九州電力の歴史

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沿革

1951年に九州配電と日本発送電から設備を受けて福岡に設立された発送配電一貫会社が起源。

1975年に玄海原子力1号機を動かし、2015年には川内1号機が新規制基準のもとで国内初の再稼働となった。九州一円に電気を供給し、2018年に国内で初めて太陽光の出力制御を実施した。

1951年 1972年 2001年 2019年/2024年 2026年 九州電力 1951年1951年設立 西日本共同火力 1972年1972年合併 九州通信ネット 2001年子会社化 九州電力送配電 2019年送配電を分社 電気ビル 2024年完全子会社化
九州電力 有価証券報告書「沿革」
創業期

1951年〜九州電力の設立と玄海原子力発電所1号機による原子力導入

  1. 日本発送電の解体で発足[3]垂直統合・内製化
  2. 電気ビルを設立[3]
  3. 福岡証券取引所に上場[3]上場
  4. 東京・大阪の両証券取引所市場第一部に上場[3]上場
  5. 九州火力建設（現・西日本プラント工業）を設立[3]
  6. 上椎葉発電所運転開始[32]
  7. 苅田発電所1号機運転開始[32]
  8. 大村発電所1号機運転開始[32]
  9. 赤羽善治氏が社長に就任[22]社長交代
  10. 新小倉発電所1号機運転開始[32]
  11. 大岳発電所運転開始[32]
  12. 唐津発電所1号機運転開始[32]
  13. 大分発電所1号機運転開始[32]
  14. 西日本共同火力と合併[3]
  15. 大島電力と合併[3]
  16. 川内発電所1号機運転開始[32]
  17. 北九州エル・エヌ・ジーを設立[1]
  18. 大平揚水式発電所運転開始[32]
  19. 玄海1号機による電源多角化[14]大型設備投資
  20. 八丁原発電所1号機運転開始[32]
  21. 玄海原子力発電所1号機が307日連続運転を達成[27]
第1章日本発送電を継いだ資本金7億6000万円の九州電力と、60サイクルに揃えた系統
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
九州電力1979年3月期売上高5,486.59億円売上高経常利益率8.8%
安定成長期

1980年〜玄海・川内原子力発電所と揚水・地熱発電の拡充

  1. 関門連系線運転開始[32]
  2. 玄海原子力発電所2号機運転開始[32]
  3. 川内原子力発電所1号機運転開始[32]
  4. 天山揚水発電所運転開始[32]
  5. 大分エル・エヌ・ジーを設立[1]
  6. 松浦発電所1号機運転開始[32]
  7. 新大分発電所1号系列運転開始[32]
  8. 玄海原子力発電所3号機運転開始[32]
  9. 山川発電所・苓北発電所運転開始[32]
  10. 大霧発電所・滝上発電所運転開始[32]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
九州電力1985年3月期売上高10,816.68億円売上高経常利益率7.8%
成熟期

1999年〜キューデン・インターナショナルの設立とプルサーマル発電

  1. キューデン・インターナショナル設立[3]
  2. 九州通信ネットワークを子会社化[3]買収
  3. 甑島風力発電所・野間岬ウィンドパーク運転開始[32]
  4. 八丁原バイナリー発電所運転開始[32]
  5. キューデン・サルーラ設立[3]
  6. プルサーマル発電開始[32]
  7. キューデン・インターナショナル・ネザランドを設立[1]
  8. 九電新桃投資股份有限公司を設立[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
九州電力2010年3月期売上高14,449億円売上高営業利益率6.9%
就任年社長氏名役職名
松尾新吾
眞部利應
転換期

2011年〜原発全基停止下の料金値上げと九州電力送配電への分社

  1. キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社を設立[3]
  2. 川内1・2号機の再稼働申請外的危機への対応
  3. 九電みらいエナジー設立[3]
  4. 株式交換で九州通信ネットワークを完全子会社化[3]買収
  5. 光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワークに承継[3]
  6. 玄海原子力発電所1号機運転終了[29]
  7. 原子力発電所が発電を再開[30]
  8. サルーラ地熱発電所運転開始[32]
  9. 九州通信ネットワークがＱＴｎｅｔに商号変更[1]商号変更
  10. 玄海原子力発電所が発電を再開[31]
  11. 九州電力送配電設立[3]
  12. 一般送配電事業等を九州電力送配電に承継[3]
  13. キャピタル・キューデンを合併[2]
  14. カーボンニュートラルビジョンを策定[32]
  15. 東京証券取引所プライム市場へ移行[3]
  16. 電気ビルを完全子会社化[3]買収
  17. 地熱事業を九電みらいエナジーに承継[3]
  18. キューデンホールディングスを株式移転で設立[33]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
九州電力2026年3月期売上高22,472億円売上高営業利益率10.0%
就任年社長氏名役職名
眞部利應
瓜生道明
池辺和弘
西山勝
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 33件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第95期（2019年6月27日）
  • [2]有価証券報告書 第97期（2021年6月28日）
  • [3]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [4]九州電力10年史（1961）「九州の電気事業」
  • [5]九州電力10年史（1961）「電力需給のうごき」
  • [6]九州電力10年史（1961）「設備の拡充と近代化」
  • [7]九州電力10年史（1961）「年表」
  • [8]九州電力10年史（1961）「周波数の統一」
  • [9]九州電力10年史（1961）「電気料金の推移」
  • [10]九州電力10年史（1961）「広域運営」
  • [11]九州電力10年史（1961）「今後の火力発電」
  • [12]九州電力10年史（1961）「九州のエネルギー資源」
  • [13]九州電力10年史（1961）「原子力発電」
  • [14]九州電力「代のあゆみ」（1970年）
  • [15]株式会社年鑑 1952年版「九州電力」
  • [16]会社銀行八十年史（1955）「電力」
  • [17]企業の現代史（1963）「火の国のパイオニア（九州電力）」
  • [18]企業の歴史 明治百年（1968）「九州電力」
  • [19]日本企業要覧 1968年版「九州電力」
  • [20]日本企業要覧 1971年版「九州電力」
  • [21]日本企業要覧 1972年版「九州電力」
  • [22]日本企業要覧版「九州電力」（1972年）
  • [23]日本企業要覧 1974年版「九州電力」
  • [24]日本企業要覧 1975年版「九州電力」
  • [25]日本企業要覧 1976年版「九州電力」
  • [26]日本企業要覧 1979年版「九州電力」
  • [27]日本企業要覧版「九州電力」（1979年）
  • [28]80年代わが社の戦略（1980）「九州電力」
  • [29]会社IR「data_book_2015_01_all_h」（2015年）
  • [30]会社IR「data_book_2018_04_九州電力の電力安定供給への取組み」（2018年）
  • [31]会社IR「data_book_2020_all_b_九電グループデータブック」（2020年）
  • [32]九州電力公式サイト（沿革）
  • [33]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月