四国電力の沿革年表

沿革年表 1951〜2025年における重要度別の出来事（合計32件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1951年05月	重要事項会社設立		四国電力株式会社を設立電気事業再編成令により四国配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受けて設立戦後の電力再編9社体制の一角として誕生。四国地域の電力供給を一手に担う公益インフラ企業の出発点	FY52 1952/3
1951年12月	会社設立		四国計器工業株式会社（現・四国計測工業株式会社）を設立現・連結子会社計測事業子会社の創設。グループ多角化の起点	FY52 1952/3
1954年05月	株式上場		東京証券取引所に株式を上場資本市場へのアクセスを確立。公益電力会社としての資金調達基盤を整備	FY55 1955/3
1961年12月	会社設立		四国企業株式会社（旧・四電産業株式会社）を設立グループ事業会社の拡充	FY62 1962/3
1963年07月	設備投資		阿南発電所（火力）を新設し営業運転開始四国初の本格的大型火力発電所高度経済成長期の電力需要拡大に対応する発電能力増強の第一歩	FY64 1964/3
1965年11月	設備投資		西条発電所（火力）を新設し営業運転開始火力発電能力の継続的拡張	FY66 1966/3
1970年06月	会社設立		四電エンジニアリング株式会社を設立四国企業株式会社から工務部の営業譲渡を受けて設立。現・連結子会社エンジニアリング機能の分社化によるグループ専門化	FY71 1971/3	売上高 553億円	当期純利益 32億円
1971年07月	設備投資		坂出発電所（火力）を新設し営業運転開始四国電力の基幹火力発電網の整備	FY72 1972/3	売上高 613億円	当期純利益 39億円
				FY73 1973/3	売上高 716億円	当期純利益 36億円
1973年04月	設備投資		坂出発電所3号機（火力）が営業運転開始出力45万kWの大容量ユニットを増設し坂出発電所を拡張	FY74 1974/3	売上高 883億円	当期純利益 34億円
				FY75 1975/3	売上高 1,394億円	当期純利益 47億円
1977年09月	重要事項設備投資新規事業		伊方発電所（原子力）を新設し営業運転開始四国初の原子力発電所四国唯一の原子力発電所が稼働。電源構成の抜本的転換であり低コスト・低炭素ベースロードの確立	FY78 1978/3
				FY79 1979/3	売上高 2,229億円	当期純利益 115億円
				FY80 1980/3	売上高 2,475億円	当期純利益 9億円
				FY81 1981/3	売上高 3,717億円	当期純利益 192億円
1982年03月	設備投資		伊方発電所2号機（原子力）が営業運転開始出力56.6万kW。四国電力2基目の原子力発電設備	FY82 1982/3	売上高 3,821億円	当期純利益 144億円
1982年06月	設備投資		本川発電所（揚水式水力）1号機が営業運転開始出力30万kW。揚水式水力により電力需給の調整力を確保	FY83 1983/3	売上高 3,937億円	当期純利益 159億円
				FY84 1984/3	売上高 4,172億円	当期純利益 199億円
1984年07月	会社設立		株式会社四電情報ネットワークサービス（現・株式会社STNet）を設立四国電力株式会社の情報システム部門を分離独立。現・連結子会社情報通信事業への展開の起点。のちに四国最大級の通信会社へ発展	FY85 1985/3	売上高 4,275億円	当期純利益 192億円
1994年12月	設備投資		伊方発電所3号機（原子力）が営業運転開始出力89万kW。伊方発電所が3基体制となり原子力が基幹電源として確立四国電力最大の単機出力を持つ原子力ユニットが稼働し、低コスト・ベースロード電源の中核を形成	FY95 1995/3
2000年06月	設備投資	常盤百樹	橘湾発電所（火力）を新設し営業運転開始 LNG火力発電所四国における天然ガス火力導入。電源多様化と環境負荷低減の両立	FY01 2001/3
2003年04月	組織再編	常盤百樹	四電産業株式会社と愛媛総合ビジネス株式会社・徳島総合ビジネス株式会社・高知総合ビジネス株式会社が合併し四電ビジネス株式会社に商号変更四電産業株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社グループ生活サービス会社の統合再編	FY04 2004/3
2004年06月	会社設立	常盤百樹	坂出LNG株式会社を設立現・連結子会社 LNG事業の専業子会社を設立し燃料調達体制を強化	FY05 2005/3
2004年10月	組織再編	常盤百樹	株式会社STNetと株式会社ネットウェーブ四国が合併株式会社STNetを存続会社として合併通信子会社の統合によるグループICT事業の集約	FY05 2005/3
		常盤百樹		FY06 2006/3	売上高 5,674億円	当期純利益 276億円
2006年09月	企業買収	常盤百樹	株式取得によりケーブルテレビ徳島株式会社を子会社化現・連結子会社ケーブルテレビ事業への参入によるグループ通信・メディア領域の拡張	FY07 2007/3	売上高 5,790億円	当期純利益 283億円
2007年12月	企業買収	千葉昭	株式取得により株式会社ケーブルメディア四国を子会社化現・連結子会社四国地域のケーブルテレビネットワーク強化	FY08 2008/3	売上高 6,181億円	当期純利益 264億円
		千葉昭		FY09 2009/3	売上高 6,351億円	当期純利益 291億円
2010年03月	設備投資	千葉昭	伊方発電所3号機でプルサーマル発電を開始 MOX燃料を用いたプルサーマル発電を四国で初めて導入	FY10 2010/3	売上高 5,454億円	当期純利益 221億円
2010年03月	設備投資	千葉昭	坂出LNG基地が運転開始子会社坂出LNG株式会社が建設したLNG受入基地が稼働し、燃料の調達・供給体制を整備	FY10 2010/3	売上高 5,454億円	当期純利益 221億円
2010年08月	設備投資	千葉昭	坂出発電所1号機のLNG化が完了し運転開始石油火力からLNG火力へ転換。出力29.6万kW	FY11 2011/3	売上高 5,921億円	当期純利益 236億円
2010年12月	設備投資	千葉昭	松山太陽光発電所が営業運転開始出力2,042kW。メガソーラーによる再生可能エネルギー電源を導入	FY11 2011/3	売上高 5,921億円	当期純利益 236億円
		千葉昭		FY12 2012/3	売上高 5,921億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -94億円
		千葉昭		FY13 2013/3	売上高 5,618億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -429億円
		佐伯勇人		FY14 2014/3	売上高 6,363億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -33億円
		佐伯勇人		FY15 2015/3	売上高 6,643億円	親会社株主に帰属する当期純利益 103億円
		佐伯勇人		FY16 2016/3	売上高 6,540億円	親会社株主に帰属する当期純利益 111億円
2016年05月	構造改革	佐伯勇人	伊方発電所1号機を廃止 1977年に運転開始した1号機を運転終了し廃止措置へ移行	FY17 2017/3	売上高 6,845億円	親会社株主に帰属する当期純利益 113億円
2016年08月	設備投資	佐伯勇人	坂出発電所2号機のLNG化が完了し運転開始出力28.9万kW。坂出発電所のLNG化を完了	FY17 2017/3	売上高 6,845億円	親会社株主に帰属する当期純利益 113億円
		長井啓介		FY18 2018/3	売上高 7,318億円	親会社株主に帰属する当期純利益 197億円
2018年05月	構造改革	長井啓介	伊方発電所2号機を廃止 1982年に運転開始した2号機を運転終了し廃止措置へ移行。伊方発電所は3号機のみの運用となる	FY19 2019/3	売上高 7,373億円	親会社株主に帰属する当期純利益 170億円
2019年03月		長井啓介	阿南発電所1・2号機（火力）を廃止旧式の石油火力ユニットを運転終了し廃止	FY19 2019/3	売上高 7,373億円	親会社株主に帰属する当期純利益 170億円
2019年04月	会社設立	長井啓介	四国電力送配電株式会社を設立現・連結子会社発送電分離に向けた送配電専業子会社の設立。電力自由化対応の法的分離の準備段階	FY20 2020/3	売上高 7,332億円	親会社株主に帰属する当期純利益 181億円
2020年04月	重要事項組織再編	長井啓介	一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電株式会社に承継四国電力株式会社が営む一般送配電事業等を承継発送電法的分離の完成。送配電部門の中立性確保により電力自由化・競争環境整備が完結	FY21 2021/3	売上高 7,192億円	親会社株主に帰属する当期純利益 30億円
		長井啓介		FY22 2022/3	売上高 6,419億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -63億円
		宮本喜弘		FY23 2023/3	売上高 8,332億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -229億円
2023年06月	設備投資	宮本喜弘	西条発電所1号機のリプレースが完了し運転開始旧1号機を更新し新ユニットを建設（リプレース）。出力50万kW	FY24 2024/3	売上高 7,874億円	親会社株主に帰属する当期純利益 605億円
2023年09月		宮本喜弘	阿南発電所4号機（火力）を廃止阿南発電所4号機を運転終了し廃止	FY24 2024/3	売上高 7,874億円	親会社株主に帰属する当期純利益 605億円
		宮本喜弘		FY25 2025/3	売上高 8,514億円	親会社株主に帰属する当期純利益 683億円

1951年05月会社設立
四国電力株式会社を設立
電気事業再編成令により四国配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受けて設立
戦後の電力再編9社体制の一角として誕生。四国地域の電力供給を一手に担う公益インフラ企業の出発点
1951年12月会社設立
四国計器工業株式会社（現・四国計測工業株式会社）を設立
現・連結子会社
計測事業子会社の創設。グループ多角化の起点
1954年05月株式上場
東京証券取引所に株式を上場
資本市場へのアクセスを確立。公益電力会社としての資金調達基盤を整備
1961年12月会社設立
四国企業株式会社（旧・四電産業株式会社）を設立
グループ事業会社の拡充
1963年07月設備投資
阿南発電所（火力）を新設し営業運転開始
四国初の本格的大型火力発電所
高度経済成長期の電力需要拡大に対応する発電能力増強の第一歩
1965年11月設備投資
西条発電所（火力）を新設し営業運転開始
火力発電能力の継続的拡張
1970年06月会社設立
四電エンジニアリング株式会社を設立
四国企業株式会社から工務部の営業譲渡を受けて設立。現・連結子会社
エンジニアリング機能の分社化によるグループ専門化
1971年07月設備投資
坂出発電所（火力）を新設し営業運転開始
四国電力の基幹火力発電網の整備
1973年04月設備投資
坂出発電所3号機（火力）が営業運転開始
出力45万kWの大容量ユニットを増設し坂出発電所を拡張
1977年09月設備投資新規事業
伊方発電所（原子力）を新設し営業運転開始
四国初の原子力発電所
四国唯一の原子力発電所が稼働。電源構成の抜本的転換であり低コスト・低炭素ベースロードの確立
1982年03月設備投資
伊方発電所2号機（原子力）が営業運転開始
出力56.6万kW。四国電力2基目の原子力発電設備
1982年06月設備投資
本川発電所（揚水式水力）1号機が営業運転開始
出力30万kW。揚水式水力により電力需給の調整力を確保
1984年07月会社設立
株式会社四電情報ネットワークサービス（現・株式会社STNet）を設立
四国電力株式会社の情報システム部門を分離独立。現・連結子会社
情報通信事業への展開の起点。のちに四国最大級の通信会社へ発展
1994年12月設備投資
伊方発電所3号機（原子力）が営業運転開始
出力89万kW。伊方発電所が3基体制となり原子力が基幹電源として確立
四国電力最大の単機出力を持つ原子力ユニットが稼働し、低コスト・ベースロード電源の中核を形成
2000年06月設備投資
橘湾発電所（火力）を新設し営業運転開始
LNG火力発電所
四国における天然ガス火力導入。電源多様化と環境負荷低減の両立
2003年04月組織再編
四電産業株式会社と愛媛総合ビジネス株式会社・徳島総合ビジネス株式会社・高知総合ビジネス株式会社が合併し四電ビジネス株式会社に商号変更
四電産業株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社
グループ生活サービス会社の統合再編
2004年06月会社設立
坂出LNG株式会社を設立
現・連結子会社
LNG事業の専業子会社を設立し燃料調達体制を強化
2004年10月組織再編
株式会社STNetと株式会社ネットウェーブ四国が合併
株式会社STNetを存続会社として合併
通信子会社の統合によるグループICT事業の集約
2006年09月企業買収
株式取得によりケーブルテレビ徳島株式会社を子会社化
現・連結子会社
ケーブルテレビ事業への参入によるグループ通信・メディア領域の拡張
2007年12月企業買収
株式取得により株式会社ケーブルメディア四国を子会社化
現・連結子会社
四国地域のケーブルテレビネットワーク強化
2010年03月設備投資
伊方発電所3号機でプルサーマル発電を開始
MOX燃料を用いたプルサーマル発電を四国で初めて導入
2010年03月設備投資
坂出LNG基地が運転開始
子会社坂出LNG株式会社が建設したLNG受入基地が稼働し、燃料の調達・供給体制を整備
2010年08月設備投資
坂出発電所1号機のLNG化が完了し運転開始
石油火力からLNG火力へ転換。出力29.6万kW
2010年12月設備投資
松山太陽光発電所が営業運転開始
出力2,042kW。メガソーラーによる再生可能エネルギー電源を導入
2016年05月構造改革
伊方発電所1号機を廃止
1977年に運転開始した1号機を運転終了し廃止措置へ移行
2016年08月設備投資
坂出発電所2号機のLNG化が完了し運転開始
出力28.9万kW。坂出発電所のLNG化を完了
2018年05月構造改革
伊方発電所2号機を廃止
1982年に運転開始した2号機を運転終了し廃止措置へ移行。伊方発電所は3号機のみの運用となる
2019年03月
阿南発電所1・2号機（火力）を廃止
旧式の石油火力ユニットを運転終了し廃止
2019年04月会社設立
四国電力送配電株式会社を設立
現・連結子会社
発送電分離に向けた送配電専業子会社の設立。電力自由化対応の法的分離の準備段階
2020年04月組織再編
一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電株式会社に承継
四国電力株式会社が営む一般送配電事業等を承継
発送電法的分離の完成。送配電部門の中立性確保により電力自由化・競争環境整備が完結
2023年06月設備投資
西条発電所1号機のリプレースが完了し運転開始
旧1号機を更新し新ユニットを建設（リプレース）。出力50万kW
2023年09月
阿南発電所4号機（火力）を廃止
阿南発電所4号機を運転終了し廃止