2026年1月、柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働した。福島第一原発事故後に全号機が停止して以来、東電の原発としては約15年ぶりの運転再開である。当初は7号機の先行再稼働が計画されていたが、特定重大事故等対処施設の設置期限に間に合わず、6号機が先行するかたちになった。小早川社長は「2025年は廃炉の推進に向けた大きなターニングポイントになる」（日本経済新聞 2025/1）と語り、柏崎刈羽の再稼働を経営正常化の転機に据え、事業会社ごとの自律的な収益基盤づくりの前提条件とする認識を示した。原発停止下で続いた年間数千億円規模の燃料費負担の軽減が、グループ全体の収益構造を組み替える起点となる見通しを示している。

柏崎刈羽の再稼働は東電の収益構造に影響する。原発1基の稼働による燃料費削減効果は年間数百億円規模とされ、JERAからの電力調達コストの低減を通じた小売事業の採算改善が見込まれる。他方で、新潟県との関係構築、地元への資金拠出、長期脱炭素電源オークションでの収益還付など、再稼働に伴う費用負担もある。2025年の改定エネルギー基本計画が原子力の「最大限活用」を掲げたことは東電にとって追い風だが、地域の理解という課題は技術的準備とは別の次元にあり、経営にとっての難しさの質は時期ごとに姿を変える。事故の当事会社として負うべき説明責任の重さは、経営判断の一つ一つに他社より高いハードルを課し続けている。

東電は次期総合特別事業計画（第五次総特）の策定に向け、中長期戦略の再構築を進めている。決算説明会ではGX（グリーントランスフォーメーション）とDXを軸に、データセンター立地の拡大や電化の進展による電力需要の増加を取り込む方針が示されている。小早川社長は「再エネを、火力発電と並ぶ柱に育成する」（東洋経済オンライン 2018/3/24）と語り、リニューアブルパワーを成長事業に据えた。2022年11月には英国の洋上風力開発会社フローテーション・エナジーを子会社化し、海外再エネへの参入にも踏み出した。再生可能エネルギーを国内外で積み上げる取り組みは、原子力依存からの脱却と脱炭素時代の収益源確保の双方を狙う経営の中心課題に置かれている。

FY24（2025年3月期）の連結売上高は6兆8103億円、経常利益2544億円、純利益1612億円だった。パワーグリッド事業では物価・労務費の上昇によるコスト圧力が増し、フリーキャッシュフローも大幅なマイナスが続いている。アライアンスはプロジェクト単位での連携を進めつつ、包括的な提携先の模索も続く。「自律的に経営改革に取り組む」（日本経済新聞 2024/6/26）という小早川社長の言葉は、実質国有化から12年が経過してなお国の管理下にある東電の現状と、そこからの脱却を目指す経営陣の意志を映す。賠償・廃炉の長期負担を背負いながら、電力システム改革後の競争環境のなかで事業会社ごとの収益力を積み上げる道筋を描けるかが、次期総特の焦点となっている。