北海道電力 の歴代社長

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2007年2010年2020年2026年

佐藤佳孝退任

2007年社長就任

取締役社長

川合克彦退任

2011年社長就任

取締役社長

真弓明彦退任

2014年社長就任

2012年取締役同代表取締役社長 社長執行役員 流通本部長

藤井裕退任

2019年社長就任

2014年執行役員2015年取締役同代表取締役社長 社長執行役員 原子力推進本部長

齋藤晋現任

2023年社長就任

2017年執行役員2021年取締役代表取締役 社長執行役員 原子力推進本部長
創業社長の関係
創業

1951年5月、電気事業再編成令にもとづき日本発送電札幌支店と北海道配電の設備を継いで発足し、初代社長には山田良秀氏が就いた。創業家はなく、9電力体制の北海道枠として国が組成した会社である。名簿で追える最初の代は1960年5月就任の岡松成太郎氏で、商工次官から日本商工会議所専務理事を経て迎えられた3代目にあたる。

社長登用の傾向
登用

発足から四半世紀の登用は社外へ開いていた。3代目の岡松成太郎氏は官庁と経済団体を歩き、4代目の岩本常次氏は上毛電力から1952年に取締役として入っている。1974年5月就任の四ツ柳高茂氏以降は道内出身の生え抜きが続き、真弓明彦氏・藤井裕氏・齋藤晋氏はいずれも副社長か常務執行役員からの内部昇格である。

社長任期の傾向
任期

岡松成太郎氏の6年、岩本常次氏の8年、1999年就任の近藤龍夫氏の8年と、発足後の半世紀は長い任期が並んだ。直近3代は4年9か月・4年・在任3年で、2011年以降は4年前後へ収れんしている。原子力が止まった状態が続くなか、任期を区切って引き継ぐ運用へ変わったように見える。

いまの体制への含意
含意

創業家も親会社も持たず、社長は就任と同時に原子力推進本部長を兼ねて泊発電所の再稼働責任を直接負う。3基が2012年5月から止まったまま、経営ビジョン2035は11年で2兆5,500億円を投じる。退いた社長が代表権のある会長として残る二頭配置が定着しており、重い判断を現職一人に預けない構えと思われる。

氏名 社長在任期間 退任年は推定 在任年数 推定状況出自役職在任中の決断施策
岡松成太郎(1960年就任)1960〜1966年1960年就任6年退任外部出身取締役社長
岩本常次(1966年就任)1966〜1974年1966年就任8年退任外部出身取締役社長決断1974年苫東の石油火力構想を撤回
四ツ柳高茂(1974年就任)1974〜1999年1974年就任25年退任生え抜き取締役社長決断1978年泊村での立地決定
近藤龍夫(1999年就任)1999〜2007年1999年就任8年退任取締役社長
佐藤佳孝(2007年就任)2007〜2011年2007年就任4年退任取締役社長
川合克彦(2011年就任)2011〜2014年2011年就任3年退任取締役社長
真弓明彦(2014年就任)2014〜2019年2014年就任5年退任生え抜き同代表取締役社長 社長執行役員 流通本部長
藤井裕(2019年就任)2019〜2023年2019年就任4年退任生え抜き同代表取締役社長 社長執行役員 原子力推進本部長
齋藤晋(2023年就任)2023年〜現任2023年就任4年現任生え抜き代表取締役 社長執行役員 原子力推進本部長1983年4月に北海道電力へ入社し、2017年7月に執行役員 苫東厚真発電所長へ就任した。2019年7月に常務執行役員 火力部長、2021年6月に取締役 常務執行役員へ進んだ。苫東厚真発電所の所長から火力部長へ移り、火力の現場を通って役員へ上がった経歴である。
歴代社長の在任期間 全9代
1951年上場1960年1970年1980年1990年2000年2010年2020年2026年

岡松成太郎退任

1960年社長就任

取締役社長

岩本常次退任

1966年社長就任

1952年入社取締役社長

四ツ柳高茂退任

1974年社長就任

1960年入社取締役社長

近藤龍夫退任

1999年社長就任

取締役社長

佐藤佳孝退任

2007年社長就任

取締役社長

川合克彦退任

2011年社長就任

真弓明彦退任

2014年社長就任

1979年入社2012年取締役同代表取締役社長 社長執行役員 流通本部長

藤井裕退任

2019年社長就任

1981年入社2014年執行役員2015年取締役同代表取締役社長 社長執行役員 原子力推進本部長

齋藤晋現任

2023年社長就任

1983年入社2017年執行役員2021年取締役

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