ニトリの沿革・歴史的証言

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1967年〜2025

ニトリの1967年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1967
1-12月
会社設立
札幌市内で似鳥家具店を創業
「競合が少ない」という消去法の立地選定が創業の出発点
FY69
1969/2
売上高
0.2億円
FY70
1970/2
売上高
0.4億円
FY71
1971/2
売上高
0.5億円
FY73
1973/2
売上高
1.5億円
株式会社似鳥家具卸センターを設立
渡米体験が「価格3分の1」という到達目標を設定させた
FY77
1977/2
売上高
11億円
FY78
1978/2
売上高
14.5億円
チェーン化構想を発表・札幌市内でドミナント展開
札幌ドミナントで「物流+店舗」の原型を確立した10年
FY79
1979/2
売上高
22.4億円
FY80
1980/2
売上高
29.4億円
当期純利益
0.6億円
FY81
1981/2
売上高
34.8億円
当期純利益
0.3億円
FY82
1982/2
売上高
43億円
当期純利益
0.5億円
函館進出問題
1982年にニトリは北海道の函館への大型店舗の新設(売り場面積4900m2・想定年商8〜10億円)を発表するが、地元の函館の小売業者は「ニトリのような巨大店の進出は死活問題である」として反発。政治家を動員してニトリの排除を試みるなど、一筋縄で店舗の拡大は進まなかった。その後、1985年にニトリは函館進出に成功し、函館では良好な成績を収めた
FY83
1983/2
売上高
54.3億円
当期純利益
1.2億円
FY84
1984/2
売上高
68.8億円
当期純利益
1.3億円
FY86
1986/2
売上高
77.9億円
当期純利益
1.6億円
FY87
1987/2
売上高
90.7億円
当期純利益
1.5億円
業務提携
マルミツ木工と業務提携・部品輸入を開始
プラザ合意を先読みした「部品から完成品へ」の段階的海外生産
FY88
1988/2
売上高
103億円
当期純利益
2.3億円
FY89
1989/2
売上高
117億円
当期純利益
3.7億円
FY90
1990/2
売上高
132億円
当期純利益
4億円
札幌証券取引所に株式上場
FY91
1991/2
売上高
159億円
当期純利益
4.6億円
FY92
1992/2
売上高
175億円
当期純利益
5.6億円
FY93
1993/2
売上高
177億円
当期純利益
6.1億円
本州(東日本)での店舗展開を開始
1993年に茨城県勝田市にニトリの店舗新設を計画。北海道のドミナント展開から、東日本におけるドミナント展開を本格化
FY94
1994/2
売上高
193億円
当期純利益
7.4億円
FY95
1995/2
売上高
235億円
当期純利益
8.6億円
企業買収
インドネシアに現地法人を設立・完成品輸入を開始
無断欠勤10%・ストライキ頻発——現地生産の「授業料」
FY96
1996/2
売上高
256億円
当期純利益
9.5億円
FY97
1997/2
売上高
308億円
当期純利益
9.9億円
FY98
1998/2
売上高
348億円
当期純利益
10.2億円
FY99
1999/2
売上高
404億円
当期純利益
9.7億円
FY00
2000/2
売上高
489億円
当期純利益
15.5億円
FY01
2001/2
売上高
632億円
当期純利益
19.7億円
埼玉県白岡町に関東物流センターを新設
FY02
2002/2
売上高
787億円
当期純利益
34.9億円
FY03
2003/2
売上高
882億円
当期純利益
51.2億円
東京証券取引所第1部に株式上場
FY04
2004/2
売上高
1,087億円
当期純利益
77.7億円
FY05
2005/2
売上高
1,294億円
当期純利益
87億円
中国上海に平湖物流センターを新設
海外進出
ベトナムでの現地生産を開始・集中生産体制へ
インドネシアの失敗を踏まえたベトナム集中投資が値下げ余力を生んだ
神戸市中央区に関西物流センターを新設
FY06
2006/2
売上高
1,567億円
当期純利益
109億円
FY07
2007/2
売上高
1,891億円
親会社株主に帰属する当期純利益
134億円
東京都北区に赤羽店を開業(本部併設)
FY08
2008/2
売上高
2,172億円
親会社株主に帰属する当期純利益
154億円
中国恵州に「恵州物流センター」を新設
FY09
2009/2
売上高
2,440億円
当期純利益
183億円
値下げ宣言をスタート
FY10
2010/2
売上高
2,861億円
当期純利益
238億円
FY11
2011/2
売上高
3,142億円
当期純利益
308億円
商号をニトリホールディングスに変更
持ち株会社に移行
FY12
2012/2
売上高
3,310億円
当期純利益
335億円
FY13
2013/2
売上高
3,487億円
親会社株主に帰属する当期純利益
358億円
FY14
2014/2
売上高
3,876億円
親会社株主に帰属する当期純利益
384億円
FY15
2015/2
売上高
4,172億円
親会社株主に帰属する当期純利益
414億円
FY16
2016/2
売上高
4,581億円
親会社株主に帰属する当期純利益
469億円
白井俊之氏が代表取締役社長に就任
持ち株会社に移行
FY17
2017/2
売上高
5,129億円
親会社株主に帰属する当期純利益
599億円
FY18
2018/2
売上高
5,720億円
親会社株主に帰属する当期純利益
642億円
FY19
2019/2
売上高
6,081億円
親会社株主に帰属する当期純利益
681億円
FY20
2020/2
売上高
6,422億円
親会社株主に帰属する当期純利益
713億円
時価総額2兆円を突破
FY21
2021/2
売上高
7,169億円
親会社株主に帰属する当期純利益
921億円
企業買収
島忠を買収・ホームセンターに進出
DCMから横取りした1,650億円の買収が減損94億円に帰結した誤算
FY22
2022/2
売上高
8,115億円
親会社株主に帰属する当期純利益
967億円
FY23
2023/2
売上高
9,480億円
親会社株主に帰属する当期純利益
951億円
FY24
2024/2
売上高
8,957億円
親会社株主に帰属する当期純利益
865億円
FY25
2025/2
売上高
9,289億円
親会社株主に帰属する当期純利益
768億円
減収減益・36期連続増収増益で途絶
「円高前提のSPA」が円安で逆回転した構造的転換点
  1. 会社設立
    札幌市内で似鳥家具店を創業
    「競合が少ない」という消去法の立地選定が創業の出発点
  2. 株式会社似鳥家具卸センターを設立
    渡米体験が「価格3分の1」という到達目標を設定させた
  3. チェーン化構想を発表・札幌市内でドミナント展開
    札幌ドミナントで「物流+店舗」の原型を確立した10年
  4. 函館進出問題

    1982年にニトリは北海道の函館への大型店舗の新設(売り場面積4900m2・想定年商8〜10億円)を発表するが、地元の函館の小売業者は「ニトリのような巨大店の進出は死活問題である」として反発。政治家を動員してニトリの排除を試みるなど、一筋縄で店舗の拡大は進まなかった。その後、1985年にニトリは函館進出に成功し、函館では良好な成績を収めた

  5. 業務提携
    マルミツ木工と業務提携・部品輸入を開始
    プラザ合意を先読みした「部品から完成品へ」の段階的海外生産
  6. 札幌証券取引所に株式上場
  7. 本州(東日本)での店舗展開を開始

    1993年に茨城県勝田市にニトリの店舗新設を計画。北海道のドミナント展開から、東日本におけるドミナント展開を本格化

  8. 企業買収
    インドネシアに現地法人を設立・完成品輸入を開始
    無断欠勤10%・ストライキ頻発——現地生産の「授業料」
  9. 埼玉県白岡町に関東物流センターを新設
  10. 東京証券取引所第1部に株式上場
  11. 中国上海に平湖物流センターを新設
  12. 海外進出
    ベトナムでの現地生産を開始・集中生産体制へ
    インドネシアの失敗を踏まえたベトナム集中投資が値下げ余力を生んだ
  13. 神戸市中央区に関西物流センターを新設
  14. 東京都北区に赤羽店を開業(本部併設)
  15. 中国恵州に「恵州物流センター」を新設
  16. 値下げ宣言をスタート
  17. 商号をニトリホールディングスに変更

    持ち株会社に移行

  18. 白井俊之氏が代表取締役社長に就任

    持ち株会社に移行

  19. 時価総額2兆円を突破
  20. 企業買収
    島忠を買収・ホームセンターに進出
    DCMから横取りした1,650億円の買収が減損94億円に帰結した誤算
  21. 減収減益・36期連続増収増益で途絶
    「円高前提のSPA」が円安で逆回転した構造的転換点

歴史的証言

業界関係者
同社成功の秘訣は、他者にない仕入れ方法と、徹底した合理化にある
函館側関係者
ニトリ家具の許容面積は大きすぎる
日経記者
同社がシンガポールに出張所を置くのは、海外での業務の比重が韓国・台湾などの近隣諸国からマレーシア、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国へ徐々に移ってきたため
似鳥昭雄
仕様書発注でできるコスト削減、商品力強化には限界がある。今後、当社は店舗販売以上にメーカー部門を強化し、限界を突破する

参考文献・出所

有価証券報告書
日経 私の履歴書 2015/4
近代中小企業 1977/11
はこだて財界 1982/5
日経新聞北海道 1989/1/11
日経流通新聞 1994/6/14
日経新聞埼玉 1998/10/6
日経MJ 2005/2/13
日経MJ 2009/2/23
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ワンキャリア
東洋経済オンライン 2024/01/22