歴代社長 — 任期および後継の系譜：23カ年の傾向 代表取締役社長・CEO の在任期間と承継の構造
- FY02以降の社長は勝俣恒久・清水正孝・西澤俊夫・廣瀬直己・小早川智明の5名、いずれも東京電力生え抜きからの昇格で、外部出身の社長就任は確認できない。
- 勝俣恒久のFY02〜FY06（約5年）、清水正孝FY07〜FY09（約3年）、西澤俊夫FY10（1年）、廣瀬直己FY11〜FY15（約5年）、小早川智明FY16〜現在と、震災以降は短期交代を経て小早川で長期化する傾向。
- 昇進元はFY11以降「代表執行役社長」体制となり、廣瀬・小早川とも執行役副社長系を経た登用。震災後の指名委員会等設置会社移行が在任構造に反映されている。
歴代社長の変遷 — 略歴と業績貢献 各社長の経歴と在任中の業績への貢献
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小早川智明
2016年〜現任・在任11年主な施策- 2016/4 東京電力ホールディングスに商号変更、ホールディングス体制に移行
- 2017/6 小早川智明が代表執行役社長に就任
- 2019/4 JERAに火力発電事業を完全移管
- 2022/11 英フローテーション・エナジーを子会社化
- 2023/3 FY22に経常損失2853億円、純損失1236億円を計上
経歴東京電力ホールディングス 1988年〜- 1988年
- 入社
- 2015年
- 常務執行役
- 2016年
- 東京電力エナジーパートナー社長
- 2016年
- 取締役
- 2017年
- 代表執行役社長
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廣瀬直己
2011〜2015年・在任5年主な施策- 2012/5 原子力損害賠償支援機構が1兆円を出資、実質国有化
- 2012/7 広瀬直己が代表執行役社長に就任
- 2013/1 福島復興本社設置
- 2015/4 ホールディングス移行に向けた3社の分割準備会社を設立
- 2015/10 JERAが燃料・火力発電事業を承継
経歴経歴調査中 -
西澤俊夫
2010〜2010年・在任1年主な施策- 2011/3 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故
- 2011/3 FY10に純損失1兆2473億円を計上
経歴経歴調査中 -
清水正孝
2007〜2009年・在任3年主な施策- 2007/7 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発が全基停止
- 2008/3 初の純損失を計上
経歴経歴調査中 -
勝俣恒久
2002〜2006年・在任5年主な施策- 2002/8 原発検査データ改ざん問題の発覚
- 2004/3 ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化
- 2004/9 パワードコムを子会社化し通信事業へ参入
- 2005/11 リサイクル燃料貯蔵を設立
- 2006/1 パワードコムをKDDIと合併し通信事業から撤退
経歴経歴調査中