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インドネシアで自社生産開始(1994年・ニトリの決断)1994年 | ニトリの決断

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何をなぜ決めたか:製造物流小売(SPA)への転換と海外自社生産

概要
概要

1994年10月、ニトリはインドネシアに現地生産法人を設立し、翌1995年夏から箱物家具を一貫生産して直接輸入した。部品輸入から完成品の自社生産へ進み、2004年にはベトナムへ生産を集約した。製造・物流・小売を自社で握る製造物流小売(SPA)への転換により、円高メリットを取り込んで低価格と粗利改善を両立させた。

背景
背景

メーカーからの直接仕入れで低価格を実現してきたニトリも、国内の製造コスト高と円高の進行に直面した。1985年のプラザ合意後の円高は海外調達を有利にし、ニトリは家具の部品を東南アジアで作って国内で組み立てる段階的な海外生産をすでに進めていた。次の課題は、完成品そのものを海外の自社工場で作ることだった。

内容
内容

売上100億円規模の家具小売が自社工場を持つのは当時としては異例だった。インドネシア工場は無断欠勤やストライキで難航し、ニトリは出資比率を100%へ引き上げて直接管理へ切り替えた。この教訓から2004年のベトナム工場は当初から完全子会社とし、東南アジアの生産をベトナムに集約した。

考察:円高が磨いた強みと、円安という裏面
考察

考察:円高が磨いた強みと、円安という裏面

この判断の核心は、小売業でありながら"作る"領域まで内製化した点にある。売上100億〜200億円規模で家具工場を持つのは当時の常識では過大な投資であり、インドネシアでの無断欠勤やストライキという授業料も払った。それでもニトリは撤退せず、完全子会社による直接管理へ切り替え、ベトナムへ集約して製造・物流・小売を一本の流れにまとめ上げた。商社や卸を通さずに完成品を調達できる体制が、値下げを続けても利益を確保できる価格競争力を生んだ。

もっとも、この強みは円高という為替環境と表裏の関係にあった。海外で作って円建てで売るモデルは、円高のときは仕入れコストが下がって競争力の源泉となるが、円安のときは同じ経路が逆に働き、仕入れコストの増大がそのまま利益を圧迫する。2020年代の円安で会社計画の前提が外れると、SPAの低コスト構造は逆回転し、36期続いた連続増収増益は途絶えた。円高が磨いた強みは、為替の追い風をどこまで自力の強みへ変えられるかという課題を、同時に抱えている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ニトリ:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1989年会社年鑑
  • 1990年会社年鑑
  • 1991年会社年鑑
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1989/2単体1173.73.2
1990/2単体13243.0
1991/2単体1594.62.9
1992/2単体1755.63.2
1993/2単体1776.13.4
1994/2単体1937.43.8
1995/2単体2358.63.7
1996/2単体2569.53.7
1997/2単体3089.93.2
1998/2単体34810.22.9
1999/2単体4049.72.4
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1995年9月11日号(日経BP社)
  • 日経流通新聞(1994年6月18日)
  • ニトリ 有価証券報告書(株式会社ニトリホールディングス)【沿革】
  • ニトリ 有価証券報告書(連結)

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