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ニトリの歴史

1966年
創業経緯

札幌にて家具店を創業

ニトリの歴史は1966年に似鳥昭雄が札幌にて家具の販売業を開始したことに始まる。創業当初のニトリは中小企業に過ぎず、創業者である似鳥昭雄は、周辺に競合が少なそうという理由で、特に考えもなく家具店を創業した。このため、競合他社と比べて強みをもたなかったことから、競合店が周辺に進出したことにより、倒産の危機に何度も瀕している。

たとえば、札幌で出店した直後に、近隣に同業他社が大型店舗の出店を決めたため、銀行が似鳥への融資をストップしたため、窮地に陥ったこともある。この時、ニトリ創業者の似鳥昭雄は夜逃げや自殺を考えたと述懐している(2017/10/10週刊女性)

1972年
意思決定

欧米並みの豊かさを家具で実現する目標を掲げる

創業期におけるニトリにおける転機は、1972年に創業者である似鳥昭雄が小売業者の視察のためにアメリカを訪問した際、現地の生活環境が日本と比べて非常に豊かであったことに驚いたことであった。そこで、似鳥昭雄は日本でもアメリカと同じような豊かな生活が可能になるような家具や雑貨を販売することを決意した。1972年に似鳥昭雄は「似鳥家具卸センター」を株式会社として設立することで、金融機関からの資金調達を積極化し、札幌を中心とした多店舗展開を推し進めた。

1980年代
意思決定

安い家具を提供するために調達網を強化

会社設立から20年間のニトリは、基本的に北海道における事業の拡大に専念する。だが、店舗拡大は必ずしも順調とは言えず、大店法などの規制との戦いでもあった。1982年にニトリは北海道の函館への進出を発表するが、地元の函館の小売業者は「ニトリのような巨大店の進出は死活問題である」として反発。政治家を動員してニトリの排除を試みるなど、一筋縄で店舗の拡大は進まなかった。なお、1985年にニトリは函館進出に成功し、函館では良好な成績を収めている。

ニトリは北海道における店舗の充実の一方で、調達体制を徐々に強化する。1980年代前半までのニトリは国内での家具の調達が中心であったが、1980年代を通じてプラザ合意による円高ドル安が進行したため、国内での調達が割高になるという問題に直面した。そこで、1989年にニトリはシンガポールに拠点を設け、東南アジニアからの商品の調達体制を強化している。北海道の中小企業が、シンガポールに拠点を置くことは、当時としては異質であり、その後のニトリの発展の布石となる。

1990年代
意思決定

グローバル生産体制を確立して全国進出へ踏み切る

1990年代は小売業界で調達および出店の2つで、大変革が起きた時代であった。まず調達面に関しては、円高ドル安が進行したために国内メーカーからの仕入力ではなく、東南アジアからの仕入力が、コストダウンの成否を握るようになった。ただし、当時の東南アジアで生産での品質は悪く、日本の一部の小売業者が現地メーカーを指導することが鍵となる。また、販売面では店舗出店の規制であった「大店法」が緩和され、小売業者が大規模な店舗を自由に出店できる時代が到来し、郊外のロードサイドや都心の工場跡地にに大型店舗が相次いで出現した。

これらの小売業をとりまく大変化に対して、ニトリは調達の強化を決断する。1994年に北海道の家具メーカーであるマルミツを救済合併して製造のノウハウを溜め込み、1994年にインドネシアに生産拠点を新設した。当時のインドネシアでは品質の良い家具を作ることは非常に難しいと考えられていたが、ニトリはマルミツの救済によって得たノウハウを生かし、インドネシアでの生産における品質を向上させる。この結果、2000年までにニトリは「コストパフォーマンスに優れた家具」をグローバルで調達する体制を整えた。

次に、ニトリは国内出店の強化を決断した。1980年代までのニトリは北海道のみの店舗展開であったが、1990年代後半から東北・関東における出店を開始して本州に上陸。2000年に関東物流センター、2004年に関西物流センターをそれぞれ新設し、国内における物流網を整えた上で全国規模での出店を強化した。また、ニトリは家具のみならず、インテリア用品を充実させることで商品のラインナップを広げ、大塚家具などの家具専業メーカーとは違うポジションを確保する。

似鳥昭雄
似鳥昭雄
(ニトリ創業者)
円高は構造的で、日本の人件費や原材料費は東南アジアに比べ決定的に高くなっている。輸入木材を買うとしても商社などが間に入るから入手するときは相当に高くなる。これじゃ、日本人は欧米よりも2倍も3倍も高い家具を買うことになる。なんとしても安い家具をウチが提供しなければ。そんな使命感に燃えていたんですよ。
2020年
業績好調

時価総額2兆円を突破

1990年代のグローバル調達体制の強化、続いて2000年代の国内出店の強化により、ニトリは日本有数の家具・インテリア販売店へと発展する。また、2000年代以降の日本の生活空間は「戸建+家具の後付け」ではなく、「マンション(クローゼット備え付け)+インテリア用品」というスタイルへと変化しつつあり、家具のみならず、インテリアを充実させたニトリにとって強烈な追い風となっている。

この結果、ニトリは国内中心の事業構成にも関わらず、2020年5月の時点で時価総額2兆円を記録している(競合の大塚家具は時価総額107億円であり、その差は残酷でもある)。

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