川内1・2号機の再稼働申請（2013年・九州電力の決断）

何をなぜ決めたか：全原発停止下での家庭向け料金値上げと、原子力復帰を先頭に据えた収支の立て直し

概要

原発6基の停止で燃料費が膨らみ2期連続の赤字となった九州電力が、2012年11月に規制部門の電気料金値上げを申請し、2013年4月2日の認可を経て5月1日に実施した判断。あわせて合理化目標を上積みし、新規制基準の適合性審査には川内1・2号機を先に出した。

背景

2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受けて原発6基が順次停止し、代替の火力を高稼働で回した結果、燃料費が急増した。2012年4〜9月期の連結最終損益は1,495億円の赤字となり、中間配当も見送られた。

内容

規制部門は平均8.51%の申請が査定を経て平均6.23%（1キロワット時あたり1円24銭）で認可され、2013年5月1日に実施。自由化部門は当初表明の14.22%から11.94%へ改めた。年間1,130億円としていた合理化目標は1,400億円規模へ引き上げられた。

含意

2013年3月期の純損失は3,325億円と上場以来最大となり、自己資本比率は10%前後まで下がった。2015年8月11日の川内1号機の再稼働と同年10月21日の2号機の再稼働を経て、2016年3月期は4期ぶりの黒字に戻った。