シャープの沿革・歴史的証言

資本金30万円で株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立した。個人企業から株式会社への転換を果たした。

早川金属工業㈱から早川電機工業㈱へ改称した。

東京証券取引所に株式を上場した。大阪上場（1949年）に続く東京上場を果たした。

戦前のシャープは真空管ラジオで業容を拡大したが、戦後のトランジスタラジオについてはソニーに対して後発参入となった。1957年にトランジスタラジオ「TR-115」の生産を開始し、米国への輸出を本格化した。

世界初のオールトランジスタによる電卓「CS-10A」を開発。重量は25kgであり販売価格は53万円。以後、シャープは半導体の開発を通じて電卓の小型化を志向した。

輸出用のトランジスタラジオ量産のために、広島工場を新設。シャープとしては関西地区以外で初となる工場

1970年に商号を早川電機工業から「シャープ」に変更。半導体などの新分野を本格展開することや、海外におけるブランド認知を高めることを目的とし、商号変更に踏み切った。商号変更の直後、1970年9月に創業者である早川徳次氏は社長を退任し、会長に就任。後任社長として佐伯旭氏が就任した。

半導体（IC）の量産のため、広島県福山市に福山工場を新設

電卓で培った液晶技術を応用して小型液晶の量産を開始。1986年には液晶部門を液晶事業部に格上げし、シャープとして本格的な事業展開を決定した。さらに、1990年には液晶事業本部に格上げされた。1990年代までの主な液晶の用途は電子機器における表示部品や、ゲーム機、カメラ向けのモニターなど。当時の技術水準ではテレビなどの大型パネル向けは実用化が難しく、液晶テレビの普及は2000年台まで待つ必要があった。

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設した。後の液晶事業拡大の基盤となった。

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設した。亀山工場新設前の主要液晶拠点となった。

テレビ向けの大型液晶パネルを量産するため、三重県亀山に工場を新設。大型パネルでは、パナソニックによるプラズマ方式への投資（尼崎工場の新設）と、シャープへの液晶方式への投資（亀山工場の新設）という、2方式が競争を繰り広げた。いずれも巨額投資を伴ったため、国内の電機メーカーによる大型投資の競争として注目を集めた。

本社を大阪市から堺市堺区へ移転した。鴻海傘下入り直前の組織再編の一環であった。

台湾の鴻海精密工業から出資を受けて経営再建に着手

日本電気㈱の子会社NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化した（現シャープNECディスプレイソリューションズ）。BtoB向けディスプレイ事業を強化した。

液晶パネルの販売不振により、2024年3月期にディスプレイデバイス事業において、832億円の赤字に転落。構造改革のために、主力生産拠点である堺工場の減産を決定し、2024年7月に希望退職者500名（退職者には24ヶ月分の賃金を支給）を募集した。