苫東の石油火力構想を撤回(1974年・北海道電力の決断)

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論点石油火力構想を撤回し石炭へ転換するか
北海道電力:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
600万kW級の大型計画を取り下げ、石炭を軸に据えた電源構成への組み替え

何をなぜ決めたか:600万kW級の大型計画を取り下げ、石炭を軸に据えた電源構成への組み替え

概要

1973年10月の第一次石油危機を受け、北海道電力が苫小牧東部(苫東)に構想していた600万kW級の石油火力を取り下げ、同じ地点の電源を石炭火力へ組み替えた経営判断。1980年10月に運転を開始した苫東厚真発電所1号機から、石炭を主力とする電源構成が固まった。

背景

発足以来の電源は水力と国内炭火力が中心で、1970年代には計画の中心が当時より安価な石油火力へ移っていた。本州と結ぶ送電線が細く、60万kWの北本連系設備が動く1979年まで域内で需給を完結させる制約も重なっていた。

内容

苫東に据えるはずだった600万kW級の石油火力を取りやめ、同じ地点に石炭火力を建てる計画へ改めた。燃料はまず道内で産する国内炭を前提とし、安価な海外炭への切り替えは1985年の2号機開発と1号機の燃料転換まで持ち越された。

含意

産炭地の電力会社として国と道の要請を受け入れた結果、割高な国内炭が1970年代末の収益を圧迫した。一方で苫東厚真は海外炭への転換後に主力となり、2018年の全道停電では3基で道内需要の約半分を担う集中の裏面も現れた。

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考察:選べる燃料が一つしかない会社
考察

考察:選べる燃料が一つしかない会社

北海道電力にとって石炭は、価格を比べて選び直した燃料であると同時に、国と道から使うよう求められた燃料でもあった。燃料の調達を自社の経済合理性だけで割り切ることはできず、産炭地の需要家という役回りを引き受けたうえでの選択であったのだろう。本州と結ぶ送電線が細く、1979年まで域内で需給を完結させる制約も重なっていた。

ただし、その役回りの代価は小さくなかった。海外炭へ移る前の1979年、石炭火力40%という燃料構造のもとで業績は9社の最下位に沈み、経常利益は翌期に5億円まで減少している。それでも苫東厚真は海外炭への転換後に主力となり、2002年の4号機まで投資を呼び込んだ。制約のなかで選んだ燃料が四半世紀かけて競争力へ変わった一方、一地点への集中が2018年に全道停電として跳ね返ったともいえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日経ビジネス 1979年7月30日号
  • 北海道電力における設備形成の経緯等(経済産業省 電力レジリエンスワーキンググループ 資料6、2018年10月25日)
  • 北海道電力「火力発電所一覧」
  • 北海道電力『北のあかりを灯し続けて 北海道電力50年の歩み』
  • 会社年鑑1976年版・1986年版(北海道電力・単独業績)

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