北海道電力の沿革年表

沿革年表 1951〜2025年における重要度別の出来事（合計34件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1951年05月	重要事項会社設立		北海道電力株式会社を設立電気事業再編成令にもとづき日本発送電株式会社および北海道配電株式会社から現物出資・資産の譲渡を受けて設立戦後電力再編の一環として誕生。北海道唯一の一般電気事業者としての基盤を確立	FY52 1952/3
1951年08月	株式上場		札幌証券取引所に上場北海道地場資本市場への株式公開。資金調達基盤の整備	FY52 1952/3
1953年02月	株式上場		東京証券取引所市場第一部に上場 2022年4月の市場区分見直しによりプライム市場へ移行全国資本市場へのアクセス確立。安定的な長期資金調達体制の構築	FY53 1953/3
1954年08月	会社設立		北海道計器工業株式会社を設立電力関連計器事業の内製化。グループ事業領域の拡充	FY55 1955/3
1956年04月	会社設立		北電興業株式会社を設立現・連結子会社	FY57 1957/3
1962年08月	株式上場		大阪証券取引所市場第一部に上場 2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い東証市場第一部に統合関西圏投資家層への株式アクセス拡大	FY63 1963/3
1968年05月	合弁設立		苫小牧共同発電株式会社を設立苫小牧地区の火力発電共同事業。地域産業電力供給力の増強	FY69 1969/3
1970年03月	会社設立		北海道電設工事株式会社を設立 1992年4月に株式会社テクセルに商号変更	FY70 1970/3
				FY71 1971/3	売上高 613億円	当期純利益 43億円
				FY72 1972/3	売上高 650億円	当期純利益 40億円
				FY73 1973/3	売上高 704億円	当期純利益 38億円
				FY74 1974/3	売上高 797億円	当期純利益 29億円
1974年11月	会社設立		北海道火力工事株式会社を設立 1988年4月に北海道プラントサービス株式会社に商号変更	FY75 1975/3	売上高 1,143億円	当期純利益 34億円
				FY79 1979/3	売上高 2,221.23億円	当期純利益 72.36億円
				FY80 1980/3	売上高 2,487.79億円	当期純利益 5.43億円
				FY81 1981/3	売上高 3,402.22億円	当期純利益 73.82億円
				FY82 1982/3	売上高 3,811.75億円	当期純利益 108.7億円
1982年07月	会社設立		苫東コールセンター株式会社を設立現・連結子会社	FY83 1983/3	売上高 4,238.33億円	当期純利益 169.86億円
1982年12月	会社設立		北海水力発電株式会社を設立 2009年4月にほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社	FY83 1983/3	売上高 4,238.33億円	当期純利益 169.86億円
				FY84 1984/3	売上高 4,379.36億円	当期純利益 146.06億円
1985年03月	会社設立		北電営配エンジニアリング株式会社を設立配電設備工事の専門子会社として設立。グループ機能分担体制の整備	FY85 1985/3	売上高 4,485.69億円	当期純利益 127.04億円
1989年04月	会社設立新規事業		北海道総合通信網株式会社を設立現・連結子会社電力設備を活用した通信事業への多角化。電力系通信インフラの提供	FY90 1990/3
1989年06月	会社設立		株式会社ほくでんライフシステムを設立電力関連サービス事業の多角化	FY90 1990/3
1991年06月	会社設立		株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立 2003年4月にほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社	FY92 1992/3
1993年10月	親子上場		北海電気工事株式会社の株式を札幌証券取引所に上場同社は1944年10月設立グループ子会社の独立上場による資金調達力強化	FY94 1994/3
2002年04月	組織再編	近藤龍夫	苫小牧共同発電と北海道プラントサービスが合併し北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社グループ火力・プラント事業の統合によりメンテナンス機能を集約	FY03 2003/3
2002年04月	組織再編	近藤龍夫	北海電気工事株式会社が株式会社テクセルを吸収合併北海電気工事株式会社を存続会社として合併	FY03 2003/3
2004年08月	企業買収	近藤龍夫	北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化グループ内の計器事業を完全掌握	FY05 2005/3
2005年04月	組織再編	近藤龍夫	北海電気工事が北海道用地株式会社を吸収合併合併に先立ち北電興業株式会社が北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継	FY06 2006/3	売上高 5,368億円	当期純利益 322億円
2005年09月	企業買収		北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化公開買付けによるグループ中核工事会社の支配強化
2006年03月	企業買収		北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化通信インフラ子会社の完全内部化。グループ通信事業の一元管理
		佐藤佳孝		FY07 2007/3	売上高 5,596億円	当期純利益 345億円
2007年04月	組織再編	佐藤佳孝	北電営配エンジニアリングとほくでんライフシステムが合併しほくでんサービス株式会社に商号変更北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社サービス系子会社の統合によるグループ効率化	FY08 2008/3	売上高 5,678億円	当期純利益 175億円
		佐藤佳孝		FY09 2009/3	売上高 5,946億円	当期純利益 -241億円
		佐藤佳孝		FY10 2010/3	売上高 5,493億円	当期純利益 77億円
		川合克彦		FY11 2011/3	売上高 5,663億円	当期純利益 120億円
		川合克彦		FY12 2012/3	売上高 6,344億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -721億円
		川合克彦		FY13 2013/3	売上高 5,830億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,328億円
		真弓明彦		FY14 2014/3	売上高 6,303億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -630億円
		真弓明彦		FY15 2015/3	売上高 6,929億円	親会社株主に帰属する当期純利益 29億円
		真弓明彦		FY16 2016/3	売上高 7,241億円	親会社株主に帰属する当期純利益 213億円
		真弓明彦		FY17 2017/3	売上高 7,028億円	親会社株主に帰属する当期純利益 88億円
		藤井裕		FY18 2018/3	売上高 6,130億円	親会社株主に帰属する当期純利益 165億円
2018年04月	合弁設立設備投資	藤井裕	石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立現・持分法適用関連会社石狩湾新港火力発電所向けLNG受入設備の整備。天然ガス火力比率拡大に向けたインフラ投資	FY19 2019/3	売上高 6,303億円	親会社株主に帰属する当期純利益 224億円
2019年04月	組織再編	藤井裕	北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立 2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社電気事業法改正に伴う発送電分離に向けた法人設立。電力自由化対応の具体的着手	FY20 2020/3	売上高 6,037億円	親会社株主に帰属する当期純利益 267億円
2019年04月	組織再編		北海電気工事がほくでんサービスの配電部門を会社分割により承継北海道計器工業株式会社との合併も同時実施。2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社
2019年09月	会社設立新規事業		北海道電力コクリエーション株式会社を設立新規事業開発・事業共創機能の組織化
2020年04月	重要事項組織再編	藤井裕	北海道電力の一般送配電事業を会社分割により北海道電力ネットワーク株式会社へ承継電気事業法に基づく法的発送電分離の完了電力自由化の根幹をなす法的発送電分離の完了。送配電部門を別法人として独立させ中立性を確保	FY21 2021/3	売上高 5,852億円	親会社株主に帰属する当期純利益 362億円
2021年06月	合弁設立新規事業	齋藤晋	森バイナリーパワー合同会社を設立現・連結子会社地熱発電（バイナリー方式）事業への参入。再生可能エネルギー電源多様化	FY22 2022/3	売上高 6,634億円	親会社株主に帰属する当期純利益 69億円
2021年11月	合弁設立新規事業	齋藤晋	道南水力発電合同会社を設立現・持分法適用関連会社道南地域の水力発電事業への参画。再エネ電源拡充	FY22 2022/3	売上高 6,634億円	親会社株主に帰属する当期純利益 69億円
2022年04月	株式上場	齋藤晋	東京証券取引所プライム市場へ移行市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行	FY23 2023/3	売上高 8,889億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -222億円
2023年07月	合弁設立新規事業	齋藤晋	合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立現・持分法適用関連会社太陽光発電等の再生可能エネルギー事業拡充	FY24 2024/3	売上高 9,538億円	親会社株主に帰属する当期純利益 662億円
2023年10月	組織再編	齋藤晋	北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併新規事業開発機能を本体へ内部化	FY24 2024/3	売上高 9,538億円	親会社株主に帰属する当期純利益 662億円
2025年03月	合弁設立新規事業	齋藤晋	北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立現・持分法適用関連会社再生可能エネルギーのアグリゲーション事業参入。北海道の再エネポテンシャル活用	FY25 2025/3	売上高 9,021億円	親会社株主に帰属する当期純利益 642億円

1951年05月会社設立
北海道電力株式会社を設立
電気事業再編成令にもとづき日本発送電株式会社および北海道配電株式会社から現物出資・資産の譲渡を受けて設立
戦後電力再編の一環として誕生。北海道唯一の一般電気事業者としての基盤を確立
1951年08月株式上場
札幌証券取引所に上場
北海道地場資本市場への株式公開。資金調達基盤の整備
1953年02月株式上場
東京証券取引所市場第一部に上場
2022年4月の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
全国資本市場へのアクセス確立。安定的な長期資金調達体制の構築
1954年08月会社設立
北海道計器工業株式会社を設立
電力関連計器事業の内製化。グループ事業領域の拡充
1956年04月会社設立
北電興業株式会社を設立
現・連結子会社
1962年08月株式上場
大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い東証市場第一部に統合
関西圏投資家層への株式アクセス拡大
1968年05月合弁設立
苫小牧共同発電株式会社を設立
苫小牧地区の火力発電共同事業。地域産業電力供給力の増強
1970年03月会社設立
北海道電設工事株式会社を設立
1992年4月に株式会社テクセルに商号変更
1974年11月会社設立
北海道火力工事株式会社を設立
1988年4月に北海道プラントサービス株式会社に商号変更
1982年07月会社設立
苫東コールセンター株式会社を設立
現・連結子会社
1982年12月会社設立
北海水力発電株式会社を設立
2009年4月にほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社
1985年03月会社設立
北電営配エンジニアリング株式会社を設立
配電設備工事の専門子会社として設立。グループ機能分担体制の整備
1989年04月会社設立新規事業
北海道総合通信網株式会社を設立
現・連結子会社
電力設備を活用した通信事業への多角化。電力系通信インフラの提供
1989年06月会社設立
株式会社ほくでんライフシステムを設立
電力関連サービス事業の多角化
1991年06月会社設立
株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
2003年4月にほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社
1993年10月親子上場
北海電気工事株式会社の株式を札幌証券取引所に上場
同社は1944年10月設立
グループ子会社の独立上場による資金調達力強化
2002年04月組織再編
苫小牧共同発電と北海道プラントサービスが合併し北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更
北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社
グループ火力・プラント事業の統合によりメンテナンス機能を集約
2002年04月組織再編
北海電気工事株式会社が株式会社テクセルを吸収合併
北海電気工事株式会社を存続会社として合併
2004年08月企業買収
北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
グループ内の計器事業を完全掌握
2005年04月組織再編
北海電気工事が北海道用地株式会社を吸収合併
合併に先立ち北電興業株式会社が北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005年09月企業買収
北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
公開買付けによるグループ中核工事会社の支配強化
2006年03月企業買収
北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
通信インフラ子会社の完全内部化。グループ通信事業の一元管理
2007年04月組織再編
北電営配エンジニアリングとほくでんライフシステムが合併しほくでんサービス株式会社に商号変更
北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社
サービス系子会社の統合によるグループ効率化
2018年04月合弁設立設備投資
石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立
現・持分法適用関連会社
石狩湾新港火力発電所向けLNG受入設備の整備。天然ガス火力比率拡大に向けたインフラ投資
2019年04月組織再編
北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立
2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社
電気事業法改正に伴う発送電分離に向けた法人設立。電力自由化対応の具体的着手
2019年04月組織再編
北海電気工事がほくでんサービスの配電部門を会社分割により承継
北海道計器工業株式会社との合併も同時実施。2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社
2019年09月会社設立新規事業
北海道電力コクリエーション株式会社を設立
新規事業開発・事業共創機能の組織化
2020年04月組織再編
北海道電力の一般送配電事業を会社分割により北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
電気事業法に基づく法的発送電分離の完了
電力自由化の根幹をなす法的発送電分離の完了。送配電部門を別法人として独立させ中立性を確保
2021年06月合弁設立新規事業
森バイナリーパワー合同会社を設立
現・連結子会社
地熱発電（バイナリー方式）事業への参入。再生可能エネルギー電源多様化
2021年11月合弁設立新規事業
道南水力発電合同会社を設立
現・持分法適用関連会社
道南地域の水力発電事業への参画。再エネ電源拡充
2022年04月株式上場
東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年07月合弁設立新規事業
合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立
現・持分法適用関連会社
太陽光発電等の再生可能エネルギー事業拡充
2023年10月組織再編
北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併
新規事業開発機能を本体へ内部化
2025年03月合弁設立新規事業
北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立
現・持分法適用関連会社
再生可能エネルギーのアグリゲーション事業参入。北海道の再エネポテンシャル活用