太平洋セメントの沿革(1881〜2026年)
太平洋セメントの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1881 1-12月 | 創業 | 小野田セメント設立 山口県小野田にて笠井順八らが設立。太平洋セメントの源流の一つ | 日本初の民間セメント会社として西日本のセメント産業を牽引 | |||
1883 1-12月 | 創業 | 官営深川工作分局を借り受け(浅野セメント/日本セメントの源流) 初代浅野総一郎が大蔵省創設の摂綿篤製造所を借り受けセメント製造を開始。翌年渋沢栄一と共同で匿名組合・浅野工場を発足 | 日本のセメント産業における民間創業の起点。後の日本セメントの始まり | |||
1903 1-12月 | 設備 | 日本初の回転窯によるセメント製造を開始 深川工場にアメリカから回転窯を輸入し据え付け | 近代的セメント製造技術の日本への導入 | |||
1912 1-12月 | 組織 | 浅野セメント株式会社設立 資本金500万円 | 浅野家主宰の株式会社としての新発足 | |||
1915 1-12月 | M&A | 北海道セメントを合併し現上磯工場を取得 | 北海道地盤の獲得 | |||
1923 1-12月 | 創業 | 秩父セメント株式会社設立 太平洋セメントの源流の一つ | 後の秩父小野田セメント合併に至る源流 | |||
1924 1-12月 | M&A | 木津川セメントを合併 | 関西地盤強化と生産能力の飛躍 | |||
1929 1-12月 | 設備 | 西多摩工場新設、早強セメント製造開始 | 特殊セメント分野への進出 | |||
1932 1-12月 | 設備 | 藤原工場完成 | 三重県藤原への生産拠点拡大 | |||
1934 1-12月 | 製品 | 日本初の低熱セメントの製造を開始 西多摩工場にて | 大型土木工事向け特殊セメントの国産化 | |||
1938 1-12月 | M&A | 合併により津久見工場(現大分工場)を取得 | 九州地盤の強化 | |||
1939 1-12月 | M&A | 旧日本セメントを合併 八代・佐伯両工場を加える | 戦時下の業界再編による拠点拡大 | |||
1942 1-12月 | M&A | 合併により現大船渡工場取得 東亜セメントを合併 | 東北地盤の獲得 | |||
1947 1-12月 | 組織 | 日本セメント株式会社に社名変更 GHQの第二次財閥解体命令により浅野家主宰から離脱 | 戦後63年にわたる浅野家支配の終焉と民主的再出発 | |||
1949 1-12月 | 上場 | 株式上場 | 戦後の証券市場再開に伴う上場 | |||
1955 1-12月 | 設備 | 埼玉工場完成 高度経済成長期の需要対応 | 首都圏需要の取り込み | |||
1962 1-12月 | 設備 | 熊谷工場完成 | 関東内陸部の生産拠点拡大 | |||
1972 1-12月 | M&A | 明星セメント株式会社の全株式取得 | 系列化による販売網強化 | |||
1983 1-12月 | 組織 | 創立100周年、中央研究所新築 大幅な組織改正を断行 | 研究開発体制の刷新 | |||
1984 1-12月 | 組織 | 大日本セメント共同事業株を設立 大阪セメント等と共同。産業構造改善臨時措置法の適用を受け共同販売・物流合理化・過剰設備廃棄を実施 | オイルショック後の過剰設備問題に対する業界共同対応 | |||
1990 1-12月 | M&A | 米カリフォルニア・ポルトランド・セメント(現カルポルトランド)を買収 | 米国市場への本格進出。のちの収益柱 | |||
FY95 1995/3 | M&A | 小野田セメントと秩父セメントが合併し秩父小野田株式会社発足 本社を東京都港区西新橋 | 業界再編の第一段階。太平洋セメント発足への序章 | |||
FY96 1996/3 | M&A | ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立 | 東南アジア進出の足場 | |||
FY98 1998/3 | 売上高 4,851億円 | 当期純利益 73億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 6,097億円 | 当期純利益 -187億円 | M&A | 秩父小野田と日本セメントが合併し太平洋セメント株式会社発足 本社を東京都千代田区西神田 | 業界首位メーカー誕生。浅野・小野田・秩父の3系譜が1社に統合 | |
FY00 2000/3 | 売上高 10,016億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 10,016億円 | 当期純利益 -382億円 | 組織 | 小野田ALCがクリオン株式会社となる 日本イトン工業・日本シポレックス工業から営業譲受 | ALC事業の業界再編 | |
FY02 2002/3 | 売上高 9,795億円 | 当期純利益 -221億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 9,279億円 | 当期純利益 62億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 8,794億円 | 当期純利益 165億円 | 組織 | 本社を東京都中央区明石町に移転 | 本社機能の再配置 | |
FY05 2005/3 | 売上高 8,726億円 | 当期純利益 144億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 9,066億円 | 当期純利益 91億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 9,406億円 | 当期純利益 244億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 9,275億円 | 当期純利益 204億円 | 上場 | パシフィックシステムがジャスダック上場 | 子会社の資本市場活用 | |
FY09 2009/3 | 売上高 8,718億円 | 当期純利益 -353億円 | 業績 | 初の純損失を計上 FY08純損失▲353億円 | リーマンショックに伴う米国需要急減と特別損失計上 | |
FY10 2010/3 | 売上高 7,285億円 | 当期純利益 -370億円 | 組織 | 本社を東京都港区台場に移転 | 本社機能の再配置 | |
| 業績 | 2期連続の純損失 FY09純損失▲370億円 | 北米事業の赤字(北米セグメント▲115億円)と特別損失が継続 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 7,284億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 7,278億円 | 当期純利益 78億円 | 人事 | 福田修二が代表取締役社長就任 徳植桂治から交代 | リーマンショック後の経営立て直し | |
FY13 2013/3 | 売上高 7,476億円 | 当期純利益 113億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 8,402億円 | 当期純利益 352億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 8,428億円 | 当期純利益 441億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 8,353億円 | 当期純利益 364億円 | M&A | 米国カリフォルニア州のオログランデ工場を買収 | 米国事業の生産能力拡大 | |
FY17 2017/3 | 売上高 7,985億円 | 当期純利益 475億円 | M&A | 株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化 | 国内セメント販売網の強化 | |
FY18 2018/3 | 売上高 8,711億円 | 当期純利益 385億円 | 人事 | 不死原正文が代表取締役社長就任 福田修二から交代 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 9,160億円 | 当期純利益 434億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 8,843億円 | 当期純利益 391億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 8,639億円 | 当期純利益 468億円 | 組織 | 本社を東京都文京区小石川に移転 文京ガーデンゲートタワー | ||
FY22 2022/3 | 売上高 7,082億円 | 当期純利益 289億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 8,095億円 | 当期純利益 -332億円 | M&A | レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収 | 米国西海岸事業の拡大 | |
| 業績 | 純損失▲332億円 FY22。エネルギー高騰とセメント国内の営業赤字▲369億円 | エネルギー価格高騰による原価急増と値上げラグでセメント国内が赤字化 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 8,862億円 | 当期純利益 432億円 | M&A | デンカ株式会社のセメント販売事業を譲受 | 国内販売網の補強 | |
| 人事 | 田浦良文が代表取締役社長就任 不死原正文から交代 | 赤字転落直後の経営体制刷新 | ||||
| 業績 | 黒字転換(FY23) 営業利益565億円、純利益433億円 | 値上げ浸透・石炭価格下落・米国好調により急回復 | ||||
2025 1-12月 | 業績 | 営業利益778億円、過去高水準 FY24。営業利益率8.7%、純利益574億円 | 減価償却方法変更(定率法→定額法)で営業利益+74.6億円寄与 | |||
2026 1-12月 | 業績 | フィリピン子会社TCPIで減損損失244億円 FY25-3Qの特別損失。新型コロナ後の需要停滞とベトナム品流入で収益改善が想定以上に遅延 | 2021年以降の設備投資400億円の回収見通し悪化。通期純利益予想を574億円→170億円へ下方修正 |
- 小野田セメント設立
山口県小野田にて笠井順八らが設立。太平洋セメントの源流の一つ
日本初の民間セメント会社として西日本のセメント産業を牽引 - 官営深川工作分局を借り受け(浅野セメント/日本セメントの源流)
初代浅野総一郎が大蔵省創設の摂綿篤製造所を借り受けセメント製造を開始。翌年渋沢栄一と共同で匿名組合・浅野工場を発足
日本のセメント産業における民間創業の起点。後の日本セメントの始まり - 日本初の回転窯によるセメント製造を開始
深川工場にアメリカから回転窯を輸入し据え付け
近代的セメント製造技術の日本への導入 - 浅野セメント株式会社設立
資本金500万円
浅野家主宰の株式会社としての新発足 - 北海道セメントを合併し現上磯工場を取得北海道地盤の獲得
- 秩父セメント株式会社設立
太平洋セメントの源流の一つ
後の秩父小野田セメント合併に至る源流 - 木津川セメントを合併関西地盤強化と生産能力の飛躍
- 西多摩工場新設、早強セメント製造開始特殊セメント分野への進出
- 藤原工場完成三重県藤原への生産拠点拡大
- 日本初の低熱セメントの製造を開始
西多摩工場にて
大型土木工事向け特殊セメントの国産化 - 合併により津久見工場(現大分工場)を取得九州地盤の強化
- 旧日本セメントを合併
八代・佐伯両工場を加える
戦時下の業界再編による拠点拡大 - 合併により現大船渡工場取得
東亜セメントを合併
東北地盤の獲得 - 日本セメント株式会社に社名変更
GHQの第二次財閥解体命令により浅野家主宰から離脱
戦後63年にわたる浅野家支配の終焉と民主的再出発 - 株式上場戦後の証券市場再開に伴う上場
- 埼玉工場完成
高度経済成長期の需要対応
首都圏需要の取り込み - 熊谷工場完成関東内陸部の生産拠点拡大
- 明星セメント株式会社の全株式取得系列化による販売網強化
- 創立100周年、中央研究所新築
大幅な組織改正を断行
研究開発体制の刷新 - 大日本セメント共同事業株を設立
大阪セメント等と共同。産業構造改善臨時措置法の適用を受け共同販売・物流合理化・過剰設備廃棄を実施
オイルショック後の過剰設備問題に対する業界共同対応 - 米カリフォルニア・ポルトランド・セメント(現カルポルトランド)を買収米国市場への本格進出。のちの収益柱
- 小野田セメントと秩父セメントが合併し秩父小野田株式会社発足
本社を東京都港区西新橋
業界再編の第一段階。太平洋セメント発足への序章 - ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立東南アジア進出の足場
- 秩父小野田と日本セメントが合併し太平洋セメント株式会社発足
本社を東京都千代田区西神田
業界首位メーカー誕生。浅野・小野田・秩父の3系譜が1社に統合 - 小野田ALCがクリオン株式会社となる
日本イトン工業・日本シポレックス工業から営業譲受
ALC事業の業界再編 - 本社を東京都中央区明石町に移転本社機能の再配置
- パシフィックシステムがジャスダック上場子会社の資本市場活用
- 初の純損失を計上
FY08純損失▲353億円
リーマンショックに伴う米国需要急減と特別損失計上 - 本社を東京都港区台場に移転本社機能の再配置
- 2期連続の純損失
FY09純損失▲370億円
北米事業の赤字(北米セグメント▲115億円)と特別損失が継続 - 福田修二が代表取締役社長就任
徳植桂治から交代
リーマンショック後の経営立て直し - 米国カリフォルニア州のオログランデ工場を買収米国事業の生産能力拡大
- 株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化国内セメント販売網の強化
- 不死原正文が代表取締役社長就任
福田修二から交代
- 本社を東京都文京区小石川に移転
文京ガーデンゲートタワー
- レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収米国西海岸事業の拡大
- 純損失▲332億円
FY22。エネルギー高騰とセメント国内の営業赤字▲369億円
エネルギー価格高騰による原価急増と値上げラグでセメント国内が赤字化 - デンカ株式会社のセメント販売事業を譲受国内販売網の補強
- 田浦良文が代表取締役社長就任
不死原正文から交代
赤字転落直後の経営体制刷新 - 黒字転換(FY23)
営業利益565億円、純利益433億円
値上げ浸透・石炭価格下落・米国好調により急回復 - 営業利益778億円、過去高水準
FY24。営業利益率8.7%、純利益574億円
減価償却方法変更(定率法→定額法)で営業利益+74.6億円寄与 - フィリピン子会社TCPIで減損損失244億円
FY25-3Qの特別損失。新型コロナ後の需要停滞とベトナム品流入で収益改善が想定以上に遅延
2021年以降の設備投資400億円の回収見通し悪化。通期純利益予想を574億円→170億円へ下方修正
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY24
決算説明会 FY25-3Q
決算説明会 FY23
太平洋セメント公式トップメッセージ
決算説明会 FY25-3Q(セメント協会統計)