九州電力全原発停止下での家庭向け料金値上げと、川内1・2号機を先頭に置いた再稼働申請
- 概要
- 原発6基の停止で燃料費が膨らみ2期連続の赤字となった九州電力が、2012年11月に規制部門の電気料金値上げを申請し、2013年4月2日の認可を経て5月1日に実施した判断。あわせて合理化目標を上積みし、新規制基準の適合性審査には川内1・2号機を先に出した。
- 背景
- 2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受けて原発6基が順次停止し、代替の火力を高稼働で回した結果、燃料費が急増した。2012年4〜9月期の連結最終損益は1,495億円の赤字となり、中間配当も見送られた。
- 内容
- 規制部門は平均8.51%の申請が査定を経て平均6.23%（1キロワット時あたり1円24銭）で認可され、2013年5月1日に実施。自由化部門は当初表明の14.22%から11.94%へ改めた。年間1,130億円としていた合理化目標は1,400億円規模へ引き上げられた。
- 含意
- 2013年3月期の純損失は3,325億円と上場以来最大となり、自己資本比率は10%前後まで下がった。2015年8月11日の川内1号機の再稼働と同年10月21日の2号機の再稼働を経て、2016年3月期は4期ぶりの黒字に戻った。
筆者の見解
1円24銭と、2年3か月
2013年の判断は、三つの時間軸が噛み合わないところで下されている。燃料費は月単位で出ていき、料金の改定には申請から認可まで半年近くを要し、原発の適合性審査には年単位の時間がかかった。九州電力が選んだのは、いちばん速く効く手段で当座を支え、いちばん遅い手段に収支の回復を託す組み合わせであった。値上げ幅が申請の8.51%から6.23%へ削られたことは、その当座の支えが査定によって決まる性質のものであったことを示している。
数字の置きどころによって、この判断の見え方は変わる。会社の側から見れば3,325億円の赤字と1,400億円規模の合理化であり、需要家の側から見れば1キロワット時あたり1円24銭、標準的な家庭で月およそ220円の負担増であった。立地地域の側には、250億円を超える電源交付金と500億円を超える固定資産税、そして人口の過半数に達した署名が並んでいる。値上げの実施から2年3か月後の2015年8月11日、川内1号機の原子炉が起動した。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 九州電力 有価証券報告書（2013年3月期・連結）
- 九州電力 有価証券報告書（2016年3月期・連結）
- 九州電力「電気料金値上げの認可について」（2013年4月2日）
- 九州電力CSR報告書 2013
- 九州電力公式 再稼働関連情報
- プレジデント（2014年1月11日）