ニトリ の歴史

似鳥昭雄氏^[1]は札幌市内に家具店を開業した。出店予定地の周辺に競合が少ないという消去法で家具業を選んだが、同業者の懐疑を押し切り約99平方メートル（30坪）の店舗を構えた。^[2]開業直後に融資が凍結される事態に直面し、資金繰りに苦しむ創業期を過ごした。売れ残った在庫を安売りで処分する経験のなかで、低価格販売が集客に直結するという商売の原理を体で覚えた。1972年3月に株式会社似鳥家具卸センターを設立^[3]して法人化し、同年の渡米視察が転機となった。

米国並みの低価格を実現するには製造から小売までを一貫して抱える体制が要る、という認識が、のちのSPA（製造小売業）モデルの出発点となった。似鳥昭雄社長は厳格な人事規律と若手の抜擢を組織運営の軸に据え、拡大期を支える体制を早くから整えた。1978年1月にチェーン化構想を発表し、札幌市内でのドミナント展開を開始した。特定地域に集中して出店し物流効率を高める方針で、物流センターの新設と合わせて北海道内の配送網を整備した。メーカーに対して独自の製品規格を要求し、零細メーカーとの交渉力を得ることで価格と品質の両面を握る仕入れ体制を築いた。業界誌『近代中小企業』1977年11月号にも『同社成功の秘訣は、他者にない仕入れ方法と、徹底した合理化にある』^[引用元]と記された。

1982年の函館進出では『ニトリ家具の許容面積は大きすぎる』^[引用元]として既存業者との摩擦が生じたが、ドミナント展開による物流効率と価格競争力を武器に北海道全域へ店舗網を広げた。函館店は1店舗あたり年商5億円が標準だった当時、目標6億円に対して12億円を記録し、担保不足で苦しんでいた資金繰りは函館の成功で好転した。特定地域に高密度で出店する方式は配送コストの低減と地域での認知度向上を同時に生み、後発でありながら道内の家具市場で存在感を高めた。北海道内に基盤を固めたニトリは、1989年9月に札幌証券取引所へ上場^[4]して資金調達手段を得た。上場で得た信用力を使って全国展開の足がかりを築き、1993年に本州（東日本）で店舗展開を始めた。北海道で培った低価格・大量出店のモデルを全国に展開する段に入った。

全国チェーンとして戦うには、国内の製造コストだけでは限界があった。海外の低い人件費と円高の為替メリットを使った生産体制の構築が次の経営課題となり、似鳥昭雄社長は東南アジアでの調達と生産に目を向け始めた。1985年のプラザ合意以降に進んだ円高^[5]は、海外での部品調達や完成品の輸入を価格面で有利にする環境を生み、ニトリの海外展開を後押しした。1987年にはマルミツ木工との業務提携で家具部品の輸入^[6]を始め、シンガポールに検品拠点を設けて品質管理の体制を整えた。現地紙は『同社がシンガポールに出張所を置くのは、海外での業務の比重が韓国・台湾などの近隣諸国からマレーシア、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国へ徐々に移ってきたため』^[引用元]と報じ、アジア^[7]人件費の将来予測まで含めた先回りの布石であったことを記録している。