ニトリ インドネシアで自社生産開始 製造物流小売（SPA）への転換と海外自社生産

1994年10月、ニトリはインドネシアに現地生産法人を設立し、翌1995年夏から箱物家具を一貫生産して直接輸入した。部品輸入から完成品の自社生産へ進み、2004年にはベトナムへ生産を集約した。製造・物流・小売を自社で握る製造物流小売（SPA）への転換により、円高メリットを取り込んで低価格と粗利改善を両立させた。

メーカーからの直接仕入れで低価格を実現してきたニトリも、国内の製造コスト高と円高の進行に直面した。1985年のプラザ合意後の円高は海外調達を有利にし、ニトリは家具の部品を東南アジアで作って国内で組み立てる段階的な海外生産をすでに進めていた。次の課題は、完成品そのものを海外の自社工場で作ることだった。

売上100億円規模の家具小売が自社工場を持つのは当時としては異例だった。インドネシア工場は無断欠勤やストライキで難航し、ニトリは出資比率を100%へ引き上げて直接管理へ切り替えた。この教訓から2004年のベトナム工場は当初から完全子会社とし、東南アジアの生産をベトナムに集約した。

自社の海外工場から直接仕入れる体制は、商社や卸を介さずに価格を自在に決める余地を生んだ。円高に振れるほど円建てコストが下がるこの構造が、2008年の値下げ宣言や36期連続増収増益を支えた。半面、円安に転じれば仕入れコストが膨らむ弱点も抱え、2020年代の円安期に重荷となった。