沿革・歴史的証言 — 1951〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY52 1952/3 | 会社設立 | 九州電力株式会社設立 電気事業再編成令により九州配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け発足 | 電力九分割体制のもと九州一円を担う発送配電一貫経営の新会社として誕生。戦後エネルギーインフラの礎 | |||
会社設立 | 株式会社電気ビル設立 現・連結子会社 | 不動産・ビル賃貸事業の起点 | ||||
株式上場 | 福岡証券取引所に上場 設立同年に地元取引所へ上場 | 地域電力会社として資本市場へのアクセスを確立 | ||||
FY53 1953/3 | 株式上場 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 福岡証取に続き全国主要市場へ上場 | 全国主要市場への上場により広範な資本調達基盤を整備 | |||
FY55 1955/3 | 会社設立 | 九州火力建設株式会社設立 現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社（1971年3月商号変更）」 | 火力発電所の建設・保守を担う専門子会社の設立 | |||
FY73 1973/3 | 組織再編 | 西日本共同火力株式会社と合併 火力発電事業の統合により効率的な電源運用体制を構築 | 九州圏内の火力発電リソースを集約し供給安定性を向上 | |||
組織再編 | 大島電力株式会社と合併 離島電力供給事業の統合 | 離島エリアの電力供給を一体運営する体制を確立 | ||||
FY00 2000/3 | 会社設立海外進出 | 株式会社キューデン・インターナショナル設立 現・連結子会社。海外エネルギー事業の推進拠点 | 海外電力事業への本格参入に向けた専門子会社を設立 | |||
FY02 2002/3 | 企業買収新規事業 | 九州通信ネットワーク株式会社を子会社化 第三者割当増資を全額引受け。現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ（2017年7月商号変更）」 | 通信インフラ事業への参入。電力ネットワーク資産を活用した事業多角化 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 14,018億円 | 当期純利益 768億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 14,083億円 | 当期純利益 660億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 14,824億円 | 当期純利益 417億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 15,242億円 | 当期純利益 340億円 | 合弁設立海外進出設備投資 | キューデン・サルーラ設立 現・連結子会社。インドネシアのサルーラ地熱発電プロジェクト参画を目的に設立 | 東南アジアの地熱資源を活用した海外再生可能エネルギー事業の起点 | |
FY10 2010/3 | 売上高 14,449億円 | 当期純利益 418億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 14,861億円 | 当期純利益 287億円 | ||||
FY12 2012/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,664億円 | 会社設立海外進出 | キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立 現・連結子会社。オーストラリアのウィートストーンLNGプロジェクト向け | 海外LNG権益確保を通じた燃料調達多様化 | ||
会社設立海外進出 | キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社設立 現・連結子会社。ウィートストーンLNGプロジェクトへの投資・権益保有 | LNG上流権益への直接投資による調達コスト低減 | ||||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,325億円 | |||||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -961億円 | |||||
FY15 2015/3 | 売上高 18,735億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,147億円 | 会社設立新規事業 | 九電みらいエナジー株式会社設立 現・連結子会社。再生可能エネルギー事業の専門子会社として設立 | 太陽光・風力・地熱等の再エネ事業を集約する専門会社。脱炭素戦略の中核 | |
企業買収 | 九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化 株式交換により完全子会社化 | 通信事業の完全子会社化によりグループ連携を強化 | ||||
組織再編 | 光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継 吸収分割による事業再配置 | 通信インフラ事業を専門子会社に集約し経営効率化 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 18,357億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 735億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 18,275億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 793億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 19,604億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 867億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 20,172億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 310億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 20,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -4億円 | 会社設立組織再編 | 九州電力送配電株式会社設立 現・連結子会社。改正電気事業法に基づく法的分離に向けた送配電事業の受皿会社として設立 | 電力自由化に対応した発送電分離の準備段階。電力システム改革の本丸 | |
FY21 2021/3 | 売上高 15,220億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 318億円 | 組織再編 | 一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継 吸収分割により発送電の法的分離を完了 | 電力システム改革完結。送配電事業の中立性確保により競争的な電力市場を形成 | |
FY22 2022/3 | 売上高 17,433億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 22,213億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -564億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | 最上位市場への移行によりコーポレートガバナンス基準への適合を公式化 | |
FY24 2024/3 | 売上高 21,394億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,664億円 | 企業買収 | 株式会社電気ビルを完全子会社化 株式取得により完全子会社化 | 1951年設立の不動産子会社を完全支配しグループ再編を推進 | |
FY25 2025/3 | 売上高 23,568億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,288億円 | 組織再編新規事業 | 地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継 吸収分割により地熱事業を再エネ専門子会社へ集約 | 地熱を含む再エネ資産を専門子会社に統合し再エネ拡大戦略を加速 |
- 九州電力株式会社設立
電気事業再編成令により九州配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資・譲渡を受け発足
電力九分割体制のもと九州一円を担う発送配電一貫経営の新会社として誕生。戦後エネルギーインフラの礎 - 株式会社電気ビル設立
現・連結子会社
不動産・ビル賃貸事業の起点 - 福岡証券取引所に上場
設立同年に地元取引所へ上場
地域電力会社として資本市場へのアクセスを確立 - 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
福岡証取に続き全国主要市場へ上場
全国主要市場への上場により広範な資本調達基盤を整備 - 九州火力建設株式会社設立
現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社（1971年3月商号変更）」
火力発電所の建設・保守を担う専門子会社の設立 - 西日本共同火力株式会社と合併
火力発電事業の統合により効率的な電源運用体制を構築
九州圏内の火力発電リソースを集約し供給安定性を向上 - 大島電力株式会社と合併
離島電力供給事業の統合
離島エリアの電力供給を一体運営する体制を確立 - 株式会社キューデン・インターナショナル設立
現・連結子会社。海外エネルギー事業の推進拠点
海外電力事業への本格参入に向けた専門子会社を設立 - 九州通信ネットワーク株式会社を子会社化
第三者割当増資を全額引受け。現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ（2017年7月商号変更）」
通信インフラ事業への参入。電力ネットワーク資産を活用した事業多角化 - キューデン・サルーラ設立
現・連結子会社。インドネシアのサルーラ地熱発電プロジェクト参画を目的に設立
東南アジアの地熱資源を活用した海外再生可能エネルギー事業の起点 - キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立
現・連結子会社。オーストラリアのウィートストーンLNGプロジェクト向け
海外LNG権益確保を通じた燃料調達多様化 - キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社設立
現・連結子会社。ウィートストーンLNGプロジェクトへの投資・権益保有
LNG上流権益への直接投資による調達コスト低減 - 九電みらいエナジー株式会社設立
現・連結子会社。再生可能エネルギー事業の専門子会社として設立
太陽光・風力・地熱等の再エネ事業を集約する専門会社。脱炭素戦略の中核 - 九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
株式交換により完全子会社化
通信事業の完全子会社化によりグループ連携を強化 - 光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
吸収分割による事業再配置
通信インフラ事業を専門子会社に集約し経営効率化 - 九州電力送配電株式会社設立
現・連結子会社。改正電気事業法に基づく法的分離に向けた送配電事業の受皿会社として設立
電力自由化に対応した発送電分離の準備段階。電力システム改革の本丸 - 一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
吸収分割により発送電の法的分離を完了
電力システム改革完結。送配電事業の中立性確保により競争的な電力市場を形成 - 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
最上位市場への移行によりコーポレートガバナンス基準への適合を公式化 - 株式会社電気ビルを完全子会社化
株式取得により完全子会社化
1951年設立の不動産子会社を完全支配しグループ再編を推進 - 地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継
吸収分割により地熱事業を再エネ専門子会社へ集約
地熱を含む再エネ資産を専門子会社に統合し再エネ拡大戦略を加速
参考文献・出所
有価証券報告書
九州電力公式 1970年代のあゆみ
九州電力公式 原子力発電所の概要
エネ庁 日本のエネルギー150年の歴史
九州電力 1980年代のあゆみ
九州電力やらせメール事件 第三者委員会報告（2011年）
九州電力CSR報告書 2013
日本経済新聞 2013年1月30日
日本経済新聞 2013年4月30日
決算説明会 FY22-FY26
統合報告書 FY21-FY25
九州電力公式 再稼働関連情報
経済産業省 出力制御資料
日本経済新聞 2015年8月11日
日本経済新聞 2022年10月27日
日本経済新聞 2023年3月6日
九州電力プレスリリース 2025年5月19日（経営ビジョン2035）
長崎新聞 2025年6月27日