取締役一覧 — 独立性および専門領域：8カ年の傾向 社長・代表取締役を含む取締役の構成バランスと社外独立性

• 2025年6月時点の取締役は36名規模で、代表取締役会長・社長や副社長執行役員・常務執行役員といった社内執行ラインと、監査等委員を含む非常勤・社外の監督ラインに二分される。執行を担う生え抜きの代表取締役群が事業判断を握り、監査等委員と社外取締役が監督に回る配置で、執行と監督の役割分担を取締役会の構成に織り込んでいる。
• 出身母体は九州電力入社の生え抜きに大きく偏る。会長・社長から各統括本部長まで執行側はほぼ全員が同社入社で、社外側のみが外部供給源となる。社外取締役の初職をたどると、トヨタ自動車工業の渡辺顯好氏、全日本空輸の平子裕志氏、安川電機の津田純嗣氏、福岡県庁の菊川律子氏、日本銀行を経た井上雄介氏など、地元産業界・官庁・他産業に分散している。
• 女性取締役の登用はFY15の菊川律子氏就任を起点に段階的に広がった。その後、橘フクシマ咲江氏（FY20）、公認会計士の藤田和子氏・谷宏子氏、弁護士の杉原知佳氏、FY24就任の重富由香氏など、社外・監査等委員を中心に複数名へ拡大している。執行ラインではなく監督側から女性登用を進めてきた経緯が読み取れる。
• 専門領域の分布をみると、社内側は原子力発電・土木建築・電力系統運用といった技術系と、経営企画・営業・地域共生・人事育成の事業運営系に厚みがある。社外側は弁護士・公認会計士の法務会計ガバナンス系、地銀経営者や情報工学研究者、人材コンサルなど多彩で、技術と事業に偏る社内を、外部の法務・会計・専門知見で補う構図になっている。

現在の取締役（役員）の詳細・株主総会における選任賛成比率 最新の有価証券報告書の提出時点（2025年6月） · 在任期間と役職の変遷（2018年度以降）

過去の取締役（役員）の詳細 退任した取締役 · 在任期間と役職の変遷（2018年度以降）