四国電力の歴史

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沿革

1951年に電気事業再編成令で日本発送電と四国配電が分割再編され、高松市で発足したのが起源。

1977年に伊方発電所1号機の運転を始め、1994年までの3基体制で原子力比率を約40%へ引き上げた。愛媛・香川・徳島・高知の4県を1社で担う電力会社で、情報通信のSTNetと海外発電も持つ。

1951年 1954年 1970年 1984年 2008年 2020年 2026年 日本発送電 1951年分割再編 四国配電 1951年分割再編 四国電力 1951年発足 株式上場 1954年東証に上場 伊方原子力発電所 1970年建設地点を決定 通信事業に参入 1984年四電情報NWを設立 海外IPPに参画 2008年カタールで初参画 四国電力送配電 2020年送配電事業を承継
四国電力 有価証券報告書「沿革」、四国電力 公式サイト「沿革」
創業期

1951年〜四国電力の設立と新徳島・西条・坂出の火力発電所

  1. 四国電力を設立[1]
  2. 四国計器工業を設立[1]
  3. 東京証券取引所に株式を上場[1]上場
  4. 四国企業を設立[1]
  5. 阿南発電所（火力）を新設し営業運転開始[1]
  6. 西条発電所（火力）を新設し営業運転開始[1]
  7. 四電エンジニアリングを設立[1]
  8. 伊方原発の立地決定大型設備投資
  9. 増資で資本金360億円[18]
  10. 坂出発電所（火力）を新設し営業運転開始[1]
  11. 坂出発電所3号機（火力）が営業運転開始[23]
  12. 大内三郎氏が会長、山口恒則氏が社長に就任[20]社長交代
第1章日本発送電と四国配電を継いだ新会社と、10万kWの復元要求を退けた水力
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
四国電力1975年3月期売上高1,394億円売上高経常利益率6.0%
就任年社長氏名役職名
1951年宮川竹馬取締役社長
中川以良
大内三郎
山口恒則
安定成長期

1977年〜伊方発電所1〜3号機の運転と四電情報ネットワークサービスの設立

  1. 伊方発電所（原子力）を新設し営業運転開始[1]
  2. 伊方発電所2号機（原子力）が営業運転開始[23]
  3. 本川発電所（揚水式水力）1号機が営業運転開始[23]
  4. STNetの設立[1]隣接領域への展開
  5. 伊方発電所3号機（原子力）が営業運転開始[23]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
四国電力1985年3月期売上高4,275億円売上高経常利益率10.7%
就任年社長氏名役職名
山口恒則
平井滋二
成熟期

2000年〜カタールIPPへの参画とプルサーマル発電の開始

  1. 世界銀行炭素基金に1,000万ドルを出資[21]
  2. 橘湾発電所（火力）を新設し営業運転開始[1]
  3. 四電産業など4社が合併、四電ビジネスに商号変更[1]商号変更
  4. 坂出LNGを設立[1]
  5. STNetとネットウェーブ四国が合併[1]
  6. 日本温暖化ガス削減基金に300万ドルを出資[21]
  7. 株式取得によりケーブルテレビ徳島を子会社化[1]買収
  8. 株式取得によりケーブルメディア四国を子会社化[1]買収
  9. ラスラファンC発電事業への出資[22]海外進出・現地生産
  10. 伊方発電所3号機でプルサーマル発電を開始[23]
  11. 坂出LNG基地が運転開始[23]
  12. 坂出発電所1号機のLNG化が完了し運転開始[23]
  13. 松山太陽光発電所（2,042kW）が営業運転開始[23]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
四国電力2010年3月期売上高5,454億円売上高営業利益率7.8%
就任年社長氏名役職名
平井滋二
常盤百樹
千葉昭
転換期

2011年〜伊方1号機の廃止と四国電力送配電への分社

  1. 伊方発電所1号機を廃止[23]
  2. 坂出発電所2号機のLNG化が完了し運転開始[23]
  3. 伊方発電所2号機を廃止[23]
  4. 阿南発電所1・2号機を廃止[23]
  5. 四国電力送配電を設立[1]
  6. 一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電に承継[1]
  7. 西条発電所1号機のリプレースが完了し運転開始[23]
  8. 阿南発電所4号機（火力）を廃止[23]
  9. 伊方発電所への株主提案アクティビスト・株主提案対応
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
四国電力2026年3月期売上高7,619億円売上高営業利益率8.9%
就任年社長氏名役職名
千葉昭
佐伯勇人
長井啓介
宮本喜弘
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 23件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [2]四国電力10年のあゆみ（1961）「2． 電気事業の再編成」
  • [3]四国電力10年のあゆみ（1961）「2． 復元問題の経緯」
  • [4]四国電力10年のあゆみ（1961）「3． 奈半利川問題の経緯」
  • [5]四国電力10年のあゆみ（1961）「(1) 電源開発の経過」
  • [6]四国電力10年のあゆみ（1961）「(1) 新鋭松山火力発電所」
  • [7]四国電力10年のあゆみ（1961）「3． 広域運営」
  • [8]四国電力10年のあゆみ（1961）「4． 原子力発電」
  • [9]四国電力20年のあゆみ（1972）「火力発電の開発」
  • [10]四国電力20年のあゆみ（1972）「はしがき」
  • [11]四国電力20年のあゆみ（1972）「伊方原子力立地に至る経緯」
  • [12]会社銀行八十年史（1955）「四国電力」
  • [13]企業の歴史 明治百年（1968）「四国電力」
  • [14]週刊日本経済 1967年3月23日号
  • [15]月刊経済 1971年4月号
  • [16]日本企業要覧 1970年版「四国電力」
  • [17]日本企業要覧 1974年版「四国電力」
  • [18]日本企業要覧版「四国電力」（1974年）
  • [19]日本企業要覧 1976年版「四国電力」
  • [20]日本企業要覧版「四国電力」（1976年）
  • [21]会社IR「annual_j_06_環境保全への取り組み」（2007年）
  • [22]四国電力「海外事業への取り組みについて」（2009年5月19日）
  • [23]四国電力 公式サイト「沿革」（2026年10月）

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最終改定: 2026年10月