2024年3月期の連結売上高は2兆3219億円、当期純利益は1499億円の赤字で、鴻海傘下での黒字化の流れは2022年から再び途切れた。パネル市況の悪化で堺ディスプレイプロダクト（SDP）を2024年に全面停止する方針が表明され、液晶パネル事業からの撤退と同義の構造改革が進んだ。テレビ・白物家電・複合機の成熟市場で利益を積み増すには限界があり、自動車向けディスプレイや産業用カメラなど新領域への配分替えが急務となった。鴻海傘下での再建は黒字転換後の再度の赤字入りで振り出しに戻り、液晶投資の巨額負担が清算された後に残ったのは、ブランドと販売網を持ちながらも強い成長事業を欠いた会社の姿だった。

2024年以降シャープは、鴻海グループの半導体・AIサーバー事業の国内拠点として位置づけられつつあり、堺工場跡地を活用したAIデータセンター関連設備の計画も進んでいる。家電メーカーとしての自立経営から、鴻海の垂直統合戦略のなかで役割を担う事業ポートフォリオ会社へと性格が変わりつつある。国内家電ブランドとしてのAQUOSは継続する一方で、収益構造の中軸はデバイス・インフラ系の法人取引に移行する可能性が高い。先行参入で市場を開拓し、追随勢に主導権を奪われるシャープの構造的なパターンが、2026年時点では鴻海の資本と戦略のなかでどう書き換えられるかが問われる段階にある。液晶後の次の柱を見つけられるかが、創業114年目の会社にとっての最大の課題となっている。