沿革・歴史的証言 — 1951〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
FY52
1952/3
会社設立
東北電力株式会社を設立
東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け設立。東北6県および新潟県を供給区域とし発送配電の一貫経営を開始
電力再編成の産物として誕生した東北・北陸エリアの基幹電力会社の起点
株式上場
東京証券取引所市場第一部に上場
東証上場により資本市場へのアクセスを確立
FY56
1956/3
企業買収
東星興業株式会社の株式を取得し水力発電卸供給子会社を傘下に収める
水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社（現東北自然エネルギー株式会社）の株式を取得（1957年6月全株式取得）
水力電源の系列管理強化。再生可能エネルギー子会社の原型
FY59
1959/3
会社設立
東北発変電工事株式会社を設立
発変電設備の建設・改良・補修工事を担う子会社（現東北発電工業株式会社）として設立
工事部門の専業子会社化により施工能力を組織的に強化
FY62
1962/3
株式上場
大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年7月現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第一部に統合
東西主要取引所への二重上場で投資家層を拡大
FY74
1974/3
合弁設立設備投資
酒田共同火力発電株式会社を設立
火力発電による電気の卸供給を目的に設立（1987年7月全株式取得）
火力発電電源を共同事業体として整備。系統安定供給力の強化
FY79
1979/3
会社設立設備投資
日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立
LNGの購入・受入・気化・販売・配送を担う子会社として設立
LNG燃料調達インフラの確立。火力発電燃料の多様化・安定化の基盤
FY81
1981/3
組織再編
新潟共同火力発電株式会社を吸収合併
火力電源子会社の統合による発電事業体制の合理化
FY93
1993/3
新規事業
仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始
電力の枠を超えたエネルギー供給事業への参入
FY99
1999/3
会社設立IT投資
株式会社コアネット東北を設立
企業グループの情報処理事業および電気通信事業を統轄するグループIT会社として設立
グループのIT・通信機能を集約した情報化推進子会社の誕生
FY01
2001/3
企業買収
株式会社ユアテックを子会社化
第三者割当増資を引受け子会社化
電気工事・設備事業の大手を取り込みグループ施工能力を大幅に拡充
FY04
2004/3
企業買収新規事業
東北水力地熱株式会社を子会社化
増資新株式を引受けて子会社化（2014年5月株式取得により完全子会社化）。現東北自然エネルギー株式会社
地熱・水力の再生可能エネルギー専業子会社の傘下化。再エネ事業体制の強化
企業買収
東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化
株式交換により完全子会社化（現株式会社トークネット）
通信子会社の完全子会社化によるグループ通信サービス基盤の一体化
FY06
2006/3
売上高
16,600億円
当期純利益
542億円
組織再編
株式会社コアネット東北を吸収合併
グループIT会社を本体に統合し情報システム運営を内製化
FY07
2007/3
売上高
17,283億円
当期純利益
532億円
FY08
2008/3
売上高
18,026億円
当期純利益
173億円
FY09
2009/3
売上高
18,432億円
当期純利益
-318億円
FY10
2010/3
売上高
16,634億円
当期純利益
258億円
FY11
2011/3
売上高
17,087億円
当期純利益
-337億円
FY12
2012/3
売上高
16,849億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-2,319億円
FY13
2013/3
売上高
17,927億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,037億円
FY14
2014/3
売上高
20,389億円
親会社株主に帰属する当期純利益
343億円
FY15
2015/3
売上高
21,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
765億円
FY16
2016/3
売上高
20,956億円
親会社株主に帰属する当期純利益
973億円
合弁設立新規事業
関東圏電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯と共同設立
2022年12月に企業グループから除外
電力小売全面自由化を見据えた他エネルギー会社との戦略提携。関東圏への事業領域拡大
FY17
2017/3
売上高
19,496億円
親会社株主に帰属する当期純利益
699億円
FY18
2018/3
売上高
20,714億円
親会社株主に帰属する当期純利益
472億円
FY19
2019/3
売上高
22,443億円
親会社株主に帰属する当期純利益
465億円
FY20
2020/3
売上高
22,464億円
親会社株主に帰属する当期純利益
631億円
組織再編
東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し吸収分割契約を締結
発送電分離に向けた準備会社を設立
法的発送電分離の制度対応。独立送配電事業者設立の第一歩
FY21
2021/3
売上高
22,868億円
親会社株主に帰属する当期純利益
294億円
組織再編
東北電力ネットワーク株式会社が一般送配電事業を吸収分割により承継
東北電力株式会社の一般送配電事業および離島発電事業等を吸収分割で承継
法的発送電分離の完了。電力自由化に伴う送配電部門の中立・独立が制度的に確立
FY22
2022/3
売上高
21,044億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,084億円
会社設立新規事業
東北電力フロンティア株式会社を設立
電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う子会社として設立
電気の供給にとどまらないサービス複合型ビジネスモデルへの転換を担う子会社
FY23
2023/3
売上高
30,072億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,276億円
株式上場
東京証券取引所のプライム市場へ移行
市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
プライム市場基準を充足するガバナンス水準の対外的確認
FY24
2024/3
売上高
28,178億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,261億円
FY25
2025/3
売上高
26,449億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,828億円
資産圧縮事業売却
株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更
株式の一部譲渡により連結子会社から除外。同社の子会社16社も連結から除外
グループのスリム化と資本効率改善を目的とした電気工事事業の持分法移行
  1. 会社設立
    東北電力株式会社を設立

    東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け設立。東北6県および新潟県を供給区域とし発送配電の一貫経営を開始

    電力再編成の産物として誕生した東北・北陸エリアの基幹電力会社の起点
  2. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部に上場
    東証上場により資本市場へのアクセスを確立
  3. 企業買収
    東星興業株式会社の株式を取得し水力発電卸供給子会社を傘下に収める

    水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社（現東北自然エネルギー株式会社）の株式を取得（1957年6月全株式取得）

    水力電源の系列管理強化。再生可能エネルギー子会社の原型
  4. 会社設立
    東北発変電工事株式会社を設立

    発変電設備の建設・改良・補修工事を担う子会社（現東北発電工業株式会社）として設立

    工事部門の専業子会社化により施工能力を組織的に強化
  5. 株式上場
    大阪証券取引所市場第一部に上場

    2013年7月現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第一部に統合

    東西主要取引所への二重上場で投資家層を拡大
  6. 合弁設立設備投資
    酒田共同火力発電株式会社を設立

    火力発電による電気の卸供給を目的に設立（1987年7月全株式取得）

    火力発電電源を共同事業体として整備。系統安定供給力の強化
  7. 会社設立設備投資
    日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立

    LNGの購入・受入・気化・販売・配送を担う子会社として設立

    LNG燃料調達インフラの確立。火力発電燃料の多様化・安定化の基盤
  8. 組織再編
    新潟共同火力発電株式会社を吸収合併
    火力電源子会社の統合による発電事業体制の合理化
  9. 新規事業
    仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始
    電力の枠を超えたエネルギー供給事業への参入
  10. 会社設立IT投資
    株式会社コアネット東北を設立

    企業グループの情報処理事業および電気通信事業を統轄するグループIT会社として設立

    グループのIT・通信機能を集約した情報化推進子会社の誕生
  11. 企業買収
    株式会社ユアテックを子会社化

    第三者割当増資を引受け子会社化

    電気工事・設備事業の大手を取り込みグループ施工能力を大幅に拡充
  12. 企業買収新規事業
    東北水力地熱株式会社を子会社化

    増資新株式を引受けて子会社化（2014年5月株式取得により完全子会社化）。現東北自然エネルギー株式会社

    地熱・水力の再生可能エネルギー専業子会社の傘下化。再エネ事業体制の強化
  13. 企業買収
    東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化

    株式交換により完全子会社化（現株式会社トークネット）

    通信子会社の完全子会社化によるグループ通信サービス基盤の一体化
  14. 組織再編
    株式会社コアネット東北を吸収合併
    グループIT会社を本体に統合し情報システム運営を内製化
  15. 合弁設立新規事業
    関東圏電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯と共同設立

    2022年12月に企業グループから除外

    電力小売全面自由化を見据えた他エネルギー会社との戦略提携。関東圏への事業領域拡大
  16. 組織再編
    東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し吸収分割契約を締結

    発送電分離に向けた準備会社を設立

    法的発送電分離の制度対応。独立送配電事業者設立の第一歩
  17. 組織再編
    東北電力ネットワーク株式会社が一般送配電事業を吸収分割により承継

    東北電力株式会社の一般送配電事業および離島発電事業等を吸収分割で承継

    法的発送電分離の完了。電力自由化に伴う送配電部門の中立・独立が制度的に確立
  18. 会社設立新規事業
    東北電力フロンティア株式会社を設立

    電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う子会社として設立

    電気の供給にとどまらないサービス複合型ビジネスモデルへの転換を担う子会社
  19. 株式上場
    東京証券取引所のプライム市場へ移行

    市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

    プライム市場基準を充足するガバナンス水準の対外的確認
  20. 資産圧縮事業売却
    株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更

    株式の一部譲渡により連結子会社から除外。同社の子会社16社も連結から除外

    グループのスリム化と資本効率改善を目的とした電気工事事業の持分法移行

参考文献・出所

有価証券報告書
東北電力 沿革（公式サイト）
東北電力 70年史
統合報告書 FY26
電気事業連合会 電気の歴史 昭和後期-1（1950〜1954年）
電気事業連合会 電気の歴史 昭和後期-2（1970〜1974年）
資源エネルギー庁 エネルギー白書2018
日本経済新聞 「東北電力社長に石山一弘氏」 2024/12/19
決算説明会 FY20
決算説明会 FY21
決算説明会 FY24
決算説明会 FY26
河北新報 「震災10年 あしたを語る」 2021/03/18
新建東日本大震災復興支援会議 「原子力の信頼回復に全力」 2011/07/20
日本経済新聞 「東北電力
石山一弘氏の社長昇格発表」 2025/01/28