日本ガイシの沿革（1904〜2026年）

日本ガイシの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1904年創業

   森村組が日本陶器合名会社（現ノリタケ）を設立

   愛知県鷹羽村大字則武に輸出用陶磁器の生産拠点として設立。日本ガイシの直接の源流

   森村グループ産業セラミックスの共通の始祖
2. 1907年製品

   芝浦製作所に15kV用碍子を初納入

   1905年に岸敬二郎の勧めで碍子製造研究に着手、2年で初納入

   日本における特別高圧碍子の国産化の起点
3. 1919年05月創業

   日本碍子株式会社を設立

   日本陶器の碍子部門を分離独立、資本金200万円で名古屋に設立。特別高圧碍子・碍管の製造販売を開始

   碍子専業メーカーとしての誕生と電力事業拡大への供給体制構築
4. 1922年01月製品

   化学工業用機器類の製造販売開始

   磁器製耐酸機器の製造を開始、化学工業の勃興に対応

   碍子単品から産業セラミックス総合企業への第一歩
5. 1936年10月組織

   点火プラグ部門を分離、日本特殊陶業を設立

   軍需を中心とした自動車・航空機用需要増に応えるため分離

   森村グループの産業セラミックス系統がさらに分岐
6. 1942年01月設備

   愛知県半田市に知多工場建設

   耐酸機器の研磨・組立工場として建設

   戦時下の生産拠点分散と後の電力碍子主力工場の出発点
7. 1949年01月上場

   東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場

   戦後復興期の増産・多角化への資金基盤
8. 1958年01月製品

   金属製品（ベリリウム銅）の製造販売開始

   稀少金属ベリリウムと銅の合金の工業生産に成功、電子・通信・自動車・宇宙分野へ

   セラミックと並ぶ第二の素材事業の起点
9. 1962年戦略

   米レオポルド社から急速濾過用集水装置の技術導入

   上下水処理・汚泥処理装置プラントメーカーへ展開

   環境装置事業（後のエンジニアリング事業）の起点
10. 1962年01月設備

    小牧工場建設

    高圧碍子の主力工場として増産体制を強化
11. 1963年01月製品

    環境装置類の販売開始
12. 1964年経営計画

    第1次長期経営計画で「6：4構想」を打ち出す

    売上構成を碍子6・非碍子4まで高める方針

    碍子専業から多角化企業への戦略的転換宣言
13. 1965年製品

    500kV変電所用碍子の開発

    翌年以降500kV大容量送電線用の高強度懸垂碍子をシリーズで開発

    日本の超々高圧送電時代を支える基幹製品
14. 1965年01月海外

    米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICAを設立

    同時にエナジーサポートに資本参加

    NGKブランドの海外展開の起点
15. 1971年01月製品

    電子工業用セラミックス製品の製造販売開始

    セラミック事業の電子分野への本格展開
16. 1973年01月海外

    米GE社と合弁でロックアイソレーターズを設立

    ボルティモアで碍子の現地生産を開始

    北米市場での現地生産体制構築
17. 1976年製品

    フォード社に自動車排ガス浄化用セラミックスハニカム担体を初納入

    1970年米国大気浄化法成立を受けて開発に着手

    後に世界トップシェアとなる自動車セラミックス事業の原点
18. 1976年01月製品

    自動車用セラミックス製品の製造販売開始

    環境規制対応セラミックスの事業化
19. 1977年01月海外

    ベルギーのガイシメーカーを買収、NGK-BAUDOURを設立

    同時にNGK EUROPE S.A.を販売会社として設立

    欧州での現地生産体制構築
20. 1985年01月海外

    ベルギーに自動車用セラミックス製造会社NGK CERAMICS EUROPEを設立

    欧州自動車メーカー向け現地生産の開始
21. 1986年01月ブランド

    社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更

    同時に米国にNGK METALSとNGK NORTH AMERICAを設立

    漢字「碍子」から片仮名「ガイシ」へ、海外NGKブランドとの統一
22. 1988年01月海外

    米国に自動車用セラミックス製造会社NGK CERAMICS USAを設立

    北米自動車メーカー向け現地生産
23. 1996年01月海外

    インドネシアと中国に海外子会社を設立

    P.T. NGK CERAMICS INDONESIAと中国NGK唐山電瓷（2019年清算決議）

    アジア生産網の拡張と同時に中国碍子事業参入
24. 2000年01月海外

    南アフリカに自動車用セラミックス製造会社を設立

    NGK CERAMICS SOUTH AFRICA、2024年清算決議

25. 2001年01月海外

    中国に自動車用セラミックス製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷を設立
26. 2002年M&A

    米半導体製造装置用モジュール製造会社FM INDUSTRIESに資本参加

    半導体製造装置用製品（SPE）事業の起点
27. 2002年01月製品

    電力貯蔵用NAS電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化

    世界初の実用化

    再エネ時代を見据えた長時間蓄電の先駆製品、後の事業撤退までの23年の軌跡の出発点
28. 2008年03月業績

    2008年3月期売上高3648億円、営業利益693億円を記録

    JGAAP連結ベースでリーマン前のピーク

29. 2008年06月人事

    松下雋から加藤太郎へ社長交代
30. 2009年03月業績

    2009年3月期売上高2732億円、営業利益328億円

    リーマンショック後の急落

    グローバル景気後退による自動車・電子部品需要急減
31. 2011年09月業績

    NAS電池火災事故が発生

    三菱マテリアル筑波製作所で同社製NAS電池が出火、国内外での出荷停止と事故対応

    NAS電池事業の信頼回復に長期を要する契機
32. 2012年01月組織

    エナジーサポートを完全子会社化
33. 2012年03月業績

    親会社株主に帰属する当期純損失356億円を計上

    特別損失654億円の計上によりJGAAP連結で純損失に転落

    NAS電池事故対応費用が業績に直撃した転換点
34. 2013年06月人事

    加藤太郎から大島卓へ社長交代

    NAS電池事故後の事業立て直し局面を引き継ぐ
35. 2015年01月M&A

    新日鐵住金から日鉄住金エレクトロデバイスの全株式を取得

    NGKエレクトロデバイスとして完全子会社化、同時にタイNGK CERAMICS (THAILAND)を設立

    半導体セラミックパッケージ事業の取り込みによるデジタル領域強化
36. 2019年01月設備

    エヌジーケイ・セラミックデバイス多治見工場が操業開始

    半導体製造装置用製品の製造拠点。同時に中国NGK蘇州第2工場操業開始

    半導体製造装置用製品の国内生産能力拡張
37. 2021年04月人事

    小林茂が代表取締役社長に就任

    前任は大島卓

    カーボンニュートラルとデジタル社会への事業転換を掲げる
38. 2021年04月経営計画

    「NGKグループビジョン Road to 2050」発表

    2025年度目標売上6000億円・営業利益900億円、2030年度新事業売上1000億円のNV1000構想

    カーボンニュートラルとデジタル社会への事業構成転換を明文化
39. 2025年02月M&A

    ドイツDeutsche KNM GmbHの全株式取得契約を締結

    実質的な買収対象はBORSIG GmbH（1837年創業、熱交換器・膜システム）

    サブナノセラミック膜の社会実装に向けたエンジニアリング力獲得
40. 2025年03月業績

    2025年3月期売上高6195億円（過去最高更新）

    営業利益812億円（前期比+22％）、純利益549億円（同+35％）

    AI半導体需要の取り込みとNAS電池事業環境悪化が同時進行
41. 2025年03月組織

    NAS小牧工場の一部を一時的に生産停止、棚卸資産評価減を実施

    独HH2E社向け大型プロジェクト後半ロット受注白紙化が直接の契機

    事業撤退の決定に先行する生産縮小
42. 2025年11月組織

    NAS電池の製造・販売活動終了を決議

    2026年3月期第2四半期に117億円、年間約180億円の特別損失を計上

    2002年事業化から23年でNAS電池事業から撤退
43. 2026年04月ブランド

    社名を「日本ガイシ」から「NGKコーポレーション」に変更予定

    絶縁子製品が売上1割以下、売上7割以上・従業員6割以上が海外となった実態に合わせた

    碍子の名を離れ、セラミック総合企業への最終段階の自己定義