東北電力の沿革年表

沿革年表 1951〜2025年における重要度別の出来事（合計26件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1951年05月	重要事項会社設立		東北電力株式会社を設立東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け設立。東北6県および新潟県を供給区域とし発送配電の一貫経営を開始電力再編成の産物として誕生した東北・北陸エリアの基幹電力会社の起点	FY52 1952/3
1951年10月	株式上場		東京証券取引所市場第一部に上場東証上場により資本市場へのアクセスを確立	FY52 1952/3
1956年03月	企業買収		東星興業株式会社の株式を取得し水力発電卸供給子会社を傘下に収める水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社（現東北自然エネルギー株式会社）の株式を取得（1957年6月全株式取得）水力電源の系列管理強化。再生可能エネルギー子会社の原型	FY56 1956/3
1959年02月	会社設立		東北発変電工事株式会社を設立発変電設備の建設・改良・補修工事を担う子会社（現東北発電工業株式会社）として設立工事部門の専業子会社化により施工能力を組織的に強化	FY59 1959/3
1961年10月	株式上場		大阪証券取引所市場第一部に上場 2013年7月現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第一部に統合東西主要取引所への二重上場で投資家層を拡大	FY62 1962/3
				FY71 1971/3	売上高 1,591億円	当期純利益 89億円
				FY72 1972/3	売上高 1,687億円	当期純利益 81億円
				FY73 1973/3	売上高 1,818億円	当期純利益 90億円
1973年04月	合弁設立設備投資		酒田共同火力発電株式会社を設立火力発電による電気の卸供給を目的に設立（1987年7月全株式取得）火力発電電源を共同事業体として整備。系統安定供給力の強化	FY74 1974/3	売上高 2,091億円	当期純利益 58億円
				FY75 1975/3	売上高 3,286億円	当期純利益 94億円
1978年08月	会社設立設備投資		日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立 LNGの購入・受入・気化・販売・配送を担う子会社として設立 LNG燃料調達インフラの確立。火力発電燃料の多様化・安定化の基盤	FY79 1979/3	売上高 5,380億円	当期純利益 260億円
				FY80 1980/3	売上高 6,005億円	当期純利益 -81億円
1980年04月	組織再編		新潟共同火力発電株式会社を吸収合併火力電源子会社の統合による発電事業体制の合理化	FY81 1981/3	売上高 9,436億円	当期純利益 495億円
				FY82 1982/3	売上高 9,842億円	当期純利益 393億円
				FY83 1983/3	売上高 10,188億円	当期純利益 310億円
				FY84 1984/3	売上高 10,626億円	当期純利益 400億円
1984年06月	重要事項設備投資		女川原子力発電所1号機の営業運転を開始宮城県女川町・石巻市に立地する東北電力初の原子力発電所。1号機（電気出力52万4千kW）が営業運転を開始自社初の原子力電源の稼働。脱石油・電源多様化を進める基幹ベース電源を獲得した転機	FY85 1985/3	売上高 11,127億円	当期純利益 332億円
1992年07月	新規事業		仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始電力の枠を超えたエネルギー供給事業への参入	FY93 1993/3
1995年07月	設備投資		女川原子力発電所2号機の営業運転を開始電気出力82万5千kWの2号機が営業運転を開始し、女川サイトの原子力発電規模を拡大	FY96 1996/3
1998年12月	会社設立IT投資		株式会社コアネット東北を設立企業グループの情報処理事業および電気通信事業を統轄するグループIT会社として設立グループのIT・通信機能を集約した情報化推進子会社の誕生	FY99 1999/3
2000年04月	企業買収		株式会社ユアテックを子会社化第三者割当増資を引受け子会社化電気工事・設備事業の大手を取り込みグループ施工能力を大幅に拡充	FY01 2001/3
2002年01月	設備投資		女川原子力発電所3号機の営業運転を開始電気出力82万5千kWの3号機が営業運転を開始	FY02 2002/3
2003年10月	企業買収新規事業	高橋宏明	東北水力地熱株式会社を子会社化増資新株式を引受けて子会社化（2014年5月株式取得により完全子会社化）。現東北自然エネルギー株式会社地熱・水力の再生可能エネルギー専業子会社の傘下化。再エネ事業体制の強化	FY04 2004/3
2004年03月	企業買収	高橋宏明	東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化株式交換により完全子会社化（現株式会社トークネット）通信子会社の完全子会社化によるグループ通信サービス基盤の一体化	FY04 2004/3
2005年04月	組織再編	高橋宏明	株式会社コアネット東北を吸収合併グループIT会社を本体に統合し情報システム運営を内製化	FY06 2006/3	売上高 16,600億円	当期純利益 542億円
2005年12月	設備投資	高橋宏明	東通原子力発電所1号機の営業運転を開始青森県東通村に立地する青森県初の原子力発電所。沸騰水型軽水炉（BWR）の1号機（電気出力110万kW）が営業運転を開始青森県初の原子力電源。女川に続く第2の原子力サイト確立で原子力比率を高めた	FY06 2006/3	売上高 16,600億円	当期純利益 542億円
		高橋宏明		FY07 2007/3	売上高 17,283億円	当期純利益 532億円
		高橋宏明		FY08 2008/3	売上高 18,026億円	当期純利益 173億円
		海輪誠		FY09 2009/3	売上高 18,432億円	当期純利益 -318億円
		海輪誠		FY10 2010/3	売上高 16,634億円	当期純利益 258億円
2011年03月	重要事項経営危機	海輪誠	東日本大震災により供給区域で甚大な被害が発生 2011年3月11日の地震・津波で仙台火力・新仙台火力・原町火力など多数の電力設備が被災し最大約486万戸が停電。女川原子力発電所は地震により自動停止し冷温停止を維持戦後最大級の自然災害による供給・経営危機。電源と系統の広域被災・原子力停止が以後の経営を規定した最大の転機	FY11 2011/3	売上高 17,087億円	当期純利益 -337億円
		海輪誠		FY12 2012/3	売上高 16,849億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -2,319億円
		海輪誠		FY13 2013/3	売上高 17,927億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,037億円
		原田宏哉		FY14 2014/3	売上高 20,389億円	親会社株主に帰属する当期純利益 343億円
		原田宏哉		FY15 2015/3	売上高 21,821億円	親会社株主に帰属する当期純利益 765億円
2015年10月	合弁設立新規事業	原田宏哉	関東圏電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯と共同設立 2022年12月に企業グループから除外電力小売全面自由化を見据えた他エネルギー会社との戦略提携。関東圏への事業領域拡大	FY16 2016/3	売上高 20,956億円	親会社株主に帰属する当期純利益 973億円
		原田宏哉		FY17 2017/3	売上高 19,496億円	親会社株主に帰属する当期純利益 699億円
		原田宏哉		FY18 2018/3	売上高 20,714億円	親会社株主に帰属する当期純利益 472億円
2018年12月		樋口康二郎	女川原子力発電所1号機の運転を終了し廃止措置に移行運転開始から約34年を経た自社初の原子力1号機（電気出力52万4千kW）の運転を終了し、廃止措置を開始	FY19 2019/3	売上高 22,443億円	親会社株主に帰属する当期純利益 465億円
2019年04月	組織再編	樋口康二郎	東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し吸収分割契約を締結発送電分離に向けた準備会社を設立法的発送電分離の制度対応。独立送配電事業者設立の第一歩	FY20 2020/3	売上高 22,464億円	親会社株主に帰属する当期純利益 631億円
2020年04月	重要事項組織再編	樋口康二郎	東北電力ネットワーク株式会社が一般送配電事業を吸収分割により承継東北電力株式会社の一般送配電事業および離島発電事業等を吸収分割で承継法的発送電分離の完了。電力自由化に伴う送配電部門の中立・独立が制度的に確立	FY21 2021/3	売上高 22,868億円	親会社株主に帰属する当期純利益 294億円
2021年04月	会社設立新規事業	樋口康二郎	東北電力フロンティア株式会社を設立電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う子会社として設立電気の供給にとどまらないサービス複合型ビジネスモデルへの転換を担う子会社	FY22 2022/3	売上高 21,044億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,084億円
2022年04月	株式上場	樋口康二郎	東京証券取引所のプライム市場へ移行市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行プライム市場基準を充足するガバナンス水準の対外的確認	FY23 2023/3	売上高 30,072億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,276億円
		石山一弘		FY24 2024/3	売上高 28,178億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,261億円
2024年11月	資産圧縮事業売却	石山一弘	株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更株式の一部譲渡により連結子会社から除外。同社の子会社16社も連結から除外グループのスリム化と資本効率改善を目的とした電気工事事業の持分法移行	FY25 2025/3	売上高 26,449億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,828億円

1951年05月会社設立
東北電力株式会社を設立
東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け設立。東北6県および新潟県を供給区域とし発送配電の一貫経営を開始
電力再編成の産物として誕生した東北・北陸エリアの基幹電力会社の起点
1951年10月株式上場
東京証券取引所市場第一部に上場
東証上場により資本市場へのアクセスを確立
1956年03月企業買収
東星興業株式会社の株式を取得し水力発電卸供給子会社を傘下に収める
水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社（現東北自然エネルギー株式会社）の株式を取得（1957年6月全株式取得）
水力電源の系列管理強化。再生可能エネルギー子会社の原型
1959年02月会社設立
東北発変電工事株式会社を設立
発変電設備の建設・改良・補修工事を担う子会社（現東北発電工業株式会社）として設立
工事部門の専業子会社化により施工能力を組織的に強化
1961年10月株式上場
大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年7月現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第一部に統合
東西主要取引所への二重上場で投資家層を拡大
1973年04月合弁設立設備投資
酒田共同火力発電株式会社を設立
火力発電による電気の卸供給を目的に設立（1987年7月全株式取得）
火力発電電源を共同事業体として整備。系統安定供給力の強化
1978年08月会社設立設備投資
日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立
LNGの購入・受入・気化・販売・配送を担う子会社として設立
LNG燃料調達インフラの確立。火力発電燃料の多様化・安定化の基盤
1980年04月組織再編
新潟共同火力発電株式会社を吸収合併
火力電源子会社の統合による発電事業体制の合理化
1984年06月設備投資
女川原子力発電所1号機の営業運転を開始
宮城県女川町・石巻市に立地する東北電力初の原子力発電所。1号機（電気出力52万4千kW）が営業運転を開始
自社初の原子力電源の稼働。脱石油・電源多様化を進める基幹ベース電源を獲得した転機
1992年07月新規事業
仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始
電力の枠を超えたエネルギー供給事業への参入
1995年07月設備投資
女川原子力発電所2号機の営業運転を開始
電気出力82万5千kWの2号機が営業運転を開始し、女川サイトの原子力発電規模を拡大
1998年12月会社設立IT投資
株式会社コアネット東北を設立
企業グループの情報処理事業および電気通信事業を統轄するグループIT会社として設立
グループのIT・通信機能を集約した情報化推進子会社の誕生
2000年04月企業買収
株式会社ユアテックを子会社化
第三者割当増資を引受け子会社化
電気工事・設備事業の大手を取り込みグループ施工能力を大幅に拡充
2002年01月設備投資
女川原子力発電所3号機の営業運転を開始
電気出力82万5千kWの3号機が営業運転を開始
2003年10月企業買収新規事業
東北水力地熱株式会社を子会社化
増資新株式を引受けて子会社化（2014年5月株式取得により完全子会社化）。現東北自然エネルギー株式会社
地熱・水力の再生可能エネルギー専業子会社の傘下化。再エネ事業体制の強化
2004年03月企業買収
東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化
株式交換により完全子会社化（現株式会社トークネット）
通信子会社の完全子会社化によるグループ通信サービス基盤の一体化
2005年04月組織再編
株式会社コアネット東北を吸収合併
グループIT会社を本体に統合し情報システム運営を内製化
2005年12月設備投資
東通原子力発電所1号機の営業運転を開始
青森県東通村に立地する青森県初の原子力発電所。沸騰水型軽水炉（BWR）の1号機（電気出力110万kW）が営業運転を開始
青森県初の原子力電源。女川に続く第2の原子力サイト確立で原子力比率を高めた
2011年03月経営危機
東日本大震災により供給区域で甚大な被害が発生
2011年3月11日の地震・津波で仙台火力・新仙台火力・原町火力など多数の電力設備が被災し最大約486万戸が停電。女川原子力発電所は地震により自動停止し冷温停止を維持
戦後最大級の自然災害による供給・経営危機。電源と系統の広域被災・原子力停止が以後の経営を規定した最大の転機
2015年10月合弁設立新規事業
関東圏電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯と共同設立
2022年12月に企業グループから除外
電力小売全面自由化を見据えた他エネルギー会社との戦略提携。関東圏への事業領域拡大
2018年12月
女川原子力発電所1号機の運転を終了し廃止措置に移行
運転開始から約34年を経た自社初の原子力1号機（電気出力52万4千kW）の運転を終了し、廃止措置を開始
2019年04月組織再編
東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し吸収分割契約を締結
発送電分離に向けた準備会社を設立
法的発送電分離の制度対応。独立送配電事業者設立の第一歩
2020年04月組織再編
東北電力ネットワーク株式会社が一般送配電事業を吸収分割により承継
東北電力株式会社の一般送配電事業および離島発電事業等を吸収分割で承継
法的発送電分離の完了。電力自由化に伴う送配電部門の中立・独立が制度的に確立
2021年04月会社設立新規事業
東北電力フロンティア株式会社を設立
電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う子会社として設立
電気の供給にとどまらないサービス複合型ビジネスモデルへの転換を担う子会社
2022年04月株式上場
東京証券取引所のプライム市場へ移行
市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
プライム市場基準を充足するガバナンス水準の対外的確認
2024年11月資産圧縮事業売却
株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更
株式の一部譲渡により連結子会社から除外。同社の子会社16社も連結から除外
グループのスリム化と資本効率改善を目的とした電気工事事業の持分法移行