沿革・歴史的証言 — 1951〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY52 1952/3 | 会社設立 | 北海道電力株式会社を設立 電気事業再編成令にもとづき日本発送電株式会社および北海道配電株式会社から現物出資・資産の譲渡を受けて設立 | 戦後電力再編の一環として誕生。北海道唯一の一般電気事業者としての基盤を確立 | |||
株式上場 | 札幌証券取引所に上場 | 北海道地場資本市場への株式公開。資金調達基盤の整備 | ||||
FY53 1953/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 2022年4月の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 | 全国資本市場へのアクセス確立。安定的な長期資金調達体制の構築 | |||
FY55 1955/3 | 会社設立 | 北海道計器工業株式会社を設立 | 電力関連計器事業の内製化。グループ事業領域の拡充 | |||
FY57 1957/3 | 会社設立 | 北電興業株式会社を設立 現・連結子会社 | ||||
FY63 1963/3 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第一部に上場 2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い東証市場第一部に統合 | 関西圏投資家層への株式アクセス拡大 | |||
FY69 1969/3 | 合弁設立 | 苫小牧共同発電株式会社を設立 | 苫小牧地区の火力発電共同事業。地域産業電力供給力の増強 | |||
FY70 1970/3 | 会社設立 | 北海道電設工事株式会社を設立 1992年4月に株式会社テクセルに商号変更 | ||||
FY75 1975/3 | 会社設立 | 北海道火力工事株式会社を設立 1988年4月に北海道プラントサービス株式会社に商号変更 | ||||
FY83 1983/3 | 会社設立 | 苫東コールセンター株式会社を設立 現・連結子会社 | ||||
会社設立 | 北海水力発電株式会社を設立 2009年4月にほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社 | |||||
FY85 1985/3 | 会社設立 | 北電営配エンジニアリング株式会社を設立 | 配電設備工事の専門子会社として設立。グループ機能分担体制の整備 | |||
FY90 1990/3 | 会社設立新規事業 | 北海道総合通信網株式会社を設立 現・連結子会社 | 電力設備を活用した通信事業への多角化。電力系通信インフラの提供 | |||
会社設立 | 株式会社ほくでんライフシステムを設立 | 電力関連サービス事業の多角化 | ||||
FY92 1992/3 | 会社設立 | 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立 2003年4月にほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社 | ||||
FY94 1994/3 | 親子上場 | 北海電気工事株式会社の株式を札幌証券取引所に上場 同社は1944年10月設立 | グループ子会社の独立上場による資金調達力強化 | |||
FY03 2003/3 | 組織再編 | 苫小牧共同発電と北海道プラントサービスが合併し北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更 北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社 | グループ火力・プラント事業の統合によりメンテナンス機能を集約 | |||
組織再編 | 北海電気工事株式会社が株式会社テクセルを吸収合併 北海電気工事株式会社を存続会社として合併 | |||||
FY05 2005/3 | 企業買収 | 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化 | グループ内の計器事業を完全掌握 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 5,368億円 | 当期純利益 322億円 | 組織再編 | 北海電気工事が北海道用地株式会社を吸収合併 合併に先立ち北電興業株式会社が北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継 | ||
企業買収 | 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化 | 公開買付けによるグループ中核工事会社の支配強化 | ||||
企業買収 | 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化 | 通信インフラ子会社の完全内部化。グループ通信事業の一元管理 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 5,596億円 | 当期純利益 345億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 5,678億円 | 当期純利益 175億円 | 組織再編 | 北電営配エンジニアリングとほくでんライフシステムが合併しほくでんサービス株式会社に商号変更 北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社 | サービス系子会社の統合によるグループ効率化 | |
FY09 2009/3 | 売上高 5,946億円 | 当期純利益 -241億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 5,493億円 | 当期純利益 77億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 5,663億円 | 当期純利益 120億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 6,344億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -721億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 5,830億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,328億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 6,303億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -630億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 6,929億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 7,241億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 213億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 7,028億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 6,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 165億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 6,303億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 224億円 | 合弁設立設備投資 | 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立 現・持分法適用関連会社 | 石狩湾新港火力発電所向けLNG受入設備の整備。天然ガス火力比率拡大に向けたインフラ投資 | |
FY20 2020/3 | 売上高 6,037億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 267億円 | 組織再編 | 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立 2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社 | 電気事業法改正に伴う発送電分離に向けた法人設立。電力自由化対応の具体的着手 | |
組織再編 | 北海電気工事がほくでんサービスの配電部門を会社分割により承継 北海道計器工業株式会社との合併も同時実施。2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社 | |||||
会社設立新規事業 | 北海道電力コクリエーション株式会社を設立 | 新規事業開発・事業共創機能の組織化 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 5,852億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 362億円 | 組織再編 | 北海道電力の一般送配電事業を会社分割により北海道電力ネットワーク株式会社へ承継 電気事業法に基づく法的発送電分離の完了 | 電力自由化の根幹をなす法的発送電分離の完了。送配電部門を別法人として独立させ中立性を確保 | |
FY22 2022/3 | 売上高 6,634億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | 合弁設立新規事業 | 森バイナリーパワー合同会社を設立 現・連結子会社 | 地熱発電（バイナリー方式）事業への参入。再生可能エネルギー電源多様化 | |
合弁設立新規事業 | 道南水力発電合同会社を設立 現・持分法適用関連会社 | 道南地域の水力発電事業への参画。再エネ電源拡充 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 8,889億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -222億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 9,538億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 662億円 | 合弁設立新規事業 | 合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立 現・持分法適用関連会社 | 太陽光発電等の再生可能エネルギー事業拡充 | |
組織再編 | 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併 | 新規事業開発機能を本体へ内部化 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 9,021億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 642億円 | 合弁設立新規事業 | 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立 現・持分法適用関連会社 | 再生可能エネルギーのアグリゲーション事業参入。北海道の再エネポテンシャル活用 |
- 北海道電力株式会社を設立
電気事業再編成令にもとづき日本発送電株式会社および北海道配電株式会社から現物出資・資産の譲渡を受けて設立
戦後電力再編の一環として誕生。北海道唯一の一般電気事業者としての基盤を確立 - 札幌証券取引所に上場北海道地場資本市場への株式公開。資金調達基盤の整備
- 東京証券取引所市場第一部に上場
2022年4月の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
全国資本市場へのアクセス確立。安定的な長期資金調達体制の構築 - 北海道計器工業株式会社を設立電力関連計器事業の内製化。グループ事業領域の拡充
- 北電興業株式会社を設立
現・連結子会社
- 大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い東証市場第一部に統合
関西圏投資家層への株式アクセス拡大 - 苫小牧共同発電株式会社を設立苫小牧地区の火力発電共同事業。地域産業電力供給力の増強
- 北海道電設工事株式会社を設立
1992年4月に株式会社テクセルに商号変更
- 北海道火力工事株式会社を設立
1988年4月に北海道プラントサービス株式会社に商号変更
- 苫東コールセンター株式会社を設立
現・連結子会社
- 北海水力発電株式会社を設立
2009年4月にほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社
- 北電営配エンジニアリング株式会社を設立配電設備工事の専門子会社として設立。グループ機能分担体制の整備
- 北海道総合通信網株式会社を設立
現・連結子会社
電力設備を活用した通信事業への多角化。電力系通信インフラの提供 - 株式会社ほくでんライフシステムを設立電力関連サービス事業の多角化
- 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
2003年4月にほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社
- 北海電気工事株式会社の株式を札幌証券取引所に上場
同社は1944年10月設立
グループ子会社の独立上場による資金調達力強化 - 苫小牧共同発電と北海道プラントサービスが合併し北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更
北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社
グループ火力・プラント事業の統合によりメンテナンス機能を集約 - 北海電気工事株式会社が株式会社テクセルを吸収合併
北海電気工事株式会社を存続会社として合併
- 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化グループ内の計器事業を完全掌握
- 北海電気工事が北海道用地株式会社を吸収合併
合併に先立ち北電興業株式会社が北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
- 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化公開買付けによるグループ中核工事会社の支配強化
- 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化通信インフラ子会社の完全内部化。グループ通信事業の一元管理
- 北電営配エンジニアリングとほくでんライフシステムが合併しほくでんサービス株式会社に商号変更
北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社
サービス系子会社の統合によるグループ効率化 - 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立
現・持分法適用関連会社
石狩湾新港火力発電所向けLNG受入設備の整備。天然ガス火力比率拡大に向けたインフラ投資 - 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立
2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社
電気事業法改正に伴う発送電分離に向けた法人設立。電力自由化対応の具体的着手 - 北海電気工事がほくでんサービスの配電部門を会社分割により承継
北海道計器工業株式会社との合併も同時実施。2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社
- 北海道電力コクリエーション株式会社を設立新規事業開発・事業共創機能の組織化
- 北海道電力の一般送配電事業を会社分割により北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
電気事業法に基づく法的発送電分離の完了
電力自由化の根幹をなす法的発送電分離の完了。送配電部門を別法人として独立させ中立性を確保 - 森バイナリーパワー合同会社を設立
現・連結子会社
地熱発電（バイナリー方式）事業への参入。再生可能エネルギー電源多様化 - 道南水力発電合同会社を設立
現・持分法適用関連会社
道南地域の水力発電事業への参画。再エネ電源拡充 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立
現・持分法適用関連会社
太陽光発電等の再生可能エネルギー事業拡充 - 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併新規事業開発機能を本体へ内部化
- 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立
現・持分法適用関連会社
再生可能エネルギーのアグリゲーション事業参入。北海道の再エネポテンシャル活用
参考文献・出所
有価証券報告書
北海道電力 沿革ページ
北海道電力 泊発電所概要
決算説明会 FY25・FY26
ほくでんグループ経営ビジョン2035
北海道電力『北海道電力の10年 1951-1961』
北海道電力『北のあかりを灯し続けて 北海道電力五十年の歩み』
決算説明会 FY21・FY22・FY23・FY24・FY25・FY26
北海道胆振東部地震対応検証委員会 最終報告（2018/12/21）
リアルエコノミー
日本経済新聞
北海道新聞デジタル