北海道電力 の歴史

1951年5月1日、GHQ主導の電気事業再編成令にもとづき、日本発送電札幌支店と北海道配電から設備の出資・譲渡を受けて北海道電力が設立された^[1]。初代社長は山田良秀氏で、北海道全域を供給区域とする一般電気事業の地域独占を担う体制が発足した。同じ日に北海道から九州まで9社が一斉に発足し^[2]、関西電力や東京電力など他の地域電力会社とは制度的に対等の立場で電源開発と料金規制を進める枠組みが整った。だが北海道電力には他の8社にはない条件が一つあった。本州との間に十分な送電線がほぼ存在せず、青函海峡をはさんで電気を融通する手段が限られていたという点である。発足から1979年に北本連系設備（60万kW）が稼働する^[3]まで、北海道は事実上の独立系統として供給責任を一社で抱え込んだ。

1951年8月には札幌証券取引所^[4]、1953年2月には東京証券取引所市場第一部に株式を上場し^[5]、資本市場からの資金調達基盤を整えた。1962年8月には大阪証券取引所市場第一部にも上場し^[6]、地方銘柄でありながら全国の証券市場で取引される地位を得た。設立直後の電源構成は水力中心で出発したが、北海道は国内有数の産炭地でもあり、空知・釧路の炭田に近い立地を生かして石炭火力の開発が並行した。本州側で東京電力や関西電力が原子力開発に主力を移し始めた1960年代前半から、北海道電力は石炭と水力の組み合わせで戦後復興期の需要増加を吸収する電源構成を維持した。

1973年11月、北海道電力初の石油火力発電所である苫小牧発電所1号機が運転を開始した^[7]。重油焚きの新しい発電所として計画された苫小牧の続編として、当初は苫東地域に600万kW級の石油火力を据える構想があった^[8]。だが同年10月の第一次石油危機で原油価格が約4倍に跳ね上がり、計画は95万kW級の石炭火力へと組み替えられた。1980年10月に苫東厚真発電所1号機が運転を開始し、以降4号機まで順次増設された。2号機からは海外炭の使用を運転開始時から織り込み、国内石炭から海外炭への燃料調達の切り替えが始まった。石炭依存の電源構成はその後数十年にわたり北海道電力の収益構造を規定する基盤となった。

1974年8月には新冠発電所1号機が運転を開始し^[9]、北海道電力初の揚水式発電所として系統の調整力を高めた。だが石炭・水力に加えて、もう一つの電源を据える検討が1968年から進んでいた。後志地方の泊村を立地点とする原子力発電所の計画である。1984年6月に1号機の設置許可が下りる^[10]までに16年を要し、漁業組合や地元自治体との折衝が長期化した。電気事業として収益基盤を多角化する観点に加えて、本州との連系線が細い独立系統で需要変動を吸収するためにベースロード電源の追加が必要だったという供給安定の事情が、原子力立地を後押しした。1985年4月には泊1号機の本体工事が本格化し、1988年4月には燃料装荷を控える段階にまで進んだ。9電力体制発足から38年を経て、北海道電力は石炭・水力中心の電源構成に原子力を組み込む直前にあった。

1989年6月22日、泊発電所1号機（出力57万9000kW）が営業運転を開始した^[11]。1986年4月のチェルノブイリ事故から3年余りを経たこの稼働は、原発事故後に日本で初めて商用運転に入った原子力発電所として記録された。1991年4月には2号機（出力57万9000kW）^[12]、2009年12月には3号機（出力91万2000kW）が運転を開始し^[13]、3基合計207万kWの設備容量を擁する原子力発電所が完成した。北海道電力の供給力に占める原子力の比重は約4割となり^[14]、石炭・水力・原子力の三本柱に石油火力を加えた電源構成が固まった。発足から38年を経て、北海道電力は他の地域電力会社と同じく原発を稼働させるベースロード電源戦略に合流した。

経常利益は2006年3月期の501億円から2007年3月期に572億円へと伸び、原発の安定稼働を前提とする収益構造が形を取り始めた。だが2008年3月期には330億円へ減少し、2009年3月期にはリーマンショック後の景気後退と原油価格高騰の二重苦で経常損失314億円・純損失241億円という設立以来初の赤字を計上した。原発のベースロード電源としての稼働は維持されていたが、北海道は本州側に比べて重工業の比率が低く、産業用電力需要の落ち込みを家庭用需要で吸収できない構造的な脆さも併存していた。連系線の細さがリスクを地域内に閉じ込め、本州と連動した景気指標との時間差が利益の振れ幅を広げる傾向は、9電力のなかでも北海道電力に固有の経営条件として残っていた。

1980年代から続いた石炭火力の拡張は、原子力と並ぶ供給力の柱として2000年代まで継続した。苫東厚真発電所は2002年に1号機・2号機（合計95万kW）、2009年に4号機（出力70万kW）が運転を開始し、合計165万kWの石炭火力として北海道電力の発電量の約4割を担う中核拠点となった。海外炭の長期契約により燃料費の変動を需要家への料金転嫁で吸収する仕組みが整い、原発と石炭火力の組み合わせで供給責任を果たす体制が2000年代初頭に整った。発電設備の多くが道央地域に集中していたことは効率的な系統運用に貢献する一方、特定地域の災害リスクが供給全体に直結する偏在性の課題も内在していた。

連結売上高は2006年3月期の5,368億円から2011年3月期の5,662億円まで5,000億円台で推移し、規制下の総括原価方式と燃料費調整制度のもとで安定した経常利益を確保した。2010年3月期には経常利益177億円、2011年3月期には292億円と回復し、リーマンショックの一過性の落ち込みから2期で復元している。子会社群も整備が進み、1989年4月設立の北海道総合通信網（HOTnet）は北海道域内の通信インフラ事業として独自の事業基盤を築き、2006年3月に株式交換で完全子会社化した^[15]。北海電気工事は1993年10月に札幌証券取引所へ上場、2005年9月には公開買付けで子会社化する^[16]など、グループ再編も同時並行で実施した。北海道電力グループは電気事業を中核に据えつつ、通信・建設・不動産にまたがる関連事業を整える経営体に育っていた。

2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故を受けて、北海道電力の泊発電所も順次運転を停止した。3号機は2011年8月17日に営業運転を再開し、福島後で初の商用原発再稼働として注目されたが、2012年5月には定期検査のため停止し、以降は3基すべてが停止した状態が続いた^[17]。原子力に約4割を依存する電源構成を維持していた北海道電力の打撃は深刻だった。代替の火力発電をフル稼働させた結果、燃料費の上乗せが年間1,000億円規模で発生した^[18]。経常損益は2012年3月期の▲97億円から、2013年3月期に▲1,282億円という過去最大の赤字に拡大、2014年3月期▲954億円、2015年3月期▲93億円と4期連続で赤字を計上した。2012年3月期から2015年3月期までの経常赤字の累計は2,425億円に達した。

2013年9月、北海道電力は規制部門で平均7.73%の電気料金値上げを実施し、2014年11月にはさらに平均15.33%の再値上げを実施した。だが原発全停止の影響を吸収するには至らず、自己資本比率は2013年3月期に10%を割り込む水準まで毀損した^[19]。2014年9月、川合克彦社長の病気退任を受けて副社長の真弓明彦氏が社長に昇格した^[20]。真弓社長は2015年6月から原子力推進本部長を兼務して泊発電所の再稼働申請を主導したが、原子力規制委員会の新規制基準審査は基準地震動と火山リスクの評価をめぐり長期化し、申請から10年以上を経た2024年時点でも運転再開に至っていない。地域独占の規制公益事業として総括原価方式に守られていた収益モデルが、原発依存の前提が崩れた瞬間に4年連続赤字へと転落する構造の脆さが、9電力のなかでも比較的小規模な北海道電力で先鋭的に表れた期間だった。

2018年9月6日午前3時7分、胆振地方を震源とするマグニチュード6.7・最大震度7の地震（北海道胆振東部地震）が発生した^[21]。震源近くにあった苫東厚真発電所1号機・2号機・4号機が地震直後に相次いで停止し、北海道電力の供給力の約4割が一瞬で失われた。発生から17分後の3時25分、北海道全域で約295万戸が停電するブラックアウトが起きた^[22]。日本初の地域全域停電であり、独立系統と特定発電所への供給依存が同時に表面化した事象だった。苫東厚真は北本連系（60万kW）の容量を超える355万kW級の供給力を担っていた^[23]ため、停止後の不足分を本州からの応援送電で穴埋めすることができなかった。北海道電力はブラックスタート機能を持つ水力発電を起点に系統を立ち上げ直し、2日間で約99%、10月4日には完全復旧した^[24]。連結ベースで2019年3月期に約110億円の業績マイナスを計上した。

電源と系統の偏在リスクへの対応として、北海道電力は2015年から建設を進めていた石狩湾新港発電所1号機（出力56万9400kW）を2019年2月に運転開始させ^[25]、自社初のLNG火力として電源の地域分散と燃料多様化を進めた。2020年4月には電気事業法の発送電分離の法的義務化を受けて、一般送配電事業を会社分割で北海道電力ネットワークへ承継した^[26]。送配電事業を担う北海道電力ネットワークは規制料金（託送料金）で収益を確保する規制部門であり、発電・小売を担う北海道電力本体とは別の収益構造を持つに至った。藤井裕社長（2019年6月就任）^[27]のもとで、北海道電力グループは発電・小売と送配電の二本立て体制に移行した。

2023年6月、藤井社長から齋藤晋社長へ社長交代した^[28]。藤井前社長は退任時に、原発を再稼働できなかった責任の重さを感じる一方で、再稼働に向けて一定の道筋をつけることができたと総括し、代表権付き会長として北海道経済連合会会長を兼務する形へ退いた。後任の齋藤社長は1983年北電入社で、苫東厚真発電所長・火力部長を歴任した火力部門の生え抜きである。2025年3月、北海道電力は「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を公表し、2035年度までの11年間で2兆5,500億円を投資する計画を示した^[29]。投資内訳の主軸は泊発電所の安全対策（2024〜2025年度で約2,300億円）と石狩湾LNG基地の2号機・3号機増設、再生可能エネルギーで300万kW以上の追加導入である^[30]。

経営ビジョン2035の前提として、千歳市に進出するラピダスの先端半導体量産工場（2027年量産開始予定）が約60万kW（道内需要の1〜2割）の電力を必要とする^[31]見通しがあった。エネルギー経済社会研究所の試算では、半導体・データセンターを合算した道内の電力需要は2030年代半ばに約693万kWへ達し、供給力は約694万kWで需給はぎりぎりとなる^[32]。齋藤社長は泊3号機の再稼働をラピダス量産を意識して進める方針を示し^[33]、原発再稼働を産業立地と結びつけて位置づけている。

連結業績は2024年3月期に経常利益873億円・純利益662億円へ反転、2025年3月期も経常利益640億円を確保した。地域独占の規制公益事業として発足した1951年の北海道電力は、原発立地・全停止・系統独立・大停電・送配電分離を経て、再エネと半導体産業需要に応える電源インフラ事業者へと役割を切り替えた。9電力体制の他社が原発再稼働で先行するなかで、本州との連系線が細い北海道電力は系統独立条件のもとで電源と産業立地の整合を自力で取りまとめる経営課題を抱えている。