シャープの沿革（1912〜2024年）
シャープの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1912 1-12月 | founding | 早川徳次氏が個人創業 | 受託加工から自社製品メーカーへの転換を果たした創業期の分岐点 | |||
1923 1-12月 | 関東大震災で工場を消失 | 全財産を失った震災が関西拠点のシャープを生んだ地理的起点 | ||||
1924 1-12月 | 大阪市に早川金属工業所を設立 | ラジオの国産化と低価格戦略で金属加工業から電機メーカーへ転身 | ||||
FY50 1950/3 | 大阪証券取引所に株式上場 | |||||
FY53 1953/3 | alliance | RCAと技術提携・白黒テレビの生産開始 | 先行参入で市場を切り開き大手に主導権を奪われる反復構造 | |||
FY55 1955/3 | 総合家電メーカーを志向 | テレビ専業の限界が総合家電メーカーへの転換を強いた構造的必然 | ||||
太陽電池の試作に成功 | ||||||
FY57 1957/3 | トランジスタラジオの生産開始 戦前のシャープは真空管ラジオで業容を拡大したが、戦後のトランジスタラジオについてはソニーに対して後発参入となった。1957年にトランジスタラジオ「TR-115」の生産を開始し、米国への輸出を本格化した。 | |||||
FY59 1959/3 | 売上高 127.1億円 | 当期純利益 18.5億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 203億円 | 当期純利益 24億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 210億円 | 当期純利益 24億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 253億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 314億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 342億円 | 当期純利益 20億円 | 地区販売会社の設立 | |||
電子機卓上計算機CS-10Aを開発 世界初のオールトランジスタによる電卓「CS-10A」を開発。重量は25kgであり販売価格は53万円。以後、シャープは半導体の開発を通じて電卓の小型化を志向した。 | ||||||
FY65 1965/3 | 売上高 301億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 292億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 420億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 567億円 | 当期純利益 32億円 | 広島工場を新設 輸出用のトランジスタラジオ量産のために、広島工場を新設。シャープとしては関西地区以外で初となる工場 | |||
FY69 1969/3 | 売上高 883億円 | 当期純利益 44億円 | テレビ工場を新設（栃木県矢板市） | |||
FY70 1970/3 | 売上高 1,207億円 | 当期純利益 52億円 | 商号をシャープ株式会社に変更 1970年に商号を早川電機工業から「シャープ」に変更。半導体などの新分野を本格展開することや、海外におけるブランド認知を高めることを目的とし、商号変更に踏み切った。
商号変更の直後、1970年9月に創業者である早川徳次氏は社長を退任し、会長に就任。後任社長として佐伯旭氏が就任した。 | |||
FY71 1971/3 | 売上高 1,490億円 | 当期純利益 60億円 | シャープ総合開発センターを新設（半導体の内製化） | 万博を見送り資本金の7割を半導体に賭けた異例の投資判断 | ||
FY72 1972/3 | 売上高 1,340億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 1,437億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 1,643億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 2,017億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 2,850億円 | 当期純利益 57億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 3,007億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 2,296億円 | 当期純利益 86億円 | 大型冷蔵庫工場を新設（大阪府八尾市） | |||
FY80 1980/3 | 売上高 2,952億円 | 当期純利益 125億円 | 創業者の早川徳次氏が逝去 | |||
FY81 1981/3 | 売上高 5,014億円 | 当期純利益 162億円 | 葛城事業所を新設（奈良県葛城市） | |||
FY82 1982/3 | 売上高 5,800億円 | 当期純利益 203億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 6,493億円 | 当期純利益 263億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 7,565億円 | 当期純利益 291億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 9,095億円 | 当期純利益 338億円 | 福山工場を新設 半導体（IC）の量産のため、広島県福山市に福山工場を新設 | |||
FY90 1990/3 | 液晶事業本部を発足 電卓で培った液晶技術を応用して小型液晶の量産を開始。1986年には液晶部門を液晶事業部に格上げし、シャープとして本格的な事業展開を決定した。さらに、1990年には液晶事業本部に格上げされた。
1990年代までの主な液晶の用途は電子機器における表示部品や、ゲーム機、カメラ向けのモニターなど。当時の技術水準ではテレビなどの大型パネル向けは実用化が難しく、液晶テレビの普及は2000年台まで待つ必要があった。 | |||||
奈良第８工場を新設（複写機生産） | ||||||
FY92 1992/3 | 売上高 15,549億円 | 当期純利益 390億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 15,083億円 | 当期純利益 296億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 15,180億円 | 当期純利益 317億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 16,176億円 | 当期純利益 445億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 16,507億円 | 当期純利益 463億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 17,905億円 | 当期純利益 485億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 17,905億円 | 当期純利益 247億円 | 町田勝彦氏が社長就任・液晶テレビ宣言 | 「液晶一点集中」宣言に見るシャープの先行参入戦略の再現と帰結 | ||
FY99 1999/3 | 売上高 17,455億円 | 当期純利益 46億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 18,547億円 | 当期純利益 281億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 20,128億円 | 当期純利益 385億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 18,037億円 | 当期純利益 113億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 20,032億円 | 当期純利益 325億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 22,572億円 | 当期純利益 607億円 | 亀山工場を新設（大型液晶パネル） テレビ向けの大型液晶パネルを量産するため、三重県亀山に工場を新設。大型パネルでは、パナソニックによるプラズマ方式への投資（尼崎工場の新設）と、シャープへの液晶方式への投資（亀山工場の新設）という、2方式が競争を繰り広げた。いずれも巨額投資を伴ったため、国内の電機メーカーによる大型投資の競争として注目を集めた。 | |||
亀山第２工場を新設（大型液晶パネル） | ||||||
FY05 2005/3 | 売上高 25,398億円 | 当期純利益 768億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 27,971億円 | 当期純利益 886億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 31,277億円 | 当期純利益 1,017億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 34,177億円 | 当期純利益 1,019億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 28,472億円 | 当期純利益 -1,258億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 27,559億円 | 当期純利益 43億円 | 堺に液晶パネル工場を新設 | |||
堺市に太陽電池工場を新設 | ||||||
FY11 2011/3 | 売上高 30,219億円 | 当期純利益 194億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 24,558億円 | 当期純利益 -3,760億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 24,785億円 | 当期純利益 -5,453億円 | 過去最大の最終赤字転落 | |||
FY14 2014/3 | 売上高 29,271億円 | 当期純利益 115億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 27,862億円 | 当期純利益 -2,223億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 24,615億円 | 当期純利益 -2,559億円 | 希望退職者の募集 | |||
FY17 2017/3 | 売上高 20,506億円 | 当期純利益 -248億円 | 第三者割当増資を実施・財務改善 台湾の鴻海精密工業から出資を受けて経営再建に着手 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 24,272億円 | 当期純利益 702億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 24,000億円 | 当期純利益 742億円 | 東芝クライアントソリューションを子会社化（PC・Dynabook） | |||
FY20 2020/3 | 売上高 22,622億円 | 当期純利益 137億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 24,259億円 | 当期純利益 532億円 | ジャパンディスプレイ白山工場を取得 | |||
FY22 2022/3 | 売上高 24,955億円 | 当期純利益 739億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 25,481億円 | 当期純利益 -2,608億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 23,219億円 | 当期純利益 -1,499億円 | 希望退職者の募集 液晶パネルの販売不振により、2024年3月期にディスプレイデバイス事業において、832億円の赤字に転落。構造改革のために、主力生産拠点である堺工場の減産を決定し、2024年7月に希望退職者500名（退職者には24ヶ月分の賃金を支給）を募集した。 |
- 早川徳次氏が個人創業受託加工から自社製品メーカーへの転換を果たした創業期の分岐点
- 関東大震災で工場を消失全財産を失った震災が関西拠点のシャープを生んだ地理的起点
- 大阪市に早川金属工業所を設立ラジオの国産化と低価格戦略で金属加工業から電機メーカーへ転身
- 大阪証券取引所に株式上場
- RCAと技術提携・白黒テレビの生産開始先行参入で市場を切り開き大手に主導権を奪われる反復構造
- 総合家電メーカーを志向テレビ専業の限界が総合家電メーカーへの転換を強いた構造的必然
- 太陽電池の試作に成功
- トランジスタラジオの生産開始
戦前のシャープは真空管ラジオで業容を拡大したが、戦後のトランジスタラジオについてはソニーに対して後発参入となった。1957年にトランジスタラジオ「TR-115」の生産を開始し、米国への輸出を本格化した。
- 地区販売会社の設立
- 電子機卓上計算機CS-10Aを開発
世界初のオールトランジスタによる電卓「CS-10A」を開発。重量は25kgであり販売価格は53万円。以後、シャープは半導体の開発を通じて電卓の小型化を志向した。
- 広島工場を新設
輸出用のトランジスタラジオ量産のために、広島工場を新設。シャープとしては関西地区以外で初となる工場
- テレビ工場を新設（栃木県矢板市）
- 商号をシャープ株式会社に変更
1970年に商号を早川電機工業から「シャープ」に変更。半導体などの新分野を本格展開することや、海外におけるブランド認知を高めることを目的とし、商号変更に踏み切った。 商号変更の直後、1970年9月に創業者である早川徳次氏は社長を退任し、会長に就任。後任社長として佐伯旭氏が就任した。
- シャープ総合開発センターを新設（半導体の内製化）万博を見送り資本金の7割を半導体に賭けた異例の投資判断
- 大型冷蔵庫工場を新設（大阪府八尾市）
- 創業者の早川徳次氏が逝去
- 葛城事業所を新設（奈良県葛城市）
- 福山工場を新設
半導体（IC）の量産のため、広島県福山市に福山工場を新設
- 液晶事業本部を発足
電卓で培った液晶技術を応用して小型液晶の量産を開始。1986年には液晶部門を液晶事業部に格上げし、シャープとして本格的な事業展開を決定した。さらに、1990年には液晶事業本部に格上げされた。 1990年代までの主な液晶の用途は電子機器における表示部品や、ゲーム機、カメラ向けのモニターなど。当時の技術水準ではテレビなどの大型パネル向けは実用化が難しく、液晶テレビの普及は2000年台まで待つ必要があった。
- 奈良第８工場を新設（複写機生産）
- 町田勝彦氏が社長就任・液晶テレビ宣言「液晶一点集中」宣言に見るシャープの先行参入戦略の再現と帰結
- 亀山工場を新設（大型液晶パネル）
テレビ向けの大型液晶パネルを量産するため、三重県亀山に工場を新設。大型パネルでは、パナソニックによるプラズマ方式への投資（尼崎工場の新設）と、シャープへの液晶方式への投資（亀山工場の新設）という、2方式が競争を繰り広げた。いずれも巨額投資を伴ったため、国内の電機メーカーによる大型投資の競争として注目を集めた。
- 亀山第２工場を新設（大型液晶パネル）
- 堺に液晶パネル工場を新設
- 堺市に太陽電池工場を新設
- 過去最大の最終赤字転落
- 希望退職者の募集
- 第三者割当増資を実施・財務改善
台湾の鴻海精密工業から出資を受けて経営再建に着手
- 東芝クライアントソリューションを子会社化（PC・Dynabook）
- ジャパンディスプレイ白山工場を取得
- 希望退職者の募集
液晶パネルの販売不振により、2024年3月期にディスプレイデバイス事業において、832億円の赤字に転落。構造改革のために、主力生産拠点である堺工場の減産を決定し、2024年7月に希望退職者500名（退職者には24ヶ月分の賃金を支給）を募集した。