北海道電力苫東の600万kW級石油火力構想の取り下げと、石炭火力への電源計画の組み替え
- 概要
- 1973年10月の第一次石油危機を受け、北海道電力が苫小牧東部（苫東）に構想していた600万kW級の石油火力を取り下げ、同じ地点の電源を石炭火力へ組み替えた経営判断。1980年10月に運転を始めた苫東厚真発電所1号機から、石炭を主力とする電源構成が固まった。
- 背景
- 発足以来の電源は水力と国内炭火力が中心で、1970年代には計画の中心が当時より安価な石油火力へ移っていた。本州と結ぶ送電線が細く、60万kWの北本連系設備が動く1979年まで域内で需給を完結させる制約も重なっていた。
- 内容
- 苫東に据えるはずだった600万kW級の石油火力を取りやめ、同じ地点に石炭火力を建てる計画へ改めた。燃料はまず道内で産する国内炭を前提とし、安価な海外炭への切り替えは1985年の2号機開発と1号機の燃料転換まで持ち越された。
- 含意
- 産炭地の電力会社として国と道の要請を受け入れた結果、割高な国内炭が1970年代末の収益を圧迫した。一方で苫東厚真は海外炭への転換後に主力となり、2018年の全道停電では3基で道内需要の約半分を担う集中の裏面も現れた。
筆者の見解
選べる燃料が一つしかない会社
北海道電力にとって石炭は、価格を比べて選び直した燃料であると同時に、国と道から使うよう求められた燃料でもあった。燃料の調達を自社の経済合理性だけで割り切ることはできず、産炭地の需要家という役回りを引き受けたうえでの選択であったとみることができる。本州と結ぶ送電線が細く、1979年まで域内で需給を完結させる制約も重なっていた。
ただし、その役回りの代価は小さくなかった。海外炭へ移る前の1979年、石炭火力40%という燃料構造のもとで業績は9社の最下位に沈み、経常利益は翌期に5億円まで落ちている。それでも苫東厚真は海外炭への転換後に主力となり、2002年の4号機まで投資を呼び込んだ。制約のなかで選んだ燃料が四半世紀かけて競争力へ変わった一方、一地点への集中が2018年に全道停電として跳ね返ったともいえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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