- FY99の近藤龍夫氏からFY24の齋藤晋氏まで、確認できる6代の社長はいずれも北海道電力入社の生え抜き。外部招聘は一人もおらず、内部昇格が承継の原則として固定されている。地域独占の供給責任を一社で閉じてきた独立系統の事業構造が、そのまま人材育成の閉じた循環に重なっている。
- 在任期間は近藤氏のFY99からFY06まで8年が最長で、佐藤佳孝氏（FY07〜FY10）、真弓明彦氏（FY14〜FY17）、藤井裕氏（FY18〜FY21）が各4年、川合克彦氏（FY11〜FY13）が3年と続く。福島事故を挟んだFY11以降は4年前後で交代する間隔へ収れんし、長期政権から短い周期の引き継ぎへ移っている。
- 昇進元の領域は事業現場に偏り、真弓氏は工務・流通から原子力推進本部長を経て社長へ、藤井氏は人事労務出身で送配電カンパニーを率いた後に就任、齋藤氏は火力部長から原子力推進本部長を兼ねる経路をたどった。技術・現業の本流を歩んだ人物が、原子力推進の責任を引き受ける形でトップに就く流れが繰り返されている。
- 持株会社化や系譜の断絶は確認できず、北海道電力が単体の事業会社として代表取締役社長を直接置く体制が一貫している。会長へ退いた真弓氏・藤井氏が代表権を保つ会長社長の二頭配置が近年は常態化しており、前任が代表取締役会長として残る承継様式になっている。