トヨタ自動車の沿革(1933〜2024年)

トヨタ自動車の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1933
1-12月
創業
豊田自動織機製作所内で自動車研究を開始
豊田喜一郎が織機製作所の一部門として自動車の研究に着手
織機メーカーから自動車産業への転換の起点。日本の自動車産業の黎明期を切り開いた
1935
1-12月
製品
トラックを発売
トヨタ初の量産車両。自動車メーカーとしての事業化の第一歩
1936
1-12月
製品
乗用車を発売
トラック専業から乗用車市場への参入
1937
1-12月
創業
トヨタ自動車工業株式会社を設立
豊田自動織機製作所より分離独立
日本を代表する自動車メーカーの法人としての創業。豊田喜一郎の自動車事業構想が独立企業として実現
1940
1-12月
子会社
豊田製鋼(現愛知製鋼)を設立
素材の内製化による垂直統合戦略の始まり
1941
1-12月
子会社
豊田工機(現ジェイテクト)を設立
精密工作機械の製造事業を移管
生産設備の内製化。トヨタグループの形成過程
1943
1-12月
組織
中央紡績を吸収合併
1945
1-12月
子会社
トヨタ車体工業(現トヨタ車体)を設立
自動車車体の製造事業を移管
車体製造の分社化。戦後復興期のグループ再編
1946
1-12月
子会社
関東電気自動車製造(現トヨタ自動車東日本)を設立
1948
1-12月
子会社
日新通商(現豊田通商)を設立
1949
1-12月
上場
東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式を上場
戦後の資本市場整備期における上場。公開企業としての歩みの開始
子会社
愛知工業(現アイシン)を設立
自動車部品の内製化。後にトヨタグループ中核のサプライヤーに成長
FY50
1950/6
子会社
日本電装(現デンソー)を設立
自動車用電装品の製造事業を移管
電装品の分社化。デンソーは後に世界最大級の自動車部品メーカーに成長
組織
トヨタ自動車販売を設立
販売業務を移管し製販分離体制へ
経営危機後の再建策として製販分離を実施。1982年の再合併まで32年間続く体制
FY58
1958/6
子会社
米国トヨタ自動車販売を設立
米国市場への本格進出の起点。後のグローバル展開の礎
FY61
1961/6
組織
豊田中央研究所を設立
グループ横断の基礎研究拠点。長期的な技術競争力の源泉
FY67
1967/6
組織
日野自動車工業と業務提携
商用車分野の強化。後の子会社化(2001年)への布石
FY68
1968/6
組織
ダイハツ工業と業務提携
軽自動車・小型車分野の補完。後の子会社化(1998年)への布石
FY76
1976/6
売上高
19,957億円
当期純利益
995億円
FY77
1977/6
売上高
22,880億円
当期純利益
1,167億円
FY78
1978/6
売上高
26,174億円
当期純利益
1,162億円
FY79
1979/6
売上高
28,024億円
当期純利益
1,020億円
FY80
1980/6
売上高
28,024億円
当期純利益
1,020億円
FY81
1981/6
売上高
33,101億円
当期純利益
1,435億円
FY82
1982/6
売上高
35,064億円
当期純利益
1,327億円
FY83
1983/6
売上高
53,236億円
当期純利益
2,281億円
組織
トヨタ自動車販売と合併しトヨタ自動車株式会社に社名変更
製販統合により現社名に
32年間の製販分離体制を解消。開発・製造・販売の一体経営で意思決定を迅速化し、グローバル競争への体制を整備
子会社
トヨタモータークレジットを設立
米国での自動車金融事業への参入。販売金融による販売力強化
FY84
1984/6
売上高
59,089億円
当期純利益
2,948億円
組織
GM社との合弁会社NUMMIを設立
米国での現地生産の実験場。トヨタ生産方式の海外移植と米国自動車産業への影響は業界史的に重要
FY85
1985/6
売上高
67,702億円
当期純利益
4,058億円
FY86
1986/6
売上高
66,462億円
当期純利益
3,455億円
設備
トヨタモーターマニュファクチャリングUSA(現ケンタッキー工場)を設立
トヨタ単独での米国生産拠点。NUMMIでの経験を踏まえた本格的な現地生産の開始
FY87
1987/6
売上高
66,754億円
当期純利益
2,607億円
FY88
1988/6
売上高
72,157億円
当期純利益
3,109億円
FY89
1989/6
売上高
80,210億円
当期純利益
3,462億円
FY90
1990/6
売上高
91,928億円
当期純利益
4,413億円
設備
トヨタモーターマニュファクチャリング(UK)を設立
欧州での現地生産拠点の確立
FY91
1991/6
売上高
98,551億円
当期純利益
4,134億円
設備
トヨタ自動車九州を設立
国内生産拠点の分散化
FY92
1992/6
売上高
101,633億円
当期純利益
2,378億円
FY93
1993/6
売上高
102,107億円
当期純利益
1,764億円
FY94
1994/6
売上高
93,627億円
当期純利益
1,258億円
FY95
1995/6
売上高
81,209億円
当期純利益
1,319億円
人事
奥田碩が社長に就任
グローバル経営の加速期を率いた経営者
FY96
1996/6
売上高
107,187億円
当期純利益
2,569億円
FY97
1997/6
売上高
122,438億円
当期純利益
3,859億円
FY98
1998/6
売上高
116,783億円
当期純利益
4,543億円
FY99
1999/6
売上高
127,490億円
当期純利益
3,561億円
M&A
ダイハツ工業を子会社化
30年の提携関係を経て資本関係を強化。軽自動車市場での競争力確保
人事
張富士夫が社長に就任
中国事業の拡大やトヨタウェイの体系化を推進
FY00
2000/6
売上高
128,795億円
当期純利益
4,067億円
FY01
2001/6
売上高
134,244億円
当期純利益
4,712億円
子会社
金融統括会社トヨタファイナンシャルサービスを設立
販売金融のグローバル統括体制を整備
FY02
2002/6
売上高
151,062億円
当期純利益
6,158億円
M&A
日野自動車を子会社化
商用車事業の強化。35年の提携関係を経て資本関係を強化
FY03
2003/6
売上高
160,542億円
当期純利益
9,446億円
FY04
2004/6
売上高
172,947億円
当期純利益
11,620億円
FY05
2005/6
売上高
185,515億円
当期純利益
11,712億円
人事
渡辺捷昭が社長に就任
原価低減の推進者。リーマン・ショック直前の拡大期を率いた
FY06
2006/6
売上高
210,369億円
当期純利益
13,721億円
組織
富士重工業(現SUBARU)と業務提携
水平対向エンジン・AWD技術を持つSUBARUとの協業開始
FY07
2007/6
売上高
239,480億円
当期純利益
16,640億円
FY08
2008/6
売上高
262,892億円
当期純利益
17,178億円
FY09
2009/6
売上高
205,295億円
当期純利益
-4,369億円
業績
初の営業赤字・純損失を計上
リーマン・ショックの影響で創業以来初の営業赤字に転落
世界金融危機による急激な需要減。トヨタの収益構造の脆弱性が露呈し、その後の原価構造改革の契機に
人事
豊田章男が社長に就任
創業家出身。渡辺捷昭の後任
リーマン・ショック後の経営危機のさなかに創業家が社長に復帰。14年間にわたり社長を務め、世界販売台数首位を達成
FY10
2010/6
売上高
189,509億円
当期純利益
2,094億円
FY11
2011/6
売上高
189,936億円
当期純利益
4,081億円
組織
トヨタホームに住宅事業を承継
FY12
2012/6
売上高
185,836億円
当期純利益
2,835億円
FY13
2013/6
売上高
220,641億円
当期純利益
9,621億円
組織
関東自動車工業がセントラル自動車等と合併しトヨタ自動車東日本に社名変更
FY14
2014/6
売上高
256,919億円
当期純利益
18,231億円
FY15
2015/6
売上高
272,345億円
当期純利益
21,733億円
FY16
2016/6
売上高
284,031億円
当期純利益
23,126億円
FY17
2017/6
売上高
275,971億円
当期純利益
18,311億円
組織
スズキと業務提携に向けた覚書を締結
軽自動車・新興国市場での協業。トヨタのアライアンス戦略の一環
FY18
2018/6
売上高
293,795億円
当期純利益
24,939億円
M&A
マツダと業務資本提携
EV共同開発や米国工場の共同建設。技術補完型の資本提携
FY19
2019/6
売上高
302,256億円
当期純利益
18,828億円
FY20
2020/6
営業収益
298,665億円
(親)当期利益
20,361億円
組織
SUBARUと業務資本提携を拡大
既存提携の深化。EV共同開発プラットフォームへの発展
子会社
パナソニックとの合弁でプライムライフテクノロジーズを設立
住宅事業統合
住宅事業の再編・強化
子会社
パナソニックとの合弁でプライムプラネットエナジー&ソリューションズを設立
車載用電池の開発・製造
EV時代を見据えた電池内製化の取り組み。電動化戦略の中核
FY21
2021/6
営業収益
272,145億円
(親)当期利益
22,452億円
組織
いすゞ自動車と資本提携
商用車分野でのCASE対応に向けた連携
FY22
2022/6
営業収益
313,795億円
(親)当期利益
28,501億円
FY23
2023/6
営業収益
371,542億円
(親)当期利益
24,513億円
人事
佐藤恒治が社長に就任
豊田章男は会長に。エンジニア出身の佐藤が14年ぶりの非創業家社長に
豊田章男の14年間の社長時代に区切り。電動化・ソフトウェアの時代に向けた経営体制刷新
FY24
2024/6
営業収益
450,953億円
(親)当期利益
49,449億円
  1. 創業
    豊田自動織機製作所内で自動車研究を開始

    豊田喜一郎が織機製作所の一部門として自動車の研究に着手

    織機メーカーから自動車産業への転換の起点。日本の自動車産業の黎明期を切り開いた
  2. 製品
    トラックを発売
    トヨタ初の量産車両。自動車メーカーとしての事業化の第一歩
  3. 製品
    乗用車を発売
    トラック専業から乗用車市場への参入
  4. 創業
    トヨタ自動車工業株式会社を設立

    豊田自動織機製作所より分離独立

    日本を代表する自動車メーカーの法人としての創業。豊田喜一郎の自動車事業構想が独立企業として実現
  5. 子会社
    豊田製鋼(現愛知製鋼)を設立
    素材の内製化による垂直統合戦略の始まり
  6. 子会社
    豊田工機(現ジェイテクト)を設立

    精密工作機械の製造事業を移管

    生産設備の内製化。トヨタグループの形成過程
  7. 組織
    中央紡績を吸収合併
  8. 子会社
    トヨタ車体工業(現トヨタ車体)を設立

    自動車車体の製造事業を移管

    車体製造の分社化。戦後復興期のグループ再編
  9. 子会社
    関東電気自動車製造(現トヨタ自動車東日本)を設立
  10. 子会社
    日新通商(現豊田通商)を設立
  11. 上場
    東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式を上場
    戦後の資本市場整備期における上場。公開企業としての歩みの開始
  12. 子会社
    愛知工業(現アイシン)を設立
    自動車部品の内製化。後にトヨタグループ中核のサプライヤーに成長
  13. 子会社
    日本電装(現デンソー)を設立

    自動車用電装品の製造事業を移管

    電装品の分社化。デンソーは後に世界最大級の自動車部品メーカーに成長
  14. 組織
    トヨタ自動車販売を設立

    販売業務を移管し製販分離体制へ

    経営危機後の再建策として製販分離を実施。1982年の再合併まで32年間続く体制
  15. 子会社
    米国トヨタ自動車販売を設立
    米国市場への本格進出の起点。後のグローバル展開の礎
  16. 組織
    豊田中央研究所を設立
    グループ横断の基礎研究拠点。長期的な技術競争力の源泉
  17. 組織
    日野自動車工業と業務提携
    商用車分野の強化。後の子会社化(2001年)への布石
  18. 組織
    ダイハツ工業と業務提携
    軽自動車・小型車分野の補完。後の子会社化(1998年)への布石
  19. 組織
    トヨタ自動車販売と合併しトヨタ自動車株式会社に社名変更

    製販統合により現社名に

    32年間の製販分離体制を解消。開発・製造・販売の一体経営で意思決定を迅速化し、グローバル競争への体制を整備
  20. 子会社
    トヨタモータークレジットを設立
    米国での自動車金融事業への参入。販売金融による販売力強化
  21. 組織
    GM社との合弁会社NUMMIを設立
    米国での現地生産の実験場。トヨタ生産方式の海外移植と米国自動車産業への影響は業界史的に重要
  22. 設備
    トヨタモーターマニュファクチャリングUSA(現ケンタッキー工場)を設立
    トヨタ単独での米国生産拠点。NUMMIでの経験を踏まえた本格的な現地生産の開始
  23. 設備
    トヨタモーターマニュファクチャリング(UK)を設立
    欧州での現地生産拠点の確立
  24. 設備
    トヨタ自動車九州を設立
    国内生産拠点の分散化
  25. 人事
    奥田碩が社長に就任
    グローバル経営の加速期を率いた経営者
  26. M&A
    ダイハツ工業を子会社化
    30年の提携関係を経て資本関係を強化。軽自動車市場での競争力確保
  27. 人事
    張富士夫が社長に就任
    中国事業の拡大やトヨタウェイの体系化を推進
  28. 子会社
    金融統括会社トヨタファイナンシャルサービスを設立
    販売金融のグローバル統括体制を整備
  29. M&A
    日野自動車を子会社化
    商用車事業の強化。35年の提携関係を経て資本関係を強化
  30. 人事
    渡辺捷昭が社長に就任
    原価低減の推進者。リーマン・ショック直前の拡大期を率いた
  31. 組織
    富士重工業(現SUBARU)と業務提携
    水平対向エンジン・AWD技術を持つSUBARUとの協業開始
  32. 業績
    初の営業赤字・純損失を計上

    リーマン・ショックの影響で創業以来初の営業赤字に転落

    世界金融危機による急激な需要減。トヨタの収益構造の脆弱性が露呈し、その後の原価構造改革の契機に
  33. 人事
    豊田章男が社長に就任

    創業家出身。渡辺捷昭の後任

    リーマン・ショック後の経営危機のさなかに創業家が社長に復帰。14年間にわたり社長を務め、世界販売台数首位を達成
  34. 組織
    トヨタホームに住宅事業を承継
  35. 組織
    関東自動車工業がセントラル自動車等と合併しトヨタ自動車東日本に社名変更
  36. 組織
    スズキと業務提携に向けた覚書を締結
    軽自動車・新興国市場での協業。トヨタのアライアンス戦略の一環
  37. M&A
    マツダと業務資本提携
    EV共同開発や米国工場の共同建設。技術補完型の資本提携
  38. 組織
    SUBARUと業務資本提携を拡大
    既存提携の深化。EV共同開発プラットフォームへの発展
  39. 子会社
    パナソニックとの合弁でプライムライフテクノロジーズを設立

    住宅事業統合

    住宅事業の再編・強化
  40. 子会社
    パナソニックとの合弁でプライムプラネットエナジー&ソリューションズを設立

    車載用電池の開発・製造

    EV時代を見据えた電池内製化の取り組み。電動化戦略の中核
  41. 組織
    いすゞ自動車と資本提携
    商用車分野でのCASE対応に向けた連携
  42. 人事
    佐藤恒治が社長に就任

    豊田章男は会長に。エンジニア出身の佐藤が14年ぶりの非創業家社長に

    豊田章男の14年間の社長時代に区切り。電動化・ソフトウェアの時代に向けた経営体制刷新

参考文献・出所

有価証券報告書
日本電装のあゆみ(1964)
日本経済新聞 2025/3/14
日経ビジネス 2023/5