関西電力役員らの金品受領問題の露見と、第三者委員会設置・指名委員会等設置会社移行によるガバナンス再建
「原発マネー」の還流はなぜ長く隠されたか——金品受領問題が突きつけたガバナンスの機能不全
- 概要
- 2019年9月、関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所を擁する福井県高浜町の森山栄治元助役から7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていた問題が露見した。岩根茂樹社長は当初『不適切だが違法ではない』と収拾を図ったが批判が噴き、10月に八木誠会長・岩根社長ら6人が辞任、第三者委員会が設置された。
- 背景
- 森山元助役は1987年の助役退任後も『高浜町の天皇』と呼ばれ、原発の立地と工事発注をめぐって隠然たる力を保っていた。関電の役職員は恫喝を伴う金品提供を断り切れず、2018年9月には社内調査報告書がまとまっていたが、取締役会にも株主総会にも報告されないまま伏せられていた。
- 内容
- 2019年9月27日の会見に続き、10月2日の内部調査報告書公表、10月9日の経営陣辞任、第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）の設置と事態が動いた。2020年3月の報告書はグループ役職員75人・総額約3億6000万円の受領を認定し、経営陣の問題先送りを機能不全と断じた。
- 含意
- 経済産業省は2020年3月に電気事業法に基づく業務改善命令を出し、関電は同年6月に指名委員会等設置会社へ移行した。前経団連会長の榊原定征氏を会長・指名委員長に迎え、社外取締役が過半を占める体制へ組み替えた。地域独占と原発立地の構造に根を持つ問題を、機関設計の刷新で立て直そうとする判断であった。
筆者の見解
制度で断てるものと、断てないもの
この問題が示したのは、金品を受け取った個々の役員の倫理にとどまらず、それを長く伏せてきた組織の構えであった。前年に社内調査がまとまりながら取締役会にも株主総会にも上がらず、監視すべき監査役会が自ら報告を止めた——不祥事そのものより、それを内部で処理できると考えた統治の閉鎖性のほうに、問題の重さがあったとみることができる。経営陣の退任と第三者委員会の設置は当然の後始末であり、指名委員会等設置会社への移行は、外部の目を制度として常設する点で、閉じた意思決定への一つの歯止めになりうる。
ただし、機関設計を替えれば統治が働くとまでは言い切れない。関電の問題の根は、地域独占のもとで電気料金として集めた資金が原発の立地地域へ流れ、そこで築かれた関係が返礼を生むという、公益事業の構造そのものにあった。社外取締役を過半に増やしても、その構造を現場で見抜き、声を上げる意思がなければ『お飾り』に終わりかねない。制度で断てるものと、風土として残るもの——関電のガバナンス再建がどこまで実質を伴うかは、その後の情報開示と社外の目の使い方に懸かっているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月