島忠買収でホームセンター進出（2021年・ニトリの決断）2021年 | ニトリの決断

この買収は、製造から販売までを自社で完結させる専門店が、隣の業態を会社ごと買収して商品領域を広げるかという問いへの答えである。ニトリはかねて検討してきたホームセンター業界への参入を、自前の出店ではなく島忠株の公開買付けで果たし、2021年1月に議決権77.04％を1,650億円で取得した。有価証券報告書は、コロナ禍で住まいへの意識が変化するなか、家具・インテリア用品に加えてホームセンター商材を扱うことで、住まいに関する包括的なサービスを提供すると説明している。1,000店舗・1兆円のビジョンへの前進とも位置づけた。

島忠に持ち込もうとした仕組みは、ニトリが長い時間をかけて築いたものである。ニトリはマルミツの完全子会社化、ベトナムの現地法人の設立、物流機能の子会社への承継を経て、「製造物流IT小売業」を掲げる企業となった。島忠の買収で掲げたシナジーも、PB商品の開発、物流機能の共同利用、首都圏・都心部での相互出店と、この仕組みを島忠の売場へ広げる内容だった。しかし2022年2月期の島忠事業の営業利益は3,032百万円で、見通しの75億円に達しなかった。減損を経た2025年5月には似鳥昭雄氏が島忠の代表取締役会長に就任した。仕組みの展開が統合推進体制だけでは進まなかったことを示すとみられる。

隣の業態を買収で加えた先例では、サンドラッグがダイレックスを完全子会社とした例がある。取得原価に占めるのれんの比率は同社が約19％で、島忠の約12％より高い。それでも島忠ではのれんが全額減損された。のれんの比率だけでは減損を説明できず、問われるのは買収後に計上できる利益である。島忠事業のセグメント利益はIFRSで2025年3月期まで2期続けて損失だった。この買収の成否は、島忠事業が黒字を定着させ、PB商品の開発と相互出店で取得原価に見合う利益を計上できるかで決まる。