沿革・歴史的証言 — 1951〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
FY52
1952/3
会社設立
四国電力株式会社を設立
電気事業再編成令により四国配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受けて設立
戦後の電力再編9社体制の一角として誕生。四国地域の電力供給を一手に担う公益インフラ企業の出発点
会社設立
四国計器工業株式会社（現・四国計測工業株式会社）を設立
現・連結子会社
計測事業子会社の創設。グループ多角化の起点
FY55
1955/3
株式上場
東京証券取引所に株式を上場
資本市場へのアクセスを確立。公益電力会社としての資金調達基盤を整備
FY62
1962/3
会社設立
四国企業株式会社（旧・四電産業株式会社）を設立
グループ事業会社の拡充
FY64
1964/3
設備投資
阿南発電所（火力）を新設し営業運転開始
四国初の本格的大型火力発電所
高度経済成長期の電力需要拡大に対応する発電能力増強の第一歩
FY66
1966/3
設備投資
西条発電所（火力）を新設し営業運転開始
火力発電能力の継続的拡張
FY71
1971/3
会社設立
四電エンジニアリング株式会社を設立
四国企業株式会社から工務部の営業譲渡を受けて設立。現・連結子会社
エンジニアリング機能の分社化によるグループ専門化
FY72
1972/3
設備投資
坂出発電所（火力）を新設し営業運転開始
四国電力の基幹火力発電網の整備
FY78
1978/3
設備投資新規事業
伊方発電所（原子力）を新設し営業運転開始
四国初の原子力発電所
四国唯一の原子力発電所が稼働。電源構成の抜本的転換であり低コスト・低炭素ベースロードの確立
FY85
1985/3
会社設立
株式会社四電情報ネットワークサービス（現・株式会社STNet）を設立
四国電力株式会社の情報システム部門を分離独立。現・連結子会社
情報通信事業への展開の起点。のちに四国最大級の通信会社へ発展
FY01
2001/3
設備投資
橘湾発電所（火力）を新設し営業運転開始
LNG火力発電所
四国における天然ガス火力導入。電源多様化と環境負荷低減の両立
FY04
2004/3
組織再編
四電産業株式会社と愛媛総合ビジネス株式会社・徳島総合ビジネス株式会社・高知総合ビジネス株式会社が合併し四電ビジネス株式会社に商号変更
四電産業株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社
グループ生活サービス会社の統合再編
FY05
2005/3
会社設立
坂出LNG株式会社を設立
現・連結子会社
LNG事業の専業子会社を設立し燃料調達体制を強化
組織再編
株式会社STNetと株式会社ネットウェーブ四国が合併
株式会社STNetを存続会社として合併
通信子会社の統合によるグループICT事業の集約
FY06
2006/3
売上高
5,674億円
当期純利益
276億円
FY07
2007/3
売上高
5,790億円
当期純利益
283億円
企業買収
株式取得によりケーブルテレビ徳島株式会社を子会社化
現・連結子会社
ケーブルテレビ事業への参入によるグループ通信・メディア領域の拡張
FY08
2008/3
売上高
6,181億円
当期純利益
264億円
企業買収
株式取得により株式会社ケーブルメディア四国を子会社化
現・連結子会社
四国地域のケーブルテレビネットワーク強化
FY09
2009/3
売上高
6,351億円
当期純利益
291億円
FY10
2010/3
売上高
5,454億円
当期純利益
221億円
FY11
2011/3
売上高
5,921億円
当期純利益
236億円
FY12
2012/3
親会社株主に帰属する当期純利益
-94億円
FY13
2013/3
親会社株主に帰属する当期純利益
-429億円
FY14
2014/3
親会社株主に帰属する当期純利益
-33億円
FY15
2015/3
売上高
6,643億円
親会社株主に帰属する当期純利益
103億円
FY16
2016/3
売上高
6,540億円
親会社株主に帰属する当期純利益
111億円
FY17
2017/3
売上高
6,845億円
親会社株主に帰属する当期純利益
113億円
FY18
2018/3
売上高
7,318億円
親会社株主に帰属する当期純利益
197億円
FY19
2019/3
売上高
7,373億円
親会社株主に帰属する当期純利益
170億円
FY20
2020/3
売上高
7,332億円
親会社株主に帰属する当期純利益
181億円
会社設立
四国電力送配電株式会社を設立
現・連結子会社
発送電分離に向けた送配電専業子会社の設立。電力自由化対応の法的分離の準備段階
FY21
2021/3
売上高
7,192億円
親会社株主に帰属する当期純利益
30億円
組織再編
一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電株式会社に承継
四国電力株式会社が営む一般送配電事業等を承継
発送電法的分離の完成。送配電部門の中立性確保により電力自由化・競争環境整備が完結
FY22
2022/3
売上高
6,419億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-63億円
FY23
2023/3
売上高
8,332億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-229億円
FY24
2024/3
売上高
7,874億円
親会社株主に帰属する当期純利益
605億円
FY25
2025/3
売上高
8,514億円
親会社株主に帰属する当期純利益
683億円
  1. 会社設立
    四国電力株式会社を設立

    電気事業再編成令により四国配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受けて設立

    戦後の電力再編9社体制の一角として誕生。四国地域の電力供給を一手に担う公益インフラ企業の出発点
  2. 会社設立
    四国計器工業株式会社（現・四国計測工業株式会社）を設立

    現・連結子会社

    計測事業子会社の創設。グループ多角化の起点
  3. 株式上場
    東京証券取引所に株式を上場
    資本市場へのアクセスを確立。公益電力会社としての資金調達基盤を整備
  4. 会社設立
    四国企業株式会社（旧・四電産業株式会社）を設立
    グループ事業会社の拡充
  5. 設備投資
    阿南発電所（火力）を新設し営業運転開始

    四国初の本格的大型火力発電所

    高度経済成長期の電力需要拡大に対応する発電能力増強の第一歩
  6. 設備投資
    西条発電所（火力）を新設し営業運転開始
    火力発電能力の継続的拡張
  7. 会社設立
    四電エンジニアリング株式会社を設立

    四国企業株式会社から工務部の営業譲渡を受けて設立。現・連結子会社

    エンジニアリング機能の分社化によるグループ専門化
  8. 設備投資
    坂出発電所（火力）を新設し営業運転開始
    四国電力の基幹火力発電網の整備
  9. 設備投資新規事業
    伊方発電所（原子力）を新設し営業運転開始

    四国初の原子力発電所

    四国唯一の原子力発電所が稼働。電源構成の抜本的転換であり低コスト・低炭素ベースロードの確立
  10. 会社設立
    株式会社四電情報ネットワークサービス（現・株式会社STNet）を設立

    四国電力株式会社の情報システム部門を分離独立。現・連結子会社

    情報通信事業への展開の起点。のちに四国最大級の通信会社へ発展
  11. 設備投資
    橘湾発電所（火力）を新設し営業運転開始

    LNG火力発電所

    四国における天然ガス火力導入。電源多様化と環境負荷低減の両立
  12. 組織再編
    四電産業株式会社と愛媛総合ビジネス株式会社・徳島総合ビジネス株式会社・高知総合ビジネス株式会社が合併し四電ビジネス株式会社に商号変更

    四電産業株式会社を存続会社として合併。現・連結子会社

    グループ生活サービス会社の統合再編
  13. 会社設立
    坂出LNG株式会社を設立

    現・連結子会社

    LNG事業の専業子会社を設立し燃料調達体制を強化
  14. 組織再編
    株式会社STNetと株式会社ネットウェーブ四国が合併

    株式会社STNetを存続会社として合併

    通信子会社の統合によるグループICT事業の集約
  15. 企業買収
    株式取得によりケーブルテレビ徳島株式会社を子会社化

    現・連結子会社

    ケーブルテレビ事業への参入によるグループ通信・メディア領域の拡張
  16. 企業買収
    株式取得により株式会社ケーブルメディア四国を子会社化

    現・連結子会社

    四国地域のケーブルテレビネットワーク強化
  17. 会社設立
    四国電力送配電株式会社を設立

    現・連結子会社

    発送電分離に向けた送配電専業子会社の設立。電力自由化対応の法的分離の準備段階
  18. 組織再編
    一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電株式会社に承継

    四国電力株式会社が営む一般送配電事業等を承継

    発送電法的分離の完成。送配電部門の中立性確保により電力自由化・競争環境整備が完結

参考文献・出所

四国電力 公式沿革
有価証券報告書
四国電力 プレスリリース 2023/5/19
四国電力 中期経営計画2030
四国電力 歴代社長インタビュー集
伊方町公式 伊方発電所建設の経緯
伊方原発訴訟 関連資料
STNet 公式沿革
四国電力 国際事業特設サイト
決算説明会 FY16・FY17・FY18
決算説明会 FY13・FY15・FY22・FY23・FY24・FY25
ビジネス香川 2016/1/21
ビジネス香川 2019/10/17
日本経済新聞 2013/2/21
日本経済新聞 2024/6/26