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ニトリの歴史

北海道発祥の家具小売店。円高を見据えてグローバルな製造物流網を整備したことで国内の家具トップ企業へ

TimeLine
1967→1980

北海道で家具チェーン店を展開。ドミナント展開を志向して家具ビジネスの仕組みを構築

1967 12月
*1-1
札幌市内で似鳥家具店を開業

ニトリの歴史は1967年に似鳥昭雄氏が札幌にて家具の販売業を開始したことに始まる。周辺に競合が少なそうという理由で家具店を個人創業した。ただし、競合他社と比べて強みをもたなかったことから、何度も倒産の危機に瀕したという

1971 06月
*1-2
店名を「似鳥家具卸センター」に変更。大型店を開業

店名を改称した上で、北海道で業界初となる大型家具店を開業。ただし、大型店舗は前代未聞であり、同業者はニトリの投資を懐疑的に思ったという。加えて、開業直後に、同業他社が近隣に大型店舗の出店を決めたため、銀行が似鳥への融資をストップ。この時、ニトリの資金繰りが悪化し、似鳥昭雄氏は夜逃げを考えたとされている(2017/10/10週刊女性)。

似鳥昭雄(ニトリ創業者)
似鳥昭雄(ニトリ創業者)
1977/11 近代中小企業 12(13)(156)
1972
*1-3
欧米並みの豊かさを家具で実現する目標を掲げる

創業期におけるニトリにおける転機は、1972年に創業者である似鳥昭雄が小売業者の視察のためにアメリカを訪問した際、現地の生活環境が日本と比べて非常に豊かであったことに驚いたことであった。そこで、似鳥昭雄は日本でもアメリカと同じような豊かな生活が可能になるような家具や雑貨を販売することを決意し、リスクをとった事業の本格展開を開始した

1972 03月
*1-4
株式会社似鳥家具卸センターを設立
会社設立

個人事業から株式会社に組織変更。金融機関からの資金調達を積極化して事業の本格展開を開始した

1974
*1-5
仕入れ部門を別会社として設立

安い家具を確保するために、仕入れ部門を別会社として設立。倒産メーカーの家具を原価割れで仕入れる体制を構築した。また、別の仕入れルートとして、家具の有力メーカー3社に似鳥氏が社外役員として参画し、ニトリのオリジナル家具の製造を委託する方式も1977年までに整備した。ニトリは小売業でありながら、製造メーカーに口を出して自社商品を開発する体制を整えていった

1977 11月
*1-6
遅刻3回で解雇する人事制度を運用(コンプラのリスク)
重大リスク

1977年11月時点で、ニトリは従業員に対しては信賞必罰の人事を遂行。雑誌記事によれば「遅刻3回、無断欠勤1回、私用も含めて交通事故2回で解雇」「競輪、競馬等のバクチは一切ご法度で、やった事がわかれば即刻クビとなる」(近代中小企業12(13)(156))運用をしていた。(これが事実であれば、労働基準法に準拠した制度であったかどうかは、議論の余地がある)

似鳥昭雄(ニトリ創業者)
似鳥昭雄(ニトリ創業者)
1977/11 近代中小企業 12(13)(156)
1978 01月
*1-7
北海道内におけるチェーン店構想を発表

ドミナントによるチェーン展開を開始。1985年までに北海道内において11店舗を展開

1978 06月
*1-8
商号を「ニトリ家具」に変更
Performance
1967→1980
TimeLine
1980→1999

物流を強化。円高の進行とともにグローバル調達体制を構築

1980 08月
*2-1
札幌物流センターを新設

北海道内におけるドミナント展開を強化するために、札幌市内に「札幌物流センター」を設立。この時点では全国進出ではなく、北海道における家具販売店として有力企業に出ることを優先した

1982 02月
*2-2
函館進出問題

1982年にニトリは北海道の函館への大型店舗の新設(売り場面積4900m2・想定年商8〜10億円)を発表するが、地元の函館の小売業者は「ニトリのような巨大店の進出は死活問題である」として反発。政治家を動員してニトリの排除を試みるなど、一筋縄で店舗の拡大は進まなかった。その後、1985年にニトリは函館進出に成功し、函館では良好な成績を収めた

1985 05月
*2-3
海外からの直接輸入を開始
サービス拡充
海外展開

安い家具の品揃えを確保するために、1985年のプラザ合意を受けて海外からの直接輸入を開始。円高ドル安の進行を受けて、主に東南アジアで生産された家具を輸入

似鳥昭雄(ニトリ創業者)
似鳥昭雄(ニトリ創業者)
1995/7 石垣:日本商工会議所のビジネス情報誌 15(4)(182)
1989 02月
*2-4
シンガポールに現地法人を新設
1989 09月
*2-5
札幌証券取引所に株式上場
株式上場
1993
*2-6
本州(東日本)での店舗展開を開始
サービス拡充

1993年に茨城県勝田市にニトリの店舗新設を計画。北海道のドミナント展開から、東日本におけるドミナンと展開を本格化

1994 10月
*2-7
インドネシアに現地法人を設立
会社設立

東南アジアの製造拠点として活用。当初、ニトリによる出資比率は9.0%であり、マイノリティーとして参加。ニトリが作成した仕様書に基づいて製品を作る「開発輸入」の拠点として活用することを目論んだが起動に乗らなかった。社員の無断欠勤率が10%であることや、ストライキが頻発したことで、工場の労働者の統制に問題があった。そこでニトリは出資比率を100%に高めて、経営再建を図った

似鳥昭雄(ニトリ創業者)
似鳥昭雄(ニトリ創業者)
1994/06/18日経流通新聞p2「ニトリ社長似鳥昭雄氏(下)」
1999 09月
*2-8
タイに現地法人を設立
会社設立

東南アジアの製造拠点として活用。ニトリによる出資比率は49%

Performance
1980→1999
TimeLine
2000→2008

調達のグローバル化と並行して、全国での店舗展開を開始。安くて良い家具が顧客に支持された

2000 07月
*3-1
埼玉県白岡町に関東物流センターを新設
2002 10月
*3-2
東京証券取引所第1部に株式上場
株式上場
2004 03月
*3-3
中国上海に平湖物流センターを新設
中国
2004 10月
*3-4
神戸市中央区に関西物流センターを新設
Performance
2000→2008
TimeLine
2008→2023

大型家具の需要減少に対応して小物・什器を充実。値下げしても利益を確保できるグローバル調達網が強みに

2006 04月
*4-1
東京都北区に赤羽店を開業(本部併設)
2007 06月
*4-2
中国恵州に「恵州物流センター」を新設
中国
2008 12月
*4-3
値下げ宣言をスタート
価格改定
2010 08月
*4-4
商号をニトリホールディングスに変更

持ち株会社に移行

2016 02月
*4-5
白井俊之氏が代表取締役社長に就任

持ち株会社に移行

2020
*4-6
時価総額2兆円を突破
業績好調
2021 03月
*4-7
島忠を買収
Performance
2008→2023
1994
Report

インドネシアに現地法人を設立

東南アジアの製造拠点として活用。当初、ニトリによる出資比率は9.0%であり、マイノリティーとして参加。ニトリが作成した仕様書に基づいて製品を作る「開発輸入」の拠点として活用することを目論んだが起動に乗らなかった。社員の無断欠勤率が10%であることや、ストライキが頻発したことで、工場の労働者の統制に問題があった。そこでニトリは出資比率を100%に高めて、経営再建を図った

似鳥昭雄(ニトリ創業者)

円高は構造的で、日本の人件費や原材料費は東南アジアに比べ決定的に高くなっている。輸入木材を買うとしても商社などが間に入るから入手するときは相当に高くなる。これじゃ、日本人は欧米よりも2倍も3倍も高い家具を買うことになる。なんとしても安い家具をウチが提供しなければ。そんな使命感に燃えていたんですよ。

1994/06/18日経流通新聞p2「ニトリ社長似鳥昭雄氏(下)」
References [資料整理中]