東京電力HDの歴代社長

2002年2010年2020年2026年

勝俣恒久退任

2002年社長就任

取締役社長会長

清水正孝退任

2008年社長就任

取締役社長

西澤俊夫退任

2011年社長就任

2006年執行役員2008年取締役

廣瀬直己退任

2012年社長就任

2008年執行役員2010年取締役取締役、代表執行役社長副会長

小早川智明現任

2017年社長就任

2016年取締役代表執行役社長

創業社長の関係

創業

1951年5月、関東配電と日本発送電の設備を継いで9電力体制の一社として発足した会社で、創業者にあたる個人はいない。初代社長は日本発送電副総裁だった安蔵彌輔氏である。創業家が一度も存在せず、社内の序列が社長を決める会社として始まっている。

社長登用の傾向

登用

2002年以降の社長は勝俣恒久氏・清水正孝氏・西澤俊夫氏・廣瀬直己氏・小早川智明氏の5人で、全員が新卒入社の生え抜きである。データ改ざんによる総退陣と原発事故という2度の引責交代でも、後任は社内から出した。外部から社長を迎えたのは1958年の汚職事件後の青木均一氏だけである。

社長任期の傾向

任期

木川田一隆氏の10年、那須翔氏の9年が長期政権で、原子力への傾斜が進んだのはこの時期である。直近3代は原発事故直後の西澤俊夫氏が1年、廣瀬直己氏が5年、小早川智明氏は2017年から9年で那須翔氏に並ぶ。賠償と廃炉が30〜40年の仕事になり、交代しにくくなったと思われる。

いまの体制への含意

含意

社長は生え抜き、会長は外から、という二層構造にある。2012年に指名委員会等設置会社へ移り、選任議案を決めるのは法定の指名委員会だが、委員6名には社長本人と支援機構側の取締役が入る。取締役13名のうち社外は6名で半数に届かない。2026年6月の会長は産業革新投資機構社長だった横尾敬介氏である。

氏名	社長在任期間退任年は推定	在任年数推定	状況	出自	役職	在任中の決断	施策
安蔵彌輔（1951年就任）	1951〜1952年1951年就任	1年	退任	生え抜き	取締役社長
高井亮太郎（1952年就任）	1952〜1958年1952年就任	6年	退任	生え抜き	取締役社長		決断1955年火主水従への転換
青木均一（1958年就任）	1958〜1961年1958年就任	3年	退任	外部出身	取締役社長
木川田一隆（1961年就任）	1961〜1971年1961年就任	10年	退任	生え抜き	取締役社長		決断1971年福島第一原発の建設
水野久男（1971年就任）	1971〜1976年1971年就任	5年	退任	生え抜き	取締役社長
平岩外四（1976年就任）	1976〜1983年1976年就任	7年	退任	生え抜き	取締役社長
那須翔（1983年就任）	1983〜1992年1983年就任	9年	退任	生え抜き	取締役社長
荒木浩（1992年就任）	1992〜1999年1992年就任	7年	退任	生え抜き	取締役社長
南直哉（1999年就任）	1999〜2002年1999年就任	3年	退任	生え抜き	取締役社長
勝俣恒久（2002年就任）	2002〜2008年2002年就任	6年	退任	生え抜き	取締役社長
清水正孝（2008年就任）	2008〜2011年2008年就任	3年	退任	生え抜き	取締役社長
西澤俊夫（2011年就任）	2011〜2012年2011年就任	1年	退任	生え抜き	取締役社長		決断2012年原子力損害賠償支援機構が出資
廣瀬直己（2012年就任）	2012〜2017年2012年就任	5年	退任	生え抜き	取締役、代表執行役社長		決断2015年火力発電をJERAへ移管
小早川智明（2017年就任）	2017年〜現任2017年就任	10年	現任	生え抜き	代表執行役社長	1988年4月に入社し、2015年6月に常務執行役へ進んだ。2016年4月の分社で発足した小売会社、東京電力エナジーパートナーの社長に就任し、同年6月に取締役を兼ねた。入社から常務執行役まで27年、他社での勤務歴を持たない生え抜きである。東京電力は2016年4月に持株会社体制へ移り、燃料・火力、送配電、小売の3社を分社している。