東京電力ホールディングス 火主水従への転換 水力中心の電源構成を改め、火力を基幹に据えた供給体制の組み替え
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1955年8月、東京電力が従来の"水主火従"原則による電力設備増強計画を"火主水従"へ改め、天候に左右されにくい火力を供給の基幹電源に据える転換に踏み切った経営判断。戦後の需要膨張と渇水による供給危機がその引き金となった。
- 背景
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1951年に9電力体制の一社として発足した東京電力は、首都圏という国内最大の需要地を担った。だが発電は水力を主とし火力を従とする常識のもとにあり、1953年の渇水では電力事情が"ドン底"まで逼迫し、天候頼みの供給の弱さが露わになっていた。
- 内容
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水力偏重の設備増強計画を火主水従へ改め、戦後に海外から導入された熱効率2倍近い新技術を備えた新東京火力発電所を先駆けに据えた。非能率な旧火力は渇水期以外は止め、新鋭火力を常時運転させてコスト切り下げと料金安定を図る方針を示した。
- 含意
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天候に左右される水力への依存を、需要膨張と渇水の二重の圧力のなかで改めた判断であった。火力は燃料価格の変動という新たな不安定さを伴い、のちの原子力への傾斜から2019年の火力事業のJERAへの移管まで、電源をどこに置くかという問いは形を変えて続いた。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
基幹電源に何を選ぶか、という問い
この転換の核心は、天候に左右される水力への依存を、東京電力が需要膨張と渇水の二重の圧力のなかで改めた点にある。水主火従という電気事業の常識を、首都圏最大の需要地を担う会社が率先して火主水従へ書き換えたのは、供給責任を果たすうえで避けられない選択であったと思われる。渇水のたびに工場のモーターが鈍る不安定さを、基幹電源そのものの入れ替えによって断とうとした判断であり、戦後に導入された火力の新技術がその決断を経済的に裏づけた。
ただし、水力から火力への転換は、電源をめぐる問いの終わりではなく始まりでもあった。火力は燃料価格という新たな変動要因を伴い、その不安定さが後に原子力への傾斜を促し、燃料調達力を求めて火力事業そのものを他社と統合する判断へつながった。基幹電源を何に置くかという1955年の問いは、原子力事故を経てもなお、東京電力の供給構造の底流として今日まで問い直されているのだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 読売新聞（1953年2月5日）
- 読売新聞（1954年1月20日）
- 読売新聞（1955年8月13日）
- 読売新聞（1958年7月12日）
- 東京電力 有価証券報告書【沿革】