四国電力の歴史|再編で生まれた会社から4県の電力会社への発展
四国電力は、1951年に電気事業再編成令で日本発送電と四国配電が分割再編され、高松市で発足した。1977年に伊方発電所1号機の運転を開始して2020年に一般送配電事業を四国電力送配電へ承継した、愛媛・香川・徳島・高知の4県を担う電力会社である。
沿革:出来事を知る
- 1951年〜1976年四国電力の設立と新徳島・西条・坂出の火力発電所12件の沿革詳細
- 1977年〜1999年伊方発電所1〜3号機の運転と四電情報ネットワークサービスの設立5件の沿革詳細
- 2000年〜2010年カタールIPPへの参画とプルサーマル発電の開始13件の沿革詳細
- 2011年〜2026年伊方1号機の廃止と四国電力送配電への分社11件の沿革詳細
沿革の全文41件
創業期
1951年〜四国電力の設立と新徳島・西条・坂出の火力発電所
安定成長期
1977年〜伊方発電所1〜3号機の運転と四電情報ネットワークサービスの設立
成熟期
2000年〜カタールIPPへの参画とプルサーマル発電の開始
- 世界銀行炭素基金に1,000万ドルを出資[5]
- 橘湾発電所(火力)を新設し営業運転開始[1]
- 四電産業など4社が合併、四電ビジネスに商号変更[1]
- 坂出LNGを設立[1]
- STNetとネットウェーブ四国が合併[1]
- 日本温暖化ガス削減基金に300万ドルを出資[5]
- 株式取得によりケーブルテレビ徳島を子会社化[1]
- 株式取得によりケーブルメディア四国を子会社化[1]
- ラスラファンC発電事業への出資[6]
- 伊方発電所3号機でプルサーマル発電を開始[3]
- 坂出LNG基地が運転開始[3]
- 坂出発電所1号機のLNG化が完了し運転開始[3]
- 松山太陽光発電所(2,042kW)が営業運転開始[3]
転換期
2011年〜伊方1号機の廃止と四国電力送配電への分社
- 伊方発電所1号機を廃止[3]
- 坂出発電所2号機のLNG化が完了し運転開始[3]
- 伊方発電所2号機を廃止[3]
- 阿南発電所1・2号機を廃止[3]
- 四国電力送配電を設立[1]
- 一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電に承継[1]
- 西条発電所1号機のリプレースが完了し運転開始[3]
- 阿南発電所4号機(火力)を廃止[3]
- 伊方発電所への株主提案
- 株主110名の共同提案を定時株主総会で否決[7]
- 株主104名の共同提案を定時株主総会で否決[7]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2024年6月伊方発電所への株主提案
伊方発電所への株主提案伊方発電所3号機の即時廃炉と原子力事業からの撤退、事故に備えた損害賠償基金の設置を求める個人株主の提案が3年続けて出され、取締役会は全件に反対し、14議案すべてが特別決議の3分の2に届かず否決された株主提案への対応
株主提案の条件提案株主 個人株主110名の共同提案(第101回) 提案株主の議決権の数 988個(第101回) 対象の株主総会 第100回から第102回までの3回 株主提案の議案 取締役解任1件と定款一部変更4件(第100回) 2008年7月ラスラファンC発電事業への出資
ラスラファンC発電事業への出資自由化で国内市場の伸びが見込みにくくなるなか、海外の発電事業へ小口出資で参画し、入札で事業権を取る市場での経験を積む判断
業績の推移2007 2008 2013 売上高(億円) 5,790 6,181 5,618 営業利益率(%) 10.4 8.8 -9.0 1984年7月STNetの設立
STNetの設立通信自由化という制度改革に合わせ、分離した情報システム部門を第一種電気通信事業者へ育てて非電気の収益源を構築する判断
業績の推移1983 1984 1985 売上高(億円) 3,937 4,172 4,275 経常利益率(%) 8.6 9.7 10.7 1970年9月伊方原発の立地決定
伊方原発の立地決定火力3拠点だけでは追いつかない需要の伸びに対し、誘致のあった伊方町を建設地点に定めて原子力を電源構成へ加えた立地判断
業績の推移