が金品受領の事実を認定[25]
- 経済産業省から業務改善命令[24]
- 関西電力送配電を分社化[4]
- 指名委員会等設置会社に移行[24]
- 森望氏が社長に就任[23]
- 原子力プラント7基体制を実現[8]
- 過去最高益を計上[23]
- 姫路第二発電所で混焼率30%の水素発電を達成[8]
- 「関西電力グループ 経営計画2026」を策定[8]
- きんでん株式の一部を売却[26]
筆者所見
2011年以降の関西電力の収支は、原子力の再稼働に左右された。原子力の停止により2012年3月期に過去最大の経常赤字を計上し、2013年に電気料金を平均9.75%値上げした[23][8]。立地地域との関係が収益の前提になる構造のもとで、高浜町元助役からの金品受領は長く社内で処理された。2020年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、2024年3月期に過去最高益を計上した[24][23]。統治の刷新と業績の回復の重なりは、信頼と原発の稼働が不可分な事業の性格を映す。
- [23]有価証券報告書
- [8]関西電力 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [24]関西電力「金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について」（2020年3月14日）