関西電力 の歴史

1951年5月1日、電気事業再編成令にもとづき、日本発送電と九つの配電会社が解散し^[1]、発送配電を一貫して営む9社が発足した。関西電力はその一社として、日本発送電から8億4000万円、関西配電から8億5000万円の現物出資^[2]を受け、資本金16億9000万円をもって設立^[3]された。発足時の発電設備は水力113万kWと火力115万kWの合計228万kW^[4]、年間販売電力量は5655百万kWh、年度末の契約口数は268万3000口^[5]だった。会長には堀新氏、社長には太田垣士郎氏が就き^[6]、本社を大阪市北区梅ケ枝町に置いた^[7]。同年7月に大阪証券取引所、8月に東京証券取引所へ株式を上場^[8]し、額面500円の株式338万株のうち関西配電分が170万株、日本発送電分が168万株^[9]を占めた。

発足直後の関西電力が抱えた課題は需要の伸びに供給が追いつかないことで、管内の電力需要は年10%程度の増加が続いていた^[10]。1951年度から1953年度までの3年間で水力65万kW・火力32万kWの合計97万kWを開発する計画^[11]を立てても、平水年で年30億kWh以上の不足が残る^[12]見通しだった。1951年、関西電力は公益事業委員会へ料金の改定を申請し、定額電灯40%、従量電灯26%、大口電灯31%の引き上げ^[13]が認められた。申請の理由には物件費と人件費の上昇、需要増にともなう修繕費の増加^[14]、減価償却費の増加が挙げられている。その後は合理化で原価の上昇を吸収し、1954年10月から1968年まで料金を改定しなかった^[15]。

1950年代のなかばには全国で水力開発が最盛期を迎え、佐久間、田子倉、御母衣、奥只見といった^[16]大規模地点が相次いで工事に入っていた。黒部川の電源開発は北陸電力・電源開発・関西電力の三社が計画しており^[17]、1956年5月に電源開発調整審議会が事業主体を関西電力と決め^[18]、同社は6月に出力25万8000kWの黒部川第四発電所^[19]の計画を発表した。7月には長野県大町に建設事務所を開き^[20]、工区ごとに特命で工事契約を結んだ。大町から赤沢岳を貫きダムサイトへ至る第三工区は熊谷組、^[21]高さ182m・堤頂長526mのアーチダム本体は間組^[22]、地下150mの発電所は大成建設が請け負い、鹿島建設・佐藤工業・清水建設なども工区を分担した。

工事は大町ルートで80mにおよぶ破砕帯に突き当たり^[23]、ダム地点では第7号台風、黒部ルートと地下発電所では高熱と高湿に見舞われた。28トンダンプ、ドリルジャンボー、ロッカーショベル、長大ベルトコンベヤー^[24]といった大型の機械設備を編成して難所を抜き、工費は当初の370億円から500億円あまりへ膨らんだ^[25]。竣工式は1963年6月に行われ^[26]、佐久間と黒部第四に代表される大工事を通じて日本の土木事業では機械の導入が本格化した^[27]。黒部第四の工事が進んだ時期は産業設備投資の波が全国をおおった時期^[28]にもあたる。関西電力は水力の開発と並行して大容量の新鋭火力の建設にも力を入れた^[29]。

1966年12月、関西電力は福井県美浜町で加圧水型軽水炉の美浜発電所1号機（出力34万kW）^[30]の建設に着手した。同じ月に東京電力も福島1号機（沸騰水型46万kW）に着工^[31]しており、運転開始は美浜1号機が1970年11月、福島1号機が1971年3月^[32]だった。炉の型式は分かれ、関西電力は米ウェスチングハウス社の加圧水型を導入した^[33]。核燃料の確保も課題となり、1967年12月にカナダのデニソン・マインズ社と、翌1968年1月にリオ・アルゴム社と^[34]、関西電力を含む電力8社がウラン精鉱の長期購入契約に調印した。デニソン社とは1969年から10年間で1万500ショートトン^[35]、リオ社とは同じ期間に5160ショートトンの八三酸化ウランを購入する内容だった。

1973年の時点で関西電力は既設分を含む566万8000kWの原子力発電計画^[36]を決めており、これは東京電力とほぼ同じ規模だった。火力から一気に原子力へ移す構想は、その間をつなぐ電源の確保という難題^[37]を残した。新規立地も難航し、那智勝浦原子力発電所（和歌山県）などの計画が地元の反対で進まなかった^[38]。導入した加圧水型炉は故障が続き^[39]、美浜1号機は運転開始から2年たたずに止まった^[40]。単一の出力としては最大で最新鋭だった海南火力3号機も試運転中に爆発した^[41]。原子力発電所は建設に5年以上かかり、2年足らずで済む火力^[42]に比べて資金の負担が重かった。

1973年の夏、関西電力の管内では大口需要家に使用電力量を平均20%削減させるピークカットが^[43]9回発令された。前年の1972年は1回もかからなかった^[44]。光化学スモッグ予報の発生と同時に15〜20%の節電を自主的に実施するよう^[45]、通商産業省の大阪通商産業局が行政指導に踏み切った。兵庫県などの自治体も発電所の燃料消費量を落とすよう強く求めた^[46]。事務所の照明や冷房を切る程度では足りず、鉄鋼や化学のメーカーは増産指令を受けながら生産ラインの一部を止めた^[47]。関西電力は6月20日、電灯料金を平均15.8%、電力料金を平均35.2%引き上げる^[48]第1次の値上げ案を通商産業省へ申請した。

値上げに至るまでの19年間、関西電力は料金を据え置いていた^[49]。同じ期間に1961年の改定を実施した東京電力^[50]とは対照的で、初代社長の太田垣士郎氏が掲げた『電力事業は地域独占を許されているだけに、特に経営合理化に努める必要がある』^[引用元]という方針が、芦原義重氏、吉村清三氏へと引き継がれた^[51]結果だった。1966年度末の自己資本比率は東京電力の26.9%に対し関西電力が38.5%^[52]と、10ポイント以上の差がついた。設備投資額は1968年度の1057億円から1972年度には2954億円へ増え^[53]、東京電力の3153億円に迫った。売上高は1921億円で東京電力の3315億円を下回っており^[54]、経営規模に比べれば投資の負担は重かった。

電源の立地は関西電力にとって最も重い制約^[55]となった。管内の需要地は大阪湾から瀬戸内海沿岸に集まり、臨海の火力発電所と近接していたため、^[56]送電設備の負担も送電ロスも小さく済んでいた。しかし公害問題が強まると人口の集積地で火力発電所を新増設することは難しくなり、遠隔地へ移そうにも残る海岸線の大半は国立公園か国定公園^[57]だった。大阪府の多奈川第二火力の新設計画では黒田知事や住民と対立し、京都府では新宮津火力の立地をめぐって1965年から蜷川知事の同意が得られなかった^[58]。1973年8月には三菱重工業や日立製作所などのボイラーメーカーへ、^[59]窒素酸化物の除去率を明示して保証する念書の提出を求める方針を決め、1974年度中に管内の全火力発電所でボイラーを改造して^[60]排出量を1970年度比で40〜50%削減する計画を各自治体へ伝えた。

1979年3月に米国のスリーマイル島原子力発電所で起きた事故^[61]は、日本の規制にも波及した。原子力安全委員会は4月14日、稼働中だった関西電力の大飯発電所1号機^[62]（加圧水型117万5000kW）^[63]の運転を止め、非常用炉心冷却装置の安全解析を実施するという異例の措置をとった。解析の結果は問題なしとされ、大飯1号機は6月に運転を再開した^[64]。他の加圧水型7基についても、非常用炉心冷却装置に新たな回路を設ければ^[65]安全を確保できるという結論となった。

使用済み核燃料の処理は電力業界に共通する課題となり、1984年6月末に電気事業連合会の会長となった関西電力社長の小林庄一郎氏^[66]は、7月に青森県と六ヶ所村へ再処理・ウラン濃縮・低レベル廃棄物貯蔵の3施設の立地^[67]を正式に申し入れた。再処理施設は年間処理能力8000トン・ウランで建設費約7000億円^[68]、ウラン濃縮施設は年間1500トンSWU程度で約1600億円^[69]、低レベル廃棄物貯蔵施設はドラム缶約300万本相当を貯蔵する計画だった。青森県と六ヶ所村は1985年4月に立地の受け入れを電気事業連合会へ正式に伝えた^[70]。