住友大阪セメント セメント価格を値上げ 石炭高騰下での1トン2,000円級の値上げの反復と、生コン向け取引慣行の見直し

石炭市況の高騰でセメント事業が営業赤字に陥った2022年前後、住友大阪セメントが1トン2,000円級の値上げを繰り返し、生コンクリート業界との価格交渉の慣行を動かして転嫁を通した経営判断。諸橋央典社長のもとで、2025年4月出荷分からの三度目の改定まで続いた。

セメントの燃料である石炭の市況が1年強前の約4倍となり、2022年4〜6月期のセメント事業は54億円の営業赤字となった。生コンクリート協同組合との交渉は数百円単位で難航し、着工から完工まで生コン価格を固定する商習慣が転嫁を阻んでいた。

2021年12月から2022年2月の出荷分にかけた1トン2,000〜2,400円の値上げを皮切りに、赤字決算のもとでも改定を重ねた。2025年4月出荷分では1トン2,200円を要請し、固定ユーザー1,070件余りの50%以上から満額の回答を得た。

値上げの目的は赤字の解消にとどまらず、カーボンニュートラルへの設備投資の原資確保に置かれた。セメント事業に求める営業利益の水準は3桁、すなわち100億円以上とされた（決算説明会 2025/5/14）。