東北電力の歴史|発送配電の新会社から4電源の電力会社への発展
東北電力は、1951年に日本発送電と東北配電の設備を継いで仙台で発足した、発送配電一貫の電力会社である。只見川水系の開発から始め、1984年に女川原子力1号機の運転を開始して水力・石油・LNG・原子力の4本立てを揃え、2020年に送配電事業を分社した。
沿革:出来事を知る
- 1951年〜1972年東北電力の設立と東星興業の子会社化18件の沿革詳細
- 1973年〜1994年日本海エル・エヌ・ジー設立と女川原発1号機の運転開始17件の沿革詳細
- 1995年〜2010年女川・東通の原子力増設とユアテックの買収20件の沿革詳細
- 2011年〜2026年東日本大震災の被害と東北電力ネットワークへの送配電分社23件の沿革詳細
沿革の全文78件
創業期
1951年〜東北電力の設立と東星興業の子会社化
- 東北電力を設立[1]
- 会長に白洲次郎氏、社長に内ヶ崎贇五郎氏が就任[2]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- 本店〜会津間にマイクロウェーブによるわが国初の無人中継局を設置[2]
- 9電力会社初のヘリコプターを導入[2]
- 水力発電卸供給会社の東星興業を子会社化[1]
- わが国初の長幹碍子を採用(鳥海線)[2]
- 初の大容量火力、八戸火力発電所1号機が運転開始[2]
- わが国初の太陽電池採用によるVHF無線中継局を設置[2]
- 東北発変電工事を設立[1]
- 初の超高圧変電所、本名変電所が運用開始[2]
- チューブラタービン採用の人来田発電所が運転開始[2]
- 世界初の2導体超高圧送電線の活線作業を実施[2]
- 東北幹線の275kV昇圧が完了[2]
- 大阪証券取引所市場第一部に上場[1]
- 新潟地震で電気設備被害額20億円[2]
- 新潟火力発電所4号機が運転開始、火力比率が水力を逆転[2]
- 初の154kV地中送電線が運用開始(錦町線)[2]
安定成長期
1973年〜日本海エル・エヌ・ジー設立と女川原発1号機の運転開始
- 酒田共同火力発電を設立[1]
- 東新潟火力発電所1号機(60万kW)が運転開始[2]
- 葛根田地熱発電所(5万kW)が運転開始[2]
- 宮城県沖地震で68万戸が停電[2]
- 日本海エル・エヌ・ジー設立[1]
- 初の100万kVA変電所、宮城変電所が運用開始[2]
- 初の光ファイバ通信を長岡に開発導入[2]
- 新潟共同火力発電を吸収合併[1]
- 55.12雪害で61万戸が停電[2]
- 女川原子力発電所1号機の営業運転を開始[2]
- 初のコンバインドサイクル、東新潟火力3号系列が半量運転開始[2]
- 女川原子力発電所1号機の稼働率が世界一を達成[2]
- 燃料電池が連続運転時間の世界最長記録を達成[2]
- 最大電力が初めて1,000万kWを超過[2]
- 台風19号で46万戸が停電[2]
- 熱供給事業に参入[1]
- 能代火力発電所1号機(60万kW)が運転開始[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
東北電力1985年3月期売上高11,127億円売上高経常利益率6.0%
成熟期
1995年〜女川・東通の原子力増設とユアテックの買収
- 常磐幹線と新地火力線の500kV昇圧が完了[2]
- 国内最大出力の柳津西山地熱発電所が営業運転開始[2]
- 女川原子力発電所2号機の営業運転を開始[2]
- 原町火力発電所1号機(100万kW)が運転開始[2]
- コアネット東北を設立[1]
- 「東北電力企業行動指針」を策定[2]
- 東新潟火力発電所4-1号系列が営業運転開始[2]
- ビジョン2010「変革と創造 そして飛躍」を策定[2]
- ユアテックを子会社化[1]
- 全火力・原子力発電所でISO14001認証取得が完了[2]
- 女川原子力発電所3号機の営業運転を開始[2]
- 東北水力地熱の子会社化[1]
- 東北インテリジェント通信を完全子会社化[1]
- コアネット東北を吸収合併[1]
- 東通原子力発電所1号機の営業運転を開始[2]
- 東新潟火力発電所4-2号系列(84万kW)が運転開始[2]
- 「東北電力グループ経営ビジョン2020」を策定[2]
- むつ幹線と関連変電所が500kV運用開始[2]
- 青葉幹線と関連変電所が500kV運用開始[2]
- 仙台火力発電所4号機が営業運転開始[2]
転換期
2011年〜東日本大震災の被害と東北電力ネットワークへの送配電分社
- 東日本大震災により供給区域で甚大な被害が発生[3]
- 北上幹線と十和田幹線(500kV)が運用開始[2]
- 新潟・福島豪雨で水力発電所29カ所が停止[2]
- コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」を設定[2]
- 初のメガソーラー、八戸太陽光発電所が運転開始[2]
- 新仙台火力発電所3-1号が半量で運転開始[2]
- 豊実発電所がリニューアルを終え営業運転を再開[2]
- 八戸火力発電所5号機がコンバインドサイクルで営業運転開始[2]
- 西仙台変電所の大型蓄電池システムが運転開始[2]
- シナジアパワーを東京瓦斯と共同設立[1]
- 新仙台火力発電所3号系列が全量で運転開始[2]
- 女川原子力発電所1号機の運転を終了し廃止措置に移行[2]
- 東北電力ネットワーク(分割準備会社)を設立し吸収分割契約を締結[1]
- 東北電力ネットワークへ分社[1]
- 東北電力フロンティアを設立[1]
- 東京証券取引所のプライム市場へ移行[1]
- 株主193名の共同提案を定時株主総会で否決[4]
- 女川原子力発電所への株主提案
- ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更[1]
- 女川原子力発電所2号機がBWRとして初の再稼働[5]
- 株主189名の共同提案を定時株主総会で否決[4]
- 電力先渡取引等の時価評価損を計上[4]
- 株主179名の共同提案を定時株主総会で否決[4]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2024年6月女川原子力発電所への株主提案
女川原子力発電所への株主提案原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーへの転換、特別顧問の廃止を求める個人株主の定款変更提案が3年続けて出され、取締役会は全件に反対し、17議案すべてが特別決議の3分の2に届かず否決された株主提案への対応
株主提案の条件提案株主 個人株主193名の共同提案 提案株主の議決権の数 3,090個(第100回) 対象の株主総会 第100回から第102回までの3回 株主提案の議案 定款一部変更 5件(第100回) 2020年東北電力ネットワークへ分社
東北電力ネットワークへ分社改正電気事業法が2020年4月の実施を定めた送配電部門の法的分離に対応し、中立性確保のため一般送配電事業を吸収分割で100%子会社へ切り出した制度対応の再編
連結従業員数の内訳2020 2021 2026 東北電力単体(人) 12,531 5,061 4,587 子会社(人) 12,339 19,656 13,816 2003年10月東北水力地熱の子会社化
東北水力地熱の子会社化部分自由化で地域独占の前提が崩れるなか、電気を中核としつつ周辺と位置する再生可能エネルギー電源と地域通信を連結の範囲に組み入れ直し、グループの事業領域を組み替えた判断
業績の推移1978年8月日本海エル・エヌ・ジー設立
日本海エル・エヌ・ジー設立石油危機による原油価格の急騰で石油専焼火力の燃料費が増加したため、LNG受入基地を共同出資で設けて火力の燃料を天然ガスへ替え、電源構成の振れを抑える判断
業績の推移