電源開発の決断社史：経営の意思決定を振り返る

引き受け手のいない設備を引き受ける役回りを、民営化後も外していない。二度の石油危機のあと、政府は石炭火力の新規開発を電源開発に委ねた。1973年の竹原1号機は国内炭を、1981年1月の松島1号機は日本で初めて輸入炭を専焼し、同年11月には燃料調達のためシドニーへ現地法人を設立している。割高な国内炭の引取機関も務め、産炭地振興の費用を長く負った。1982年には9電力が投資判断を下しにくい世界初のフルMOX炉の実施主体に指名され、1999年に大間原子力発電所の設置許可を申請した。9電力が大型電源を自前で建てる財務基盤を取り戻すと設立の趣旨は薄れ、1997年の閣議決定を経て2004年10月に政府と9電力が保有株式を全量売却し東証一部へ上場した。民営化で外れたのは政府の出資であって、回収に数十年を要する設備ではなかった。