2020年4月、電力システム改革の法的分離義務に対応し、一般送配電事業を関西電力送配電に分社化した。セグメント構成はエネルギー・送配電・情報通信・生活ビジネスソリューションの4事業に再編された。2022年6月に就任した森望社長のもとで原発の全基再稼働を推進し、美浜3号機は全国初の40年超運転を達成、高浜1号機は50年超運転の認可を受けた。2023年末には高浜4号機の再稼働により保有する全7基・658万kWがフル稼働体制に入り、福島事故後に停止していた関西電力の全原発が運転を再開する節目を迎えた。長期運転の認可取得は安全対策工事への巨額投資を前提とし、原発維持のコストも同時に膨らむ構造で、再稼働の経済効果と維持コストの収支を厳密に評価する必要性が高まっていた。

2024年3月期、原発7基のフル稼働と燃料費の低下が重なり、経常利益7660億円・純利益4419億円と創業以来の過去最高益を達成した。売上高は4兆594億円に拡大し、自己資本は2兆2763億円に回復した。前年の2023年3月期にはロシア・ウクライナ情勢による燃料高騰で経常損失67億円に転落していたが、1年で赤字から最高益への反転が起きた事実は、原発の稼働状況と燃料市況が業績を左右する構造が依然として変わっていない実情を示した。関西電力の業績のボラティリティは原発の稼働と燃料価格の掛け合わせで決まる状況が続いており、安定収益への構造転換は道半ばだという現実が、2024年3月期の過去最高益というニュースの背後で浮き彫りとなった。

2025年3月期は経常利益5317億円・純利益4204億円と高水準を維持し、総資産は9兆6527億円、自己資本は3兆695億円に達した。有利子負債は4兆4977億円と依然として大きいが、自己資本比率は赤字期の13%台から32%へ改善している。森望社長は「電力自由化のなかで意識面も行動面でも対応が不十分だった」（日本経済新聞 2023/5）と述べ、電力事業への過度な依存からの脱却を経営課題として明示した。原発依存の収益構造が好況と不況の振れ幅を大きくするという過去十数年の教訓は、関西電力にとって経営の再設計を迫る重い経験として蓄積されており、次の中期経営計画では収益の安定性をどう高めるかが最重要論点となり、電源構成の見直しから顧客基盤の再構築まで多方面の議論が続けられている。

2024年12月、森望は「データセンター事業にそれなりのスピード感を持ってやる」（時事通信 2024/12/16）と述べ、10年間で1兆円以上のデータセンター投資計画を表明した。AI需要の拡大に伴う電力消費の増加を、電源供給力を持つ電力会社の優位性として取り込む戦略である。2024年にはエネルギー基本計画の議論で「原発活用、具体的言及を。将来の原子力発電所活用へ規模感を示してほしい」（日本経済新聞 2024/12）と政策当局に要請した。情報通信セグメント（オプテージ）の営業利益は470億円規模で推移し、生活ビジネスソリューション（不動産等）も262億円を稼ぐ。原発7基体制という低コスト電源を基盤に、エネルギー以外の4セグメントで収益の厚みをどこまで増やせるかが、関西電力の次の10年の焦点となる。電力会社からエネルギー・ソリューション事業者へと自社の位置づけを再定義できるかが経営再編の試金石となっている。