太平洋セメントの歴史
1881年に笠井順八氏が山口県小野田で旧士族とともに設立した日本初の民間セメント会社が起源。
1998年に小野田・秩父・日本セメントの三系譜が合流し、2000年からはセメント窯を廃棄物処理に使い直した。国内シェア首位のセメント大手で、売上の3割を米国が占める。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1881年〜小野田セメントの設立と浅野総一郎氏の官営深川工場借受け
- 小野田セメント設立[4]
- 官営深川工作分局を借り受け（浅野セメント/日本セメントの源流）[4]
- 佐世保出張所を開設[5]
- ウラジオストック出張所を開設[5]
- 日本初の回転窯によるセメント製造を開始
- 大連に関東州出張員仮事務所を開設[5]
- 売上高
筆者所見
太平洋セメントの源流は、出発点の動機がまるで異なる二社だった。小野田のセメント製造会社は、萩藩の財政役だった笠井順八氏らが出資者の生計確立と輸入防遏を掲げた国内最初の民営セメント会社である[1][2]。浅野総一郎氏は官営深川工作分局の払下げを受け、渋沢栄一氏と浅野工場を発足させた[3]。士族の生活を守る会社と払下げ資産で利を得る会社では、危機の耐え方も違った。この出自の差は、1998年の合併まで経営判断を分け続けた。
- [1]小野田セメント百年史（1981）第1章第2節「セメント製造会社」の設立
- [2]小野田セメント百年史（1981）創立当初の株主と役員
- [3]日本セメント百年史（1983）第1章第1節〜第2節 浅野工場の発足・創業時代
1912年〜浅野セメント・秩父セメントの設立と早強・低熱セメントの製造
- 浅野セメント設立[6]
- 合併により現上磯工場を取得[4]
- 秩父セメント設立[4]
- 西多摩工場新設、早強セメント製造開始
- 藤原工場が完成[4]
- 日本初の低熱セメントの製造を開始
- 合併により津久見工場（現 大分工場）を取得[4]
- 旧日本セメントを合併
- 合併により現大船渡工場を取得[4]
- 売上高
筆者所見
1912年からの30年余り、源流各社は工場を一から建てるより、他社の工場を合併で取り込んで拠点を全国へ広げた。上磯、津久見、大船渡の各工場は、いずれも合併で得た拠点である[4]。運賃のかさむセメントでは、消費地の近くに窯を持つ者が価格で優位に立つ。合併は、新工場を建てる資金と年月を省く最短の手段だった。1923年に新設で参入した秩父セメントとの成り立ちの差は[4]、のちの再編の組み合わせを左右した。
- [4]有価証券報告書（2025年6月26日）
1947年〜日本セメントへの改称と埼玉・熊谷工場の新設
筆者所見
戦後の設備投資は、合併で散らばった拠点を増やすより、首都圏の需要地に窯を寄せることに向かった。1955年に埼玉工場、1962年に熊谷工場が相次いで竣工した[4]。戦前の拡大が他社の工場の取り込みだったのに対し、高度成長期は需要の中心に自前で能力を積む方式へ変わった。需要の伸びが投資を回収できる限り、建設は買収より効率のよい選択と言える。1972年の明星セメントの全株式取得は[4]、再び買収で能力を補う局面への転換点になった。
- [4]有価証券報告書（2025年6月26日）
1973年〜カリフォルニア・ポルトランド・セメント買収と秩父小野田の発足
- 創立100周年、中央研究所新築
- 大日本セメント共同事業株を設立
- 中国に大連華能−小野田水泥有限公司を設立[7]
- カリフォルニア・ポルトランド・セメントを買収[4]
- 中国に江南−小野田水泥有限公司を設立[7]
- 小野田セメントと秩父セメントが合併し秩父小野田発足[4]
- 中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立[7]
- ギソンセメントコーポレーションを設立[4]
筆者所見
1990年前後の源流各社は、国内の再編より先に、海外の生産能力の確保に踏み切った。1990年にカリフォルニア・ポルトランド・セメントを買収し、1989年から1995年に中国の大連・江南・秦皇島へ合弁会社を設立した[4][7]。米国では顧客網ごと買い、中国では需要の立ち上がりに合わせて窯を建てる使い分けである。この使い分けは、国内の需要減への備えでもあった。1994年の秩父小野田の発足で国内再編が始まり、海外資産は合併後の会社へ引き継がれた[4]。
- [4]有価証券報告書（2025年6月26日）
- [7]有価証券報告書 第21期（2019年6月28日）
1998年〜太平洋セメントの発足とゼロエミッション事業による廃棄物処理
- 日本セメントと合併[4]
- エコセメントを事業化[8]
- 小野田エー・エル・シーが日本イトン工業などから営業を譲り受けクリオンに[4]
- 本社を移転[4]
- パシフィックシステムがジャスダック上場[4]
- 初の純損失を計上[10]
- 本社を移転[4]
- 2期連続の純損失[10]
- 福田修二氏が代表取締役社長就任[10]
- 米でオログランデ工場取得[4]
- デイ・シイを株式交換により完全子会社化[4]
- 不死原正文氏が代表取締役社長就任[10]
- 本社を東京都文京区小石川に移転[4]
- セメント価格を値上げ
- 米国カリフォルニア州のレディング工場及び生コンクリート事業用資産を買収[4]
- 純損失▲332億円[10]
- デンカのセメント販売事業を譲受[4]
- 田浦良文氏が代表取締役社長就任[10]
- PT Solusi Bangun Indonesia株式の評価損を計上[9]
- 大連小野田水泥の全持分を譲渡[9]
- 営業利益778億円、過去高水準[11]
- 江南-小野田水泥の全持分を譲渡[9]
- トクヤマのセメント販売事業を取得[9]
- 深見慎二氏が代表取締役副社長に就任[9]
- 遊休地の譲渡を決議[9]
筆者所見
日本セメントとの合併で生まれた国内首位の会社が捨てたのは、数量を伸ばせば利益が残るという前提だった。2000年に廃棄物処理事業を本格化し、2015年には米国でオログランデ工場の買収を実行した[8][4]。窯を処理設備に転じることも、需要減を米国西海岸で補うことも、出荷量に収益を委ねない手段である。2022年のセメント値上げは、数量より採算を選んだ決断と言える。2024年の大連小野田水泥の全持分譲渡も、海外拠点に採算の物差しを当てた帰結だった[9]。
- [8]日経ビジネス「太平洋セメント “儲かる”廃棄物処理で世界に打って出る」（2000年10月16日）
- [4]有価証券報告書（2025年6月26日）
- [9]臨時報告書