高浜町元助役からの金品受領（2019年・関西電力の決断）

何をなぜ決めたか：第三者委員会の設置と指名委員会等設置会社への移行

概要

2019年9月、役員らが高浜原子力発電所を擁する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から金品を受け取っていた問題が明るみに出た。10月には客観的かつ徹底的な調査を行うため、中立・公正な社外委員のみで構成する第三者委員会を設置し、同月9日には取締役2名が辞任した。

2020年3月14日に調査報告書を受領して同日に経営刷新本部を設置、同月29日に経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、30日に業務改善計画を経済産業大臣へ提出した。

背景

第三者委員会が挙げた根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質であった。ガバナンス、コンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬と、指摘は多岐にわたった。

前年の2018年9月には金品受領に関する社内調査報告書がまとまっていたが、取締役会にも株主総会にも報告されないまま伏せられていた。問題の大半は原子力事業本部でなされていた。

内容

業務改善計画は三つの柱からなる。コンプライアンス体制の抜本的強化として、社外の弁護士を委員長とし社外有識者を過半数とする5名のコンプライアンス委員会を取締役会直下に新設した。工事の発注・契約では、新設した調達等審査委員会が発注・契約手続きと寄付金・協力金の拠出を外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを設けた。

三つめが執行と監督を明確に分離する指名委員会等設置会社への移行である。役員退任後の嘱託等の報酬については正当性を認めることは困難との指摘を受け、自主返還を要請して全額の返還が完了した。

含意

2020年6月25日の第96回定時株主総会で移行が承認され、取締役13名のうち8名を独立社外取締役が占める体制となった。取締役会長と議長は独立社外取締役が務め、指名委員会と報酬委員会は独立社外取締役のみ、監査委員会も6名中4名が社外取締役である。前経団連会長の榊原定征氏が取締役会長と指名委員会委員長に就任した。

移行前の2019年3月期は取締役13名のうち社外取締役が4名にとどまっており、監督の外部化はこの問題を境に一気に進んだ。