トヨタ自動車の沿革・歴史的証言
1933年〜2025年
トヨタ自動車の1933年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1933 1-12月 | 会社設立 | 豊田自動織機製作所内で自動車研究を開始 豊田喜一郎が織機製作所の一部門として自動車の研究に着手 | 織機メーカーから自動車産業への転換の起点。日本の自動車産業の黎明期を切り開いた | |||
1935 1-12月 | トラックを発売 | トヨタ初の量産車両。自動車メーカーとしての事業化の第一歩 | ||||
1936 1-12月 | 乗用車を発売 | トラック専業から乗用車市場への参入 | ||||
1937 1-12月 | 会社設立 | トヨタ自動車工業株式会社を設立 豊田自動織機製作所より分離独立 | 日本を代表する自動車メーカーの法人としての創業。豊田喜一郎の自動車事業構想が独立企業として実現 | |||
1940 1-12月 | 豊田製鋼（現愛知製鋼）を設立 | 素材の内製化による垂直統合戦略の始まり | ||||
1941 1-12月 | 豊田工機（現ジェイテクト）を設立 精密工作機械の製造事業を移管 | 生産設備の内製化。トヨタグループの形成過程 | ||||
1943 1-12月 | 組織再編 | 中央紡績を吸収合併 | ||||
1945 1-12月 | トヨタ車体工業（現トヨタ車体）を設立 自動車車体の製造事業を移管 | 車体製造の分社化。戦後復興期のグループ再編 | ||||
1946 1-12月 | 関東電気自動車製造（現トヨタ自動車東日本）を設立 | |||||
1948 1-12月 | 日新通商（現豊田通商）を設立 | |||||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式を上場 | 戦後の資本市場整備期における上場。公開企業としての歩みの開始 | |||
愛知工業（現アイシン）を設立 | 自動車部品の内製化。後にトヨタグループ中核のサプライヤーに成長 | |||||
日本電装（現デンソー）を設立 自動車用電装品の製造事業を移管 | 電装品の分社化。デンソーは後に世界最大級の自動車部品メーカーに成長 | |||||
FY51 1951/3 | 組織再編 | トヨタ自動車販売を設立 販売業務を移管し製販分離体制へ | 経営危機後の再建策として製販分離を実施。1982年の再合併まで32年間続く体制 | |||
FY54 1954/3 | 売上高 186億円 | 税込利益 17億円 | ||||
FY55 1955/3 | 売上高 170億円 | 税込利益 14億円 | ||||
FY56 1956/3 | 売上高 316億円 | 税込利益 30億円 | ||||
FY57 1957/3 | 売上高 531億円 | 税込利益 48億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 512億円 | 税込利益 46億円 | 米国トヨタ自動車販売を設立 | 米国市場への本格進出の起点。後のグローバル展開の礎 | ||
FY59 1959/3 | 売上高 712億円 | 税込利益 72億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 1,027億円 | 税込利益 96億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 1,381億円 | 税込利益 128億円 | 組織再編 | 豊田中央研究所を設立 | グループ横断の基礎研究拠点。長期的な技術競争力の源泉 | |
FY62 1962/3 | 売上高 1,468億円 | 税込利益 148億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 1,795億円 | 税込利益 132億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 2,200億円 | 税込利益 115億円 | ||||
FY65 1965/3 | 売上高 2,475億円 | 税込利益 122億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 2,938億円 | 税込利益 146億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 4,013億円 | 税込利益 201億円 | 組織再編 | 日野自動車工業と業務提携 | 商用車分野の強化。後の子会社化（2001年）への布石 | |
FY68 1968/3 | 売上高 5,297億円 | 税込利益 271億円 | 組織再編 | ダイハツ工業と業務提携 | 軽自動車・小型車分野の補完。後の子会社化（1998年）への布石 | |
FY69 1969/3 | 売上高 7,283億円 | 税込利益 358億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 19,957億円 | 当期純利益 995億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 22,880億円 | 当期純利益 1,167億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 26,174億円 | 当期純利益 1,162億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 28,024億円 | 当期純利益 1,020億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 28,024億円 | 当期純利益 1,020億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 33,101億円 | 当期純利益 1,435億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 35,064億円 | 当期純利益 1,327億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 53,236億円 | 当期純利益 2,281億円 | 組織再編 | トヨタ自動車販売と合併しトヨタ自動車株式会社に社名変更 製販統合により現社名に | 32年間の製販分離体制を解消。開発・製造・販売の一体経営で意思決定を迅速化し、グローバル競争への体制を整備 | |
トヨタモータークレジットを設立 | 米国での自動車金融事業への参入。販売金融による販売力強化 | |||||
FY84 1984/3 | 売上高 59,089億円 | 当期純利益 2,948億円 | 組織再編 | GM社との合弁会社NUMMIを設立 | 米国での現地生産の実験場。トヨタ生産方式の海外移植と米国自動車産業への影響は業界史的に重要 | |
FY85 1985/3 | 売上高 67,702億円 | 当期純利益 4,058億円 | ||||
FY86 1986/3 | 売上高 66,462億円 | 当期純利益 3,455億円 | 設備投資 | トヨタモーターマニュファクチャリングUSA（現ケンタッキー工場）を設立 | トヨタ単独での米国生産拠点。NUMMIでの経験を踏まえた本格的な現地生産の開始 | |
FY87 1987/3 | 売上高 66,754億円 | 当期純利益 2,607億円 | ||||
FY88 1988/3 | 売上高 72,157億円 | 当期純利益 3,109億円 | ||||
FY89 1989/3 | 売上高 80,210億円 | 当期純利益 3,462億円 | ||||
FY90 1990/3 | 売上高 91,928億円 | 当期純利益 4,413億円 | 設備投資 | トヨタモーターマニュファクチャリング（UK）を設立 | 欧州での現地生産拠点の確立 | |
FY91 1991/3 | 売上高 98,551億円 | 当期純利益 4,134億円 | 設備投資 | トヨタ自動車九州を設立 | 国内生産拠点の分散化 | |
FY92 1992/3 | 売上高 101,633億円 | 当期純利益 2,378億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 102,107億円 | 当期純利益 1,764億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 93,627億円 | 当期純利益 1,258億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 81,209億円 | 当期純利益 1,319億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 107,187億円 | 当期純利益 2,569億円 | 社長交代 | 奥田碩が社長に就任 | グローバル経営の加速期を率いた経営者 | |
FY97 1997/3 | 売上高 122,438億円 | 当期純利益 3,859億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 116,783億円 | 当期純利益 4,543億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 127,490億円 | 当期純利益 3,561億円 | 企業買収 | ダイハツ工業を子会社化 | 30年の提携関係を経て資本関係を強化。軽自動車市場での競争力確保 | |
FY00 2000/3 | 売上高 128,795億円 | 当期純利益 4,067億円 | 社長交代 | 張富士夫が社長に就任 | 中国事業の拡大やトヨタウェイの体系化を推進 | |
FY01 2001/3 | 売上高 134,244億円 | 当期純利益 4,712億円 | 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービスを設立 | 販売金融のグローバル統括体制を整備 | ||
FY02 2002/3 | 売上高 151,062億円 | 当期純利益 6,158億円 | 企業買収 | 日野自動車を子会社化 | 商用車事業の強化。35年の提携関係を経て資本関係を強化 | |
FY03 2003/3 | 売上高 160,542億円 | 当期純利益 9,446億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 172,947億円 | 当期純利益 11,620億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 185,515億円 | 当期純利益 11,712億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 210,369億円 | 当期純利益 13,721億円 | 社長交代 | 渡辺捷昭が社長に就任 | 原価低減の推進者。リーマン・ショック直前の拡大期を率いた | |
組織再編 | 富士重工業（現SUBARU）と業務提携 | 水平対向エンジン・AWD技術を持つSUBARUとの協業開始 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 239,480億円 | 当期純利益 16,440億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 262,892億円 | 当期純利益 17,178億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 205,295億円 | 当期純損失 -4,369億円 | 初の営業赤字・純損失を計上 リーマン・ショックの影響で創業以来初の営業赤字に転落 | 世界金融危機による急激な需要減。トヨタの収益構造の脆弱性が露呈し、その後の原価構造改革の契機に | ||
FY10 2010/3 | 売上高 189,509億円 | 当期純利益 2,094億円 | 社長交代 | 豊田章男が社長に就任 創業家出身。渡辺捷昭の後任 | リーマン・ショック後の経営危機のさなかに創業家が社長に復帰。14年間にわたり社長を務め、世界販売台数首位を達成 | |
FY11 2011/3 | 売上高 189,936億円 | 当期純利益 4,081億円 | 組織再編 | トヨタホームに住宅事業を承継 | ||
FY12 2012/3 | 売上高 185,836億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,835億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 220,641億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9,621億円 | 組織再編 | 関東自動車工業がセントラル自動車等と合併しトヨタ自動車東日本に社名変更 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 256,919億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 18,231億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 272,345億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 21,733億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 284,031億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23,126億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 275,971億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 18,311億円 | 組織再編 | スズキと業務提携に向けた覚書を締結 | 軽自動車・新興国市場での協業。トヨタのアライアンス戦略の一環 | |
FY18 2018/3 | 売上高 293,795億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24,939億円 | 業務提携 | マツダと業務資本提携 | EV共同開発や米国工場の共同建設。技術補完型の資本提携 | |
FY19 2019/3 | 売上高 302,256億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 18,828億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 299,299億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 20,361億円 | 組織再編 | SUBARUと業務資本提携を拡大 | 既存提携の深化。EV共同開発プラットフォームへの発展 | |
パナソニックとの合弁でプライムライフテクノロジーズを設立 住宅事業統合 | 住宅事業の再編・強化 | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 272,145億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22,452億円 | パナソニックとの合弁でプライムプラネットエナジー＆ソリューションズを設立 車載用電池の開発・製造 | EV時代を見据えた電池内製化の取り組み。電動化戦略の中核 | ||
組織再編 | いすゞ自動車と資本提携 | 商用車分野でのCASE対応に向けた連携 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 313,795億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 28,501億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 371,542億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24,513億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 450,953億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 49,449億円 | 社長交代 | 佐藤恒治が社長に就任 豊田章男は会長に。エンジニア出身の佐藤が14年ぶりの非創業家社長に | 豊田章男の14年間の社長時代に区切り。電動化・ソフトウェアの時代に向けた経営体制刷新 | |
FY25 2025/3 | 売上高 480,367億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 47,650億円 |
- 豊田自動織機製作所内で自動車研究を開始
豊田喜一郎が織機製作所の一部門として自動車の研究に着手
織機メーカーから自動車産業への転換の起点。日本の自動車産業の黎明期を切り開いた - トラックを発売トヨタ初の量産車両。自動車メーカーとしての事業化の第一歩
- 乗用車を発売トラック専業から乗用車市場への参入
- トヨタ自動車工業株式会社を設立
豊田自動織機製作所より分離独立
日本を代表する自動車メーカーの法人としての創業。豊田喜一郎の自動車事業構想が独立企業として実現 - 豊田製鋼（現愛知製鋼）を設立素材の内製化による垂直統合戦略の始まり
- 豊田工機（現ジェイテクト）を設立
精密工作機械の製造事業を移管
生産設備の内製化。トヨタグループの形成過程 - 中央紡績を吸収合併
- トヨタ車体工業（現トヨタ車体）を設立
自動車車体の製造事業を移管
車体製造の分社化。戦後復興期のグループ再編 - 関東電気自動車製造（現トヨタ自動車東日本）を設立
- 日新通商（現豊田通商）を設立
- 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式を上場戦後の資本市場整備期における上場。公開企業としての歩みの開始
- 愛知工業（現アイシン）を設立自動車部品の内製化。後にトヨタグループ中核のサプライヤーに成長
- 日本電装（現デンソー）を設立
自動車用電装品の製造事業を移管
電装品の分社化。デンソーは後に世界最大級の自動車部品メーカーに成長 - トヨタ自動車販売を設立
販売業務を移管し製販分離体制へ
経営危機後の再建策として製販分離を実施。1982年の再合併まで32年間続く体制 - 米国トヨタ自動車販売を設立米国市場への本格進出の起点。後のグローバル展開の礎
- 豊田中央研究所を設立グループ横断の基礎研究拠点。長期的な技術競争力の源泉
- 日野自動車工業と業務提携商用車分野の強化。後の子会社化（2001年）への布石
- ダイハツ工業と業務提携軽自動車・小型車分野の補完。後の子会社化（1998年）への布石
- トヨタ自動車販売と合併しトヨタ自動車株式会社に社名変更
製販統合により現社名に
32年間の製販分離体制を解消。開発・製造・販売の一体経営で意思決定を迅速化し、グローバル競争への体制を整備 - トヨタモータークレジットを設立米国での自動車金融事業への参入。販売金融による販売力強化
- GM社との合弁会社NUMMIを設立米国での現地生産の実験場。トヨタ生産方式の海外移植と米国自動車産業への影響は業界史的に重要
- トヨタモーターマニュファクチャリングUSA（現ケンタッキー工場）を設立トヨタ単独での米国生産拠点。NUMMIでの経験を踏まえた本格的な現地生産の開始
- トヨタモーターマニュファクチャリング（UK）を設立欧州での現地生産拠点の確立
- トヨタ自動車九州を設立国内生産拠点の分散化
- 奥田碩が社長に就任グローバル経営の加速期を率いた経営者
- ダイハツ工業を子会社化30年の提携関係を経て資本関係を強化。軽自動車市場での競争力確保
- 張富士夫が社長に就任中国事業の拡大やトヨタウェイの体系化を推進
- 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービスを設立販売金融のグローバル統括体制を整備
- 日野自動車を子会社化商用車事業の強化。35年の提携関係を経て資本関係を強化
- 渡辺捷昭が社長に就任原価低減の推進者。リーマン・ショック直前の拡大期を率いた
- 富士重工業（現SUBARU）と業務提携水平対向エンジン・AWD技術を持つSUBARUとの協業開始
- 初の営業赤字・純損失を計上
リーマン・ショックの影響で創業以来初の営業赤字に転落
世界金融危機による急激な需要減。トヨタの収益構造の脆弱性が露呈し、その後の原価構造改革の契機に - 豊田章男が社長に就任
創業家出身。渡辺捷昭の後任
リーマン・ショック後の経営危機のさなかに創業家が社長に復帰。14年間にわたり社長を務め、世界販売台数首位を達成 - トヨタホームに住宅事業を承継
- 関東自動車工業がセントラル自動車等と合併しトヨタ自動車東日本に社名変更
- スズキと業務提携に向けた覚書を締結軽自動車・新興国市場での協業。トヨタのアライアンス戦略の一環
- マツダと業務資本提携EV共同開発や米国工場の共同建設。技術補完型の資本提携
- SUBARUと業務資本提携を拡大既存提携の深化。EV共同開発プラットフォームへの発展
- パナソニックとの合弁でプライムライフテクノロジーズを設立
住宅事業統合
住宅事業の再編・強化 - パナソニックとの合弁でプライムプラネットエナジー＆ソリューションズを設立
車載用電池の開発・製造
EV時代を見据えた電池内製化の取り組み。電動化戦略の中核 - いすゞ自動車と資本提携商用車分野でのCASE対応に向けた連携
- 佐藤恒治が社長に就任
豊田章男は会長に。エンジニア出身の佐藤が14年ぶりの非創業家社長に
豊田章男の14年間の社長時代に区切り。電動化・ソフトウェアの時代に向けた経営体制刷新
歴史的証言
豊田喜一郎（林虎雄の回顧）
豊田の信用を食い潰してもらっては困る
参考文献・出所
有価証券報告書
日本電装のあゆみ（1964）
日本経済新聞 2025/3/14
日経ビジネス 2023/5
財界オンライン 2024/06/07