キューデンホールディングス設立（2026年・九州電力の決断）

何をなぜ決めたか：電力会社の一体経営から、事業会社に権限を委ねる持株会社制への転換

概要

2026年3月26日、九州電力は取締役会で、単独株式移転により純粋持株会社「キューデンホールディングス」を設ける株式移転計画を決議した。九州電力株式1株に持株会社株式1株を割り当て、効力発生日は2026年10月1日の予定。九州電力は持株会社の完全子会社となり、東証プライムと福岡証券取引所の上場は持株会社が引き継ぐ。2027年4月1日には送配電・再エネ・海外・通信・都市開発などの事業会社の株式を持株会社へ移し、持株会社体制への移行を終える段取りを組んだ。

背景

九州電力は2020年4月に一般送配電事業を九州電力送配電へ、2024年4月に地熱事業を九電みらいエナジーへ吸収分割で移し、事業ごとの切り出しを先に進めていた。池辺和弘社長（当時）は2024年の統合報告書で 『社長が国内電気事業に専念できれば、発電所や事業所などの現場を訪れる機会や情報量が飛躍的に増えるはずです』 と狙いを明かし、純粋持株会社体制の準備に入った。電気事業以外の4区分（その他エネルギーサービス・海外・ICTサービス・都市開発）のセグメント利益は、2022年3月期の307億円から2026年3月期の653億円へ伸びていた。

内容

移行の目的は『全体最適視点でのグループ経営』と『自律的かつ迅速な事業運営』の二つで、事業を持たない持株会社が経営資源の配分と監督を担う。手順は4段に分かれる。2026年10月の持株会社設立、2027年3月末の有利子負債の持株会社への移管（資金調達を一元化するグループファイナンス体制）、2027年4月の水力発電事業と都市開発事業の九電みらいエナジー・九電都市開発への移管、同日の事業会社株式の移管である。持株会社の資本金は2,373億486万3,699円、事業の内容はグループ会社の経営管理となる。

含意

株式移転計画は2026年6月25日の第102回定時株主総会で賛成率98.94％で承認された。持株会社の代表者は九州電力と同じ西山勝社長が務める。有利子負債3兆6,970億円（2026年3月末）の移管と事業会社の再編の具体的な内容は未定とされ、持株会社が経営資源の配分をどう変えるかは2027年4月以降の決算で初めて数字に表れる。