小早川智明 東京電力ホールディングス・社長現任
- 新々総合特別事業計画から第五次総合特別事業計画まで踏み込み、福島事業（賠償・廃炉）と経済事業（発電・送配電・小売）の二本立て体制を再構築した経営者である。
- 2017年に火力発電事業の「JERA」統合に係る基本合意書を締結し2019年に承継完了、2020年4月に小売事業を「東京電力リテールパートナーズ」へ分社化し発電HD・送配電PG・小売RPの3事業体制を確立
- 2025年に「第五次総合特別事業計画」を策定し原子力損害賠償・廃炉等支援機構との連携枠組みを再定義
- 大規模M&Aとノンコア資産売却・廃炉費用見積の継続反映で長期負債運営の構造を整えている。
- 2022年8月に「ユーラスエナジーホールディングス」株式譲渡完了で再エネポートフォリオを整理、2020年に福島第二原子力発電所の廃炉決定で災害特別損失3,949億円・福島第二廃止損失956億円を計上
- 2024年3月公表の燃料デブリ取り出し工法評価を踏まえた撤去費用見積を反映、廃炉等積立金を継続増加
小早川智明氏の在任プロフィール主要指標と職歴
社長就任前年度2015年度2016年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間9年在任中
出自東京電力HD1988-04入社
社長就任前年齢53歳1963年生まれ
直近時年齢62歳+9歳
社長就任前売上60,699億円FY15
直近時売上68,104億円FY24
売上CAGR+1.3%9年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率6.1%FY15
直近時売上高営業利益率3.4%FY24
在任平均売上高営業利益率2.9%9年平均
社長就任前時価総額9,954億円2016年3月末時点
直近時時価総額6,908億円2025年3月末時点
時価総額変化率-30.6%▲3,046億円
東京電力HD入社
東京電力HDカスタマーサービス・カンパニー法人営業部長
東京電力HD常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長
東京電力HD取締役
東京電力HD取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長
東京電力HD取締役、代表執行役社長新経営理念プロジェクト本部事務局長兼原子力改革特別タスクフォース長
東京電力HD取締役、代表執行役社長原子力原子力改革特別タスクフォース長(現)
小早川智明氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解）（億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率）（%）
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額（純利益）（億円）
純利益
時価総額推移（億円）※各年度末時点
時価総額
ROE推移（%）
ROE
PBR推移（倍）※各年度末時点
PBR
小早川智明氏の主な施策重要度の高い上位 5 件を表示（在任中の該当 12 件中）
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2016/4 | 組織再編 | 東京電力ホールディングスに商号変更、ホールディングス体制に移行 フュエル&パワー、パワーグリッド、エナジーパートナーの3事業会社に分割 |
| 2017/6 | 社長交代 | 小早川智明が代表執行役社長に就任 広瀬直己から交代 |
| 2019/4 | 組織再編 | JERAに火力発電事業を完全移管 東電FPの既存火力発電事業等をJERAに承継 |
| 2022/11 | 事業売却 | 英フローテーション・エナジーを子会社化 2022年11月に浮体式洋上風力開発の英フローテーション・エナジー社の株式を取得し子会社化した。すなわちユーラスエナジー譲渡で薄れた再エネ事業を、洋上風力という成長領域で再構築する一手となった。 |
| 2023/3 | FY22に経常損失2853億円、純損失1236億円を計上 燃料価格高騰による電力調達コスト増 |
小早川智明氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| FY | 報告資料の種別 | 見所 | リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります |
|---|---|---|---|
| FY26 | 第五次総合特別事業計画 | 「第五次総合特別事業計画」（五次総特）を策定。福島事業（賠償・廃炉）と経済事業の二本立て構成を継承しつつ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との連携枠組みを再定義。福島第一・第二原子力発電所事故対応の長期計画を再構築。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/20260126-1.pdf |
| FY25 | 決算説明会 | HD経常利益7,962億円・前期比+876億円。「JERA」期ずれ影響1,171億円が利益寄与。送配電設備修繕費の変動を費用要因として整理。最終保障供給と需給収支を継続管理。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/250430setsu-j.pdf |
| FY24 | 決算説明会 | HD経常7,085億円。3月8日公表の原子力損害賠償・廃炉等支援機構による燃料デブリ取り出し工法評価を踏まえた撤去費用見積を計上、純損失1,271億円。福島第一の廃炉ロードマップを更新。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/240430setsu-j.pdf |
| FY23 | 決算説明会 | 2022年8月1日付で「ユーラスエナジーホールディングス」株式譲渡完了による譲渡益を計上。中間指針第五次追補に基づく賠償見積額の増加等を反映。再生可能エネルギー事業のポートフォリオ整理を実行。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/230428setsu-j.pdf |
| FY22 | 決算説明会 | 「JERA」における燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化、HD経常730億円・前期比+809億円。2022年3月16日福島県沖地震による被災資産復旧費用を計上。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/220428setsu-j.pdf |
| FY21 | 決算説明会 | 東京電力リテールパートナーズ分社化（4月1日）に伴う一過性赤字。災害特別損失3,949億円・福島第二廃止損失956億円・減損損失105億円を計上。「JERA」需給収支と期ずれ影響が業績の主軸に。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/210428setsu-j.pdf |
| FY20 | 決算説明会 | 火力発電事業を「JERA」に承継完了し連結構造を抜本変更。福島第二原子力発電所の廃炉決定により災害損失引当金を取崩。発送電分離・小売自由化対応で発電・送配電・小売の3事業体制を確立。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/200515setsu-j.pdf |
| FY19 | 決算説明会 | 2019年3月19日に資金援助額変更申請。廃炉等積立金の増加で総資産残高1,656億円増加。1F廃炉までに要する費用見積りの増加を継続反映。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/190425setsu-j.pdf |
| FY18 | 決算説明会 | 原賠・廃炉等支援機構資金交付金3,819億円。2017年5月・6月および2018年3月の資金援助申請を反映。原子力損害賠償・廃炉対応の継続費用を計上。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/180426setsu-j.pdf |
| FY17 | 決算説明会 | 既存火力発電事業の「JERA」への統合に係る基本合意書を締結。2016年12月資金援助申請、災害特別損失（1Fの廃炉までに要する費用見積増）を継続計上。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/170428setsu-j.pdf |
| FY16 | 決算説明会 | 小早川社長就任前年の資料（前体制）。競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を計上、純利益3,107億円減益。柏崎刈羽原子力の再稼働時期特定が困難と表明。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/pdf/160428setsu-j.pdf |
アニュアルレポート / 統合報告書
| FY | 報告資料の種別 | 見所 | リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります |
|---|---|---|---|
| FY26 | 統合報告書 | 2025年版の統合報告書。福島事業・廃炉ロードマップと経済事業（送配電・小売・JERA）の両立を価値創造プロセスとして整理。第五次総合特別事業計画策定への接続を明示。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/202510tougou-j.pdf |
| FY25 | 統合報告書 | 2024年版発行。再生可能エネルギー・送配電・原子力の中長期戦略と資本コスト・サステナビリティを統合。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/202410tougou-j.pdf |
| FY24 | 統合報告書 | 「ユーラスエナジー」株式譲渡完了後の事業構成変化を反映。福島第一処理水放出開始（2023年）を含む安定化進捗を開示。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/202309tougou-j.pdf |
| FY23 | 統合報告書 | 福島第二廃炉決定後の長期取り組みと「JERA」連携を中軸に据えた価値創造プロセスを提示。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/202210tougou-j.pdf |
| FY22 | 統合報告書 | 東京電力リテールパートナーズ分社化（2020年4月）後の3事業体制（発電HD・送配電PG・小売RP）の運営方針を整理。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/202108tougou-j.pdf |
| FY20 | 統合報告書 | 「JERA」への火力発電事業承継準備期。新々総合特別事業計画下での収益構造再設計を提示。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/201910tougou-j.pdf |
| FY19 | 統合報告書 | 福島事業・経済事業の二本立て構成と原子力損害賠償・廃炉等支援機構との連携枠組みを継続説明。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/201809tougou-j.pdf |
| FY18 | 統合報告書 | 小早川社長就任初年度（2017年6月）の発行。新々総合特別事業計画と「JERA」統合に向けた基本合意書締結を含む構造改革方針を提示。 | https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/securities_report/pdf/201709tougou-j.pdf |