沿革年表 1951〜2026年における重要度別の出来事（合計53件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 九州電力株式会社設立 電気事業再編成令により九州配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け発足 電力九分割体制のもと九州一円を担う発送配電一貫経営の新会社として誕生。戦後エネルギーインフラの礎 | FY52 1952/3 | ||||
会社設立 | 株式会社電気ビル設立 現・連結子会社 不動産・ビル賃貸事業の起点 | |||||
株式上場 | 福岡証券取引所に上場 設立同年に地元取引所へ上場 地域電力会社として資本市場へのアクセスを確立 | |||||
株式上場 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 福岡証取に続き全国主要市場へ上場 全国主要市場への上場により広範な資本調達基盤を整備 | FY53 1953/3 | ||||
会社設立 | 九州火力建設株式会社設立 現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社（1971年3月商号変更）」 火力発電所の建設・保守を担う専門子会社の設立 | FY55 1955/3 | ||||
設備投資 | 上椎葉発電所運転開始 戦後の電力需要拡大に対応して建設した九州電力初の大規模水力発電所 発送配電一貫経営下での大規模電源開発の起点となった戦後復興期の主力水力 | |||||
設備投資 | 苅田発電所1号機運転開始 福岡県に建設した火力発電所 | FY56 1956/3 | ||||
設備投資 | 大村発電所1号機運転開始 長崎県に建設した火力発電所 | FY57 1957/3 | ||||
設備投資 | 新小倉発電所1号機運転開始 北九州市に建設した火力発電所 | FY61 1961/3 | ||||
重要事項新規事業設備投資 | 大岳発電所運転開始 九州電力初の地熱発電所として大分県に運転開始 国内における地熱発電開発の黎明期を担った先駆的電源。再生可能エネルギー利用の源流 | FY67 1967/3 | ||||
設備投資 | 唐津発電所1号機運転開始 佐賀県に建設した火力発電所 | |||||
設備投資 | 大分発電所1号機運転開始 大分県に建設した火力発電所 | FY69 1969/3 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,454億円 | 当期純利益 72億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,599億円 | 当期純利益 83億円 | ||||
組織再編 | 西日本共同火力株式会社と合併 火力発電事業の統合により効率的な電源運用体制を構築 九州圏内の火力発電リソースを集約し供給安定性を向上 | FY73 1973/3 | 売上高 1,808億円 | 当期純利益 89億円 | ||
設備投資 | 相浦発電所1号機運転開始 長崎県に建設した火力発電所 | |||||
組織再編 | 大島電力株式会社と合併 離島電力供給事業の統合 離島エリアの電力供給を一体運営する体制を確立 | |||||
設備投資 | 川内発電所1号機運転開始 鹿児島県に建設した火力発電所 | FY74 1974/3 | 売上高 2,084億円 | 当期純利益 49億円 | ||
設備投資 | 大平揚水式発電所運転開始 ベース電源と組み合わせて需給を調整する揚水式水力発電所 | FY75 1975/3 | 売上高 3,059億円 | 当期純利益 74億円 | ||
重要事項設備投資新規事業 | 玄海原子力発電所1号機運転開始 佐賀県玄海町に立地した九州電力初の原子力発電所 九州電力の原子力時代の幕開け。準国産エネルギーとして電源構成の多様化と供給安定に大きく寄与 | FY76 1976/3 | ||||
設備投資 | 豊前発電所1号機運転開始 福岡県に建設した火力発電所 | FY77 1977/3 | ||||
重要事項設備投資 | 八丁原発電所1号機運転開始 大分県・九重町に運転開始した地熱発電所。後の2号機と合わせ国内最大の地熱発電所となる 国内最大規模の地熱発電所を擁し、地熱を基幹的な再エネ電源として確立 | FY78 1978/3 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 5,486.59億円 | 当期純利益 201.88億円 | ||||
設備投資 | 関門連系線運転開始 送電電圧50万Vへの昇圧とともに、本州（中国地方）と九州を結ぶ広域連系設備が運転開始 本州との電力融通を可能にする広域連系の確立により供給信頼度を向上 | FY80 1980/3 | 売上高 6,120.25億円 | 当期純利益 -63.8億円 | ||
設備投資 | 玄海原子力発電所2号機運転開始 佐賀県玄海町の玄海原子力発電所2号機が運転開始 | FY81 1981/3 | 売上高 9,117.87億円 | 当期純利益 460.41億円 | ||
FY82 1982/3 | 売上高 9,658.52億円 | 当期純利益 331.61億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 9,830.52億円 | 当期純利益 378.12億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 10,441.66億円 | 当期純利益 423.93億円 | ||||
重要事項設備投資 | 川内原子力発電所1号機運転開始 鹿児島県薩摩川内市に立地。玄海に次ぐ2か所目の原子力発電所 2地点目の原子力立地により原子力を基幹電源として確立 | FY85 1985/3 | 売上高 10,816.68億円 | 当期純利益 339.52億円 | ||
設備投資 | 川内原子力発電所2号機運転開始 川内原子力発電所2号機が運転開始 | FY86 1986/3 | ||||
設備投資 | 天山揚水発電所運転開始 佐賀県に建設した揚水式水力発電所 | |||||
設備投資 | 松浦発電所1号機運転開始 長崎県松浦市に建設した石炭火力発電所 | FY90 1990/3 | ||||
設備投資 | 八丁原発電所2号機運転開始 八丁原発電所2号機が運転開始。1号機と合わせ国内最大の地熱発電所となる | FY91 1991/3 | ||||
設備投資 | 新大分発電所1号系列運転開始 九州電力初の本格的なLNG（液化天然ガス）コンバインドサイクル火力 燃料多様化と環境負荷低減に資するLNG火力を導入し電源構成を高度化 | |||||
設備投資 | 玄海原子力発電所3号機運転開始 出力118万kWの大型機。玄海原子力発電所3号機が運転開始 大型原子炉の導入により原子力の発電比率を一段と拡大 | FY94 1994/3 | ||||
設備投資 | 山川発電所・苓北発電所運転開始 山川発電所（地熱）と苓北発電所1号機（石炭火力）が運転開始 | FY95 1995/3 | ||||
設備投資 | 大霧発電所・滝上発電所運転開始 大霧発電所・滝上発電所（いずれも地熱）が運転開始 | FY96 1996/3 | ||||
設備投資 | 玄海原子力発電所4号機運転開始 玄海原子力発電所4号機が運転開始 | FY98 1998/3 | ||||
会社設立海外進出 | 株式会社キューデン・インターナショナル設立 現・連結子会社。海外エネルギー事業の推進拠点 海外電力事業への本格参入に向けた専門子会社を設立 | FY00 2000/3 | ||||
設備投資 | 苅田発電所新1号機運転開始 福岡県の苅田発電所新1号機が運転開始 | FY01 2001/3 | ||||
企業買収新規事業 | 九州通信ネットワーク株式会社を子会社化 第三者割当増資を全額引受け。現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ（2017年7月商号変更）」 通信インフラ事業への参入。電力ネットワーク資産を活用した事業多角化 | FY02 2002/3 | ||||
新規事業設備投資 | 甑島風力発電所・野間岬ウィンドパーク運転開始 鹿児島県で甑島風力発電所・野間岬ウィンドパークが運転開始 九州電力による風力発電への参入。再生可能エネルギー電源の多様化の端緒 | FY03 2003/3 | ||||
設備投資研究開発 | 眞部利應 | 八丁原バイナリー発電所運転開始 八丁原発電所にバイナリー方式の地熱発電設備が運転開始 未利用の低温熱水を活用するバイナリー地熱発電の先駆的導入 | FY06 2006/3 | 売上高 14,018億円 | 当期純利益 768億円 | |
| 眞部利應 | FY07 2007/3 | 売上高 14,083億円 | 当期純利益 660億円 | |||
| 眞部利應 | FY08 2008/3 | 売上高 14,824億円 | 当期純利益 417億円 | |||
合弁設立海外進出設備投資 | 眞部利應 | キューデン・サルーラ設立 現・連結子会社。インドネシアのサルーラ地熱発電プロジェクト参画を目的に設立 東南アジアの地熱資源を活用した海外再生可能エネルギー事業の起点 | FY09 2009/3 | 売上高 15,242億円 | 当期純利益 340億円 | |
設備投資 | 眞部利應 | プルサーマル発電開始 玄海原子力発電所3号機でプルサーマル発電を開始 使用済燃料を再利用する核燃料サイクルに向けた国内初期の取り組みの一つ | FY10 2010/3 | 売上高 14,449億円 | 当期純利益 418億円 | |
新規事業設備投資 | メガソーラー大牟田発電所運転開始 福岡県大牟田市で大規模太陽光発電所が運転開始 大規模太陽光発電（メガソーラー）への参入により再エネ電源を拡充 | |||||
| 瓜生道明 | FY11 2011/3 | 売上高 14,861億円 | 当期純利益 287億円 | |||
会社設立海外進出 | 瓜生道明 | キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立 現・連結子会社。オーストラリアのウィートストーンLNGプロジェクト向け 海外LNG権益確保を通じた燃料調達多様化 | FY12 2012/3 | 売上高 15,081億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,664億円 | |
会社設立海外進出 | キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社設立 現・連結子会社。ウィートストーンLNGプロジェクトへの投資・権益保有 LNG上流権益への直接投資による調達コスト低減 | |||||
| 瓜生道明 | FY13 2013/3 | 売上高 15,459億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,325億円 | |||
| 瓜生道明 | FY14 2014/3 | 売上高 17,912億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -961億円 | |||
会社設立新規事業 | 瓜生道明 | 九電みらいエナジー株式会社設立 現・連結子会社。再生可能エネルギー事業の専門子会社として設立 太陽光・風力・地熱等の再エネ事業を集約する専門会社。脱炭素戦略の中核 | FY15 2015/3 | 売上高 18,735億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,147億円 | |
企業買収 | 九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化 株式交換により完全子会社化 通信事業の完全子会社化によりグループ連携を強化 | |||||
組織再編 | 光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継 吸収分割による事業再配置 通信インフラ事業を専門子会社に集約し経営効率化 | |||||
| 瓜生道明 | 玄海原子力発電所1号機運転終了 九州電力初の原子力発電所であった玄海1号機の運転を終了し廃止措置へ移行 | FY16 2016/3 | 売上高 18,357億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 735億円 | ||
海外進出設備投資 | 池辺和弘 | サルーラ地熱発電所運転開始 インドネシア・サルーラの大型地熱発電プロジェクトが運転開始（2008年設立のキューデン・サルーラ等を通じ参画） 海外における大型地熱発電事業の本格稼働。再エネ・海外事業の成長基盤 | FY17 2017/3 | 売上高 18,275億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 793億円 | |
| 池辺和弘 | FY18 2018/3 | 売上高 19,604億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 867億円 | |||
| 池辺和弘 | FY19 2019/3 | 売上高 20,172億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 310億円 | |||
会社設立組織再編 | 池辺和弘 | 九州電力送配電株式会社設立 現・連結子会社。改正電気事業法に基づく法的分離に向けた送配電事業の受皿会社として設立 電力自由化に対応した発送電分離の準備段階。電力システム改革の本丸 | FY20 2020/3 | 売上高 20,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -4億円 | |
重要事項組織再編 | 池辺和弘 | 一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継 吸収分割により発送電の法的分離を完了 電力システム改革完結。送配電事業の中立性確保により競争的な電力市場を形成 | FY21 2021/3 | 売上高 15,220億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 318億円 | |
経営計画 | カーボンニュートラルビジョンを策定 脱炭素に向けたカーボンニュートラルビジョン・アクションプランを策定 2050年カーボンニュートラルを掲げ脱炭素を経営の中核戦略に位置づけ | |||||
| 池辺和弘 | FY22 2022/3 | 売上高 17,433億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | |||
株式上場 | 池辺和弘 | 東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 最上位市場への移行によりコーポレートガバナンス基準への適合を公式化 | FY23 2023/3 | 売上高 22,213億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -564億円 | |
企業買収 | 池辺和弘 | 株式会社電気ビルを完全子会社化 株式取得により完全子会社化 1951年設立の不動産子会社を完全支配しグループ再編を推進 | FY24 2024/3 | 売上高 21,394億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,664億円 | |
組織再編新規事業 | 西山勝 | 地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継 吸収分割により地熱事業を再エネ専門子会社へ集約 地熱を含む再エネ資産を専門子会社に統合し再エネ拡大戦略を加速 | FY25 2025/3 | 売上高 23,568億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,288億円 | |
FY26 2026/3 | 売上高 22,472億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,545億円 |
- 九州電力株式会社設立
電気事業再編成令により九州配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け発足
電力九分割体制のもと九州一円を担う発送配電一貫経営の新会社として誕生。戦後エネルギーインフラの礎 - 株式会社電気ビル設立
現・連結子会社
不動産・ビル賃貸事業の起点 - 福岡証券取引所に上場
設立同年に地元取引所へ上場
地域電力会社として資本市場へのアクセスを確立 - 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
福岡証取に続き全国主要市場へ上場
全国主要市場への上場により広範な資本調達基盤を整備 - 九州火力建設株式会社設立
現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社（1971年3月商号変更）」
火力発電所の建設・保守を担う専門子会社の設立 - 上椎葉発電所運転開始
戦後の電力需要拡大に対応して建設した九州電力初の大規模水力発電所
発送配電一貫経営下での大規模電源開発の起点となった戦後復興期の主力水力 - 苅田発電所1号機運転開始
福岡県に建設した火力発電所
- 大村発電所1号機運転開始
長崎県に建設した火力発電所
- 新小倉発電所1号機運転開始
北九州市に建設した火力発電所
- 大岳発電所運転開始
九州電力初の地熱発電所として大分県に運転開始
国内における地熱発電開発の黎明期を担った先駆的電源。再生可能エネルギー利用の源流 - 唐津発電所1号機運転開始
佐賀県に建設した火力発電所
- 大分発電所1号機運転開始
大分県に建設した火力発電所
- 西日本共同火力株式会社と合併
火力発電事業の統合により効率的な電源運用体制を構築
九州圏内の火力発電リソースを集約し供給安定性を向上 - 相浦発電所1号機運転開始
長崎県に建設した火力発電所
- 大島電力株式会社と合併
離島電力供給事業の統合
離島エリアの電力供給を一体運営する体制を確立 - 川内発電所1号機運転開始
鹿児島県に建設した火力発電所
- 大平揚水式発電所運転開始
ベース電源と組み合わせて需給を調整する揚水式水力発電所
- 玄海原子力発電所1号機運転開始
佐賀県玄海町に立地した九州電力初の原子力発電所
九州電力の原子力時代の幕開け。準国産エネルギーとして電源構成の多様化と供給安定に大きく寄与 - 豊前発電所1号機運転開始
福岡県に建設した火力発電所
- 八丁原発電所1号機運転開始
大分県・九重町に運転開始した地熱発電所。後の2号機と合わせ国内最大の地熱発電所となる
国内最大規模の地熱発電所を擁し、地熱を基幹的な再エネ電源として確立 - 関門連系線運転開始
送電電圧50万Vへの昇圧とともに、本州（中国地方）と九州を結ぶ広域連系設備が運転開始
本州との電力融通を可能にする広域連系の確立により供給信頼度を向上 - 玄海原子力発電所2号機運転開始
佐賀県玄海町の玄海原子力発電所2号機が運転開始
- 川内原子力発電所1号機運転開始
鹿児島県薩摩川内市に立地。玄海に次ぐ2か所目の原子力発電所
2地点目の原子力立地により原子力を基幹電源として確立 - 川内原子力発電所2号機運転開始
川内原子力発電所2号機が運転開始
- 天山揚水発電所運転開始
佐賀県に建設した揚水式水力発電所
- 松浦発電所1号機運転開始
長崎県松浦市に建設した石炭火力発電所
- 八丁原発電所2号機運転開始
八丁原発電所2号機が運転開始。1号機と合わせ国内最大の地熱発電所となる
- 新大分発電所1号系列運転開始
九州電力初の本格的なLNG（液化天然ガス）コンバインドサイクル火力
燃料多様化と環境負荷低減に資するLNG火力を導入し電源構成を高度化 - 玄海原子力発電所3号機運転開始
出力118万kWの大型機。玄海原子力発電所3号機が運転開始
大型原子炉の導入により原子力の発電比率を一段と拡大 - 山川発電所・苓北発電所運転開始
山川発電所（地熱）と苓北発電所1号機（石炭火力）が運転開始
- 大霧発電所・滝上発電所運転開始
大霧発電所・滝上発電所（いずれも地熱）が運転開始
- 玄海原子力発電所4号機運転開始
玄海原子力発電所4号機が運転開始
- 株式会社キューデン・インターナショナル設立
現・連結子会社。海外エネルギー事業の推進拠点
海外電力事業への本格参入に向けた専門子会社を設立 - 苅田発電所新1号機運転開始
福岡県の苅田発電所新1号機が運転開始
- 九州通信ネットワーク株式会社を子会社化
第三者割当増資を全額引受け。現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ（2017年7月商号変更）」
通信インフラ事業への参入。電力ネットワーク資産を活用した事業多角化 - 甑島風力発電所・野間岬ウィンドパーク運転開始
鹿児島県で甑島風力発電所・野間岬ウィンドパークが運転開始
九州電力による風力発電への参入。再生可能エネルギー電源の多様化の端緒 - 八丁原バイナリー発電所運転開始
八丁原発電所にバイナリー方式の地熱発電設備が運転開始
未利用の低温熱水を活用するバイナリー地熱発電の先駆的導入 - キューデン・サルーラ設立
現・連結子会社。インドネシアのサルーラ地熱発電プロジェクト参画を目的に設立
東南アジアの地熱資源を活用した海外再生可能エネルギー事業の起点 - プルサーマル発電開始
玄海原子力発電所3号機でプルサーマル発電を開始
使用済燃料を再利用する核燃料サイクルに向けた国内初期の取り組みの一つ - メガソーラー大牟田発電所運転開始
福岡県大牟田市で大規模太陽光発電所が運転開始
大規模太陽光発電（メガソーラー）への参入により再エネ電源を拡充 - キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立
現・連結子会社。オーストラリアのウィートストーンLNGプロジェクト向け
海外LNG権益確保を通じた燃料調達多様化 - キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社設立
現・連結子会社。ウィートストーンLNGプロジェクトへの投資・権益保有
LNG上流権益への直接投資による調達コスト低減 - 九電みらいエナジー株式会社設立
現・連結子会社。再生可能エネルギー事業の専門子会社として設立
太陽光・風力・地熱等の再エネ事業を集約する専門会社。脱炭素戦略の中核 - 九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
株式交換により完全子会社化
通信事業の完全子会社化によりグループ連携を強化 - 光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
吸収分割による事業再配置
通信インフラ事業を専門子会社に集約し経営効率化 - 玄海原子力発電所1号機運転終了
九州電力初の原子力発電所であった玄海1号機の運転を終了し廃止措置へ移行
- サルーラ地熱発電所運転開始
インドネシア・サルーラの大型地熱発電プロジェクトが運転開始（2008年設立のキューデン・サルーラ等を通じ参画）
海外における大型地熱発電事業の本格稼働。再エネ・海外事業の成長基盤 - 九州電力送配電株式会社設立
現・連結子会社。改正電気事業法に基づく法的分離に向けた送配電事業の受皿会社として設立
電力自由化に対応した発送電分離の準備段階。電力システム改革の本丸 - 一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
吸収分割により発送電の法的分離を完了
電力システム改革完結。送配電事業の中立性確保により競争的な電力市場を形成 - カーボンニュートラルビジョンを策定
脱炭素に向けたカーボンニュートラルビジョン・アクションプランを策定
2050年カーボンニュートラルを掲げ脱炭素を経営の中核戦略に位置づけ - 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
最上位市場への移行によりコーポレートガバナンス基準への適合を公式化 - 株式会社電気ビルを完全子会社化
株式取得により完全子会社化
1951年設立の不動産子会社を完全支配しグループ再編を推進 - 地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継
吸収分割により地熱事業を再エネ専門子会社へ集約
地熱を含む再エネ資産を専門子会社に統合し再エネ拡大戦略を加速