九州電力の歴史|発送配電の一貫会社から九州の電力会社への発展
九州電力は、1951年に九州配電と日本発送電から設備を受けて福岡に設立された発送配電一貫会社である。1975年に玄海原子力1号機を動かし、2015年には川内1号機が新規制基準のもとで国内初の再稼働となった。
沿革:出来事を知る
- 1951年〜1979年九州電力の設立と玄海原子力発電所1号機による原子力導入21件の沿革詳細
- 1980年〜1998年玄海・川内原子力発電所と揚水・地熱発電の拡充10件の沿革詳細
- 1999年〜2010年キューデン・インターナショナルの設立とプルサーマル発電8件の沿革詳細
- 2011年〜2026年原発全基停止下の料金値上げと九州電力送配電への分社19件の沿革詳細
沿革の全文58件
1951年〜九州電力の設立と玄海原子力発電所1号機による原子力導入
- 日本発送電の解体で発足[3]
- 電気ビルを設立[3]
- 福岡証券取引所に上場[3]
- 東京・大阪の両証券取引所市場第一部に上場[3]
- 九州火力建設(現・西日本プラント工業)を設立[3]
- 上椎葉発電所運転開始[4]
- 苅田発電所1号機運転開始[4]
- 大村発電所1号機運転開始[4]
- 赤羽善治氏が社長に就任[5]
- 新小倉発電所1号機運転開始[4]
- 大岳発電所運転開始[4]
- 唐津発電所1号機運転開始[4]
- 大分発電所1号機運転開始[4]
- 西日本共同火力と合併[3]
- 大島電力と合併[3]
- 川内発電所1号機運転開始[4]
- 北九州エル・エヌ・ジーを設立[6]
- 大平揚水式発電所運転開始[4]
- 玄海1号機による電源多角化[4]
- 八丁原発電所1号機運転開始[4]
- 玄海原子力発電所1号機が307日連続運転を達成[7]
- 売上高
- 経常利益率
筆者所見
創業期の課題は、電源の量以上に、地元の石炭に縛られた原価をどう外すかにあった。1961年時点で石炭は火力燃料の80%を占め、国際的に割高で増産も期待できなかった[1]。重油への転換は原価を下げた反面、燃料の調達を海外の市況に委ねた。1974年3月期は燃料費が62%増加し、経常利益は92%減少した[2]。単一燃料の危うさが、玄海1号機による電源多角化への転換を決めさせた。
- [1]九州電力10年史(1961)「今後の火力発電」
- [2]日本企業要覧 1974年版「九州電力」
1980年〜玄海・川内原子力発電所と揚水・地熱発電の拡充
- 関門連系線運転開始[4]
- 玄海原子力発電所2号機運転開始[4]
- 川内原子力発電所1号機運転開始[4]
- 天山揚水発電所運転開始[4]
- 大分エル・エヌ・ジーを設立[6]
- 松浦発電所1号機運転開始[4]
- 新大分発電所1号系列運転開始[4]
- 玄海原子力発電所3号機運転開始[4]
- 山川発電所・苓北発電所運転開始[4]
- 大霧発電所・滝上発電所運転開始[4]
- 売上高
- 経常利益率
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1997年 | 鎌田迪貞 | 代表取締役社長→情報通信事業推進本部長を兼務 |
筆者所見
1980年代の電源開発の主眼は、原子力の増設そのものより、原子力を一定の出力で運転し続けるための設備の組み合わせにあった。1984年7月に川内原子力発電所1号機が運転を始め、1986年には天山揚水発電所が稼働した[4]。出力を変えにくい原子力の比重が上がるほど、夜間の余剰電力を昼の需要へ振り向ける揚水の価値は高まる。原子力と揚水を対で整えた設計が、1994年以後の原子力の増設を送電網で受け止める基盤を整えた。
- [4]九州電力公式サイト(沿革)
1999年〜キューデン・インターナショナルの設立とプルサーマル発電
- キューデン・インターナショナル設立[3]
- 九州通信ネットワークを子会社化[3]
- 甑島風力発電所・野間岬ウィンドパーク運転開始[4]
- 八丁原バイナリー発電所運転開始[4]
- キューデン・サルーラ設立[3]
- プルサーマル発電開始[4]
- キューデン・インターナショナル・ネザランドを設立[6]
- 九電新桃投資股份有限公司を設立[6]
筆者所見
1999年のキューデン・インターナショナル設立に始まる海外展開は、新市場の開拓というより、九州で蓄えた地熱の運転経験を外で生かす試みだった。2006年に八丁原バイナリー発電所が運転を始め、2008年7月にはキューデン・サルーラを設立した[4][3]。火山の多い九州で地熱を自社で建設・運転してきた経験は、資源国で発電の権益を得る際の差別化要素になる。海外の発電事業は、地域独占の電気料金に頼らない収益源を外に求める布石だった。
- [4]九州電力公式サイト(沿革)
- [3]有価証券報告書(2025年6月25日)
2011年〜原発全基停止下の料金値上げと九州電力送配電への分社
- キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社を設立[3]
- 川内原発1・2号機の再稼働申請
- 九電みらいエナジー設立[3]
- 株式交換で九州通信ネットワークを完全子会社化[3]
- 光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワークに承継[3]
- 玄海原子力発電所1号機運転終了[9]
- 原子力発電所が発電を再開[8]
- サルーラ地熱発電所運転開始[4]
- 九州通信ネットワークがQTnetに商号変更[6]
- 玄海原子力発電所が発電を再開[10]
- 九州電力送配電設立[3]
- 一般送配電事業等を九州電力送配電に承継[3]
- キャピタル・キューデンを合併[11]
- カーボンニュートラルビジョンを策定[4]
- 東京証券取引所プライム市場へ移行[3]
- 電気ビルを完全子会社化[3]
- 地熱事業を九電みらいエナジーに承継[3]
- キューデンホールディングス設立
- キューデンホールディングスを株式移転で設立[12]
筆者所見
2011年以降の再建は、原子力の再稼働と送配電の分社という二つの手続きの上に成り立った。川内1・2号機の再稼働申請の後、2015年8月に原子力発電所が発電を再開した[8]。2020年4月には一般送配電事業等を九州電力送配電に承継した[3]。再稼働で収支が立ち直り、分社で中立性の要請を満たしたことで、電気事業の外へ資本を振り向ける余地が生じた。キューデンホールディングスの設立は、その資源配分を持株会社の役割として独立させる組み替えになった。
- [8]会社IR「九州電力データブック2018」(2018年)
- [3]有価証券報告書(2025年6月25日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2026年3月キューデンホールディングス設立
キューデンホールディングス設立電気事業と成長事業を一つの電力会社が抱える体制から、事業を持たない持株会社が資源配分と監督を担い、各事業会社に権限を委ねる体制へ組み替える判断
電気事業以外の4区分の売上高とセグメント利益率2025 2026 売上高(億円) 2,541 2,718 セグメント利益率(%) 22.3 24.0 2013年4月川内原発1・2号機の再稼働申請
川内原発1・2号機の再稼働申請原発停止に伴う燃料費増で2期連続の巨額赤字となったため、規制料金の値上げと合理化の上積みで当座の収支を支え、収益の正常化は川内1・2号機の再稼働を前提とした
業績の推移2012 2013 2018 売上高(兆円) 1.5 1.5 2.0 営業利益率(%) -12.3 -19.4 5.3 1975年10月玄海1号機による電源多角化
玄海1号機による電源多角化原油価格の急騰で石油火力の燃料費が経営を圧迫したため、原子力を軸にLNG・地熱・揚水を並べた電源構成へ切り替え、同時に要員と組織の効率化を進めた
業績の推移1974 1975 1980 売上高(億円) 2,084 3,059 6,120 経常利益率(%) 3.6 1.9 -1.1 1951年5月日本発送電の解体で発足
日本発送電の解体で発足占領下の電気事業再編成令により電力の国家管理を解き、九州の発電・送電・配電を1社に垂直統合した民営会社として発足させた制度起因の設立
業績の推移