決断
セメント半分・それ以外半分という同じ配分を、40年おいて二度掲げた。1963年5月、配当30%を続けていた磐城セメントは自ら住友グループへ加わり、社名を住友セメントへ改めた。1974年からの合理化では11工場のうち5工場を閉鎖し、従業員を3,893名から2,024名へ減らした。それでも収益は戻らず、1985年4月に今川彦二社長が非セメント比率を8.7%から50%へ引き上げる10年計画を立てた。到達したのは15%台にとどまり、1991年には拡大から選別へ切り替えて、研究テーマを3段階に分けて進めない案件を落とす仕組みへ改めている。ここで超微粒子とオプトエレクトロニクスだけを残したことが、現在の高機能品事業の出発点を作った。
2022年4月 セメント価格を値上げ
セメント価格を値上げ石炭の急騰で製造原価が跳ね上がる一方、生コンクリート業界との価格交渉が数百円単位でしか動かない取引慣行が残っていたため、値上げを反復して転嫁の速度そのものを引き上げた同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略業績の推移2021 2022 2026 売上高(億円) 2,393 1,842 2,237 営業利益率(%) 6.9 3.7 6.1 1985年4月 非セメント事業に多角化
非セメント事業に多角化セメント需要の成熟と円高による輸入増を前に、設備と人員の削減だけでは収益が戻らないと判断し、非セメント部門を売上の半分まで育てる10年計画を策定した同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1984 1985 売上高(億円) 1,396 1,425 経常利益率(%) -1.4 3.6 1963年5月 住友グループに加入