セメント価格を値上げ（2022年・住友大阪セメントの決断）

1年強で約4倍になった石炭の値上がりを、住友大阪セメントは1トン2,000円級の改定を三度重ねることでしか受け止められていない。2011年の1トン1,000円、2013年度の1トン1,000〜1,500円と、値上げが完全には浸透しないまま終わってきた交渉が、2020年代に入って通り始めた。変わったのは個社の交渉力ではない。赤字が業界全体に及び、生コンクリート側にも骨材の上昇が重なって、川上から川下まで同時に採算を割ったこと——この十年の差は、そちらで説明がつく。

1トン2,200円の要請は2,000円へ収束し、満額の回答も件数ベースで5割強にとどまった。浸透が半年ずれたことで、2026年3月期の通期予想は50億円下方修正されている。脱炭素の設備投資を賄うには、この水準からもう一段の転嫁が要る。石炭高騰という一時の事情が交渉を一度通しただけなのか、価格が動く取引慣行として根づいたのかは、次の改定の通り方に表れる。