沿革・歴史的証言 — 2001〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY02 2002/3 | 会社設立 | アイワイバンク銀行として設立・予備免許取得・銀行営業免許取得 イトーヨーカドーグループがコンビニATM特化型銀行として設立 | 205百万円 | |||
新規事業 | 営業開始・全国銀行協会入会 設立から1か月で営業を開始し全銀協正会員として認定 | コンビニATM銀行という新業態が公式スタート | ||||
IT投資 | 全銀システム・BANCS接続・振込サービス開始 金融インフラとの接続を完了し基本的な銀行機能をフルカバー | 振込機能の実装によりATMサービスの実用性が大幅に拡大 | ||||
株主対応 | 第1回第三者割当増資 グループ内資本調達により財務基盤を強化 | 805百万円 | ||||
IT投資 | インターネットバンキングサービス開始 ATMに加えオンライン完結の金融サービス提供体制を整備 | 非対面チャネルの複線化。デジタル銀行としての基盤を早期に構築 | ||||
株主対応 | 第2回第三者割当増資 財務基盤をさらに強化 | 000百万円 | ||||
FY06 2006/3 | 設備投資 | ATMコールセンター(大阪)稼働開始 顧客対応拠点を関西に設置し全国カバー体制を整備 | ||||
IT投資 | 第2世代ATM導入開始 機能・操作性を大幅に向上させた新型ATMを全国展開 | ATMを継続的に更新するハードウェア投資サイクルの確立 | ||||
社名をセブン銀行に変更 「アイワイバンク銀行」から「セブン銀行」へ商号変更 | ||||||
IT投資 | 新勘定系システム稼働開始 基幹システムの刷新により処理能力・安定性を強化 | 勘定系の内製刷新。IT投資継続が競争優位の源泉となる先例を作る | ||||
新規事業 | 銀行代理業務開始・定期預金開始 ATM収益に加え、預金サービスおよび代理業務で収益の多様化を図る | 収益モデルの複線化。手数料依存からの段階的な脱却 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 754億円 | 当期純利益 127億円 | IT投資 | ATMでのICキャッシュカード対応開始 ICチップ搭載カードへの対応でセキュリティと利便性を向上 | ||
資産圧縮 | 減資(30,500百万円を資本準備金に振替) 過大な資本金を準備金へ振替え財務構造を最適化 | |||||
FY08 2008/3 | 売上高 837億円 | 当期純利益 138億円 | 新規事業 | ATMの運営・管理一括受託開始 他社ATMの管理受託事業に参入し収益モデルを外部展開 | ATM運営ノウハウの商品化。受託型フィービジネスの起点 | |
海外進出 | ATMでの海外発行カード対応開始 訪日外国人向けに海外発行カードの利用を可能にし国際化に対応 | インバウンド需要を取り込む戦略的判断。訪日外客向けATMネットワークの競争優位を確立 | ||||
業務提携 | ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始 セブン&アイグループの電子マネーとATMを連携させエコシステムを強化 | グループシナジーの具現化。ATMが決済インフラに進化する転換点 | ||||
チャネル改革 | 視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始 音声ガイド等で障がいのある方も利用可能なATMを全国展開 | 社会インフラとしてのATMのユニバーサル化 | ||||
設備投資 | 47都道府県へのATM展開完了 全国すべての都道府県にATMを設置 | |||||
株式上場 | ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止) 創業7年での上場。2012年に東証一部移行に伴い廃止 | 独立した上場企業としての資本調達力の取得 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 898億円 | 当期純利益 170億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 888億円 | 当期純利益 180億円 | 新規事業 | 個人向けローンサービス開始 ATM・預金に次ぐ第3の収益柱として消費者ローンに参入 | 金融サービスのフルライン化。ATM特化から総合リテール銀行への歩みの始まり | |
FY11 2011/3 | 売上高 840億円 | 当期純利益 160億円 | IT投資 | 第3世代ATM導入開始 機能・デザインを刷新した第3世代機の全国展開を開始 | ATMハードウェアの定期刷新サイクルの定着 | |
海外進出 | 海外送金サービス開始 在日外国人・訪日客向けに国際送金機能をATMで提供 | ATMを通じた送金インフラの国際化。インバウンド・外国人需要への対応強化 | ||||
FY12 2012/3 | 経常利益 296億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 ジャスダックから東証一部へ市場変更 | 東証一部への格上げにより資本市場での信認が向上。機関投資家の受け入れ基盤を整備 | ||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 194億円 | 企業買収海外進出 | 米国FCTI, Inc.を子会社化 米国内でATMの設置・運営を行うFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得 | 北米ATM運営事業への本格参入。国内モデルの海外展開の第一歩 | ||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 212億円 | チャネル改革 | ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始 英・中・韓等9言語に対応し訪日外国人の利便性を大幅に向上 | 多言語対応ATMによるインバウンド戦略の先行。日本のATMの国際化をリード | ||
FY15 2015/3 | 売上高 1,140億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 232億円 | 合弁設立海外進出 | インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALを設立 現地パートナーと組みインドネシア市場へATM事業を展開 | 東南アジアATM市場への本格参入。国内モデルの多地域展開戦略の具現化 | |
新規事業 | バンク・ビジネスファクトリーを設立 ATMシステムの設計・構築受託を担う子会社を設立 | |||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,199億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 247億円 | チャネル改革 | 海外発行カード利用時の12言語対応開始 対応言語を12に拡大し訪日客のATM利用環境をさらに向上 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 1,216億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 251億円 | 新規事業 | デビット付きキャッシュカード発行開始 預金口座と直結したデビットカードを発行し決済機能を強化 | カード事業への参入。ATM・預金・デビットを組み合わせた総合決済プラットフォーム化 | |
IT投資 | スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始 スマホアプリと連携したATMのキャッシュレス入出金を実現 | スマホ時代のATM活用モデルを先行確立。フィンテック対応と実店舗インフラの融合 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,277億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 253億円 | 会社設立 | セブン・ペイメントサービス(子会社)を設立 決済関連業務を担う専業子会社を設立 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 1,473億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 | 業務提携 | ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始 交通系ICカードへのチャージ機能を追加 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 1,486億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 262億円 | 合弁設立海外進出 | フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)を設立 フィリピンのATM市場へ進出し現地事業化を図る | 東南アジア多拠点展開の第2弾。インドネシアに続きフィリピンでATM運営ビジネスを展開 | |
合弁設立 | ACSiON(合弁会社)を設立 認証・本人確認技術を開発する合弁会社を設立 | |||||
IT投資 | 第4世代ATM導入開始 生体認証・スマホ連携・マルチメディア機能を搭載した次世代ATMを投入 | ATMをメディア・認証端末に進化させる構造転換。ATMの機能定義を刷新 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,373億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 259億円 | IT投資 | スマホアプリ「Myセブン銀行」開始 即時口座開設が可能なスマホアプリを提供開始 | デジタルオンボーディングの完結。口座開設から取引までスマホ完結体制を確立 | |
海外進出 | Pito AxM Platform Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業を開始 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,367億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 208億円 | 経営計画 | セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定 企業の存在意義を明文化し長期戦略の軸を再定義 | パーパス経営の宣言。ATM特化から「口座サービス+ATM」のプラットフォーム企業への転換を明示 | |
新規事業 | 「セブン銀行後払いサービス」開始 BNPL(後払い)サービスに参入し決済サービスの幅を拡大 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 1,550億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 189億円 | 株式上場 | 東証プライム市場に移行 市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | ||
海外進出 | 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始 訪日外国人が自国通貨でATM取引できるDCCサービスを提供 | インバウンド向け付加価値サービスの高度化。手数料収益の拡充 | ||||
企業買収 | ビバビーダメディカルライフを子会社化 医療・介護分野の決済関連会社を取得 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 1,979億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 320億円 | 企業買収 | セブン・カードサービスを子会社化 グループ内のクレジットカード会社を連結子会社化しグループ金融機能を統合 | クレジットカード・ATM・口座の一体運営体制の確立。セブン&アイグループの金融機能を集約 | |
新規事業 | 第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始 ATMを接客・手続き端末として活用する新サービスで銀行以外の業種にも提供 | ATMの「現金引出機」から「多機能プラットフォーム」への転換の本格化 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 2,144億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 182億円 | 合弁設立海外進出 | マレーシアにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)を設立 インドネシア合弁の関連会社としてマレーシア市場へ進出 | 東南アジアATM事業の第3拠点。インドネシア・フィリピンに続くASEAN多拠点網の拡充 |
- アイワイバンク銀行として設立・予備免許取得・銀行営業免許取得
イトーヨーカドーグループがコンビニATM特化型銀行として設立
205百万円 - 営業開始・全国銀行協会入会
設立から1か月で営業を開始し全銀協正会員として認定
コンビニATM銀行という新業態が公式スタート - 全銀システム・BANCS接続・振込サービス開始
金融インフラとの接続を完了し基本的な銀行機能をフルカバー
振込機能の実装によりATMサービスの実用性が大幅に拡大 - 第1回第三者割当増資
グループ内資本調達により財務基盤を強化
805百万円 - インターネットバンキングサービス開始
ATMに加えオンライン完結の金融サービス提供体制を整備
非対面チャネルの複線化。デジタル銀行としての基盤を早期に構築 - 第2回第三者割当増資
財務基盤をさらに強化
000百万円 - ATMコールセンター(大阪)稼働開始
顧客対応拠点を関西に設置し全国カバー体制を整備
- 第2世代ATM導入開始
機能・操作性を大幅に向上させた新型ATMを全国展開
ATMを継続的に更新するハードウェア投資サイクルの確立 - 社名をセブン銀行に変更
「アイワイバンク銀行」から「セブン銀行」へ商号変更
- 新勘定系システム稼働開始
基幹システムの刷新により処理能力・安定性を強化
勘定系の内製刷新。IT投資継続が競争優位の源泉となる先例を作る - 銀行代理業務開始・定期預金開始
ATM収益に加え、預金サービスおよび代理業務で収益の多様化を図る
収益モデルの複線化。手数料依存からの段階的な脱却 - ATMでのICキャッシュカード対応開始
ICチップ搭載カードへの対応でセキュリティと利便性を向上
- 減資(30,500百万円を資本準備金に振替)
過大な資本金を準備金へ振替え財務構造を最適化
- ATMの運営・管理一括受託開始
他社ATMの管理受託事業に参入し収益モデルを外部展開
ATM運営ノウハウの商品化。受託型フィービジネスの起点 - ATMでの海外発行カード対応開始
訪日外国人向けに海外発行カードの利用を可能にし国際化に対応
インバウンド需要を取り込む戦略的判断。訪日外客向けATMネットワークの競争優位を確立 - ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始
セブン&アイグループの電子マネーとATMを連携させエコシステムを強化
グループシナジーの具現化。ATMが決済インフラに進化する転換点 - 視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始
音声ガイド等で障がいのある方も利用可能なATMを全国展開
社会インフラとしてのATMのユニバーサル化 - 47都道府県へのATM展開完了
全国すべての都道府県にATMを設置
- ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)
創業7年での上場。2012年に東証一部移行に伴い廃止
独立した上場企業としての資本調達力の取得 - 個人向けローンサービス開始
ATM・預金に次ぐ第3の収益柱として消費者ローンに参入
金融サービスのフルライン化。ATM特化から総合リテール銀行への歩みの始まり - 第3世代ATM導入開始
機能・デザインを刷新した第3世代機の全国展開を開始
ATMハードウェアの定期刷新サイクルの定着 - 海外送金サービス開始
在日外国人・訪日客向けに国際送金機能をATMで提供
ATMを通じた送金インフラの国際化。インバウンド・外国人需要への対応強化 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ジャスダックから東証一部へ市場変更
東証一部への格上げにより資本市場での信認が向上。機関投資家の受け入れ基盤を整備 - 米国FCTI, Inc.を子会社化
米国内でATMの設置・運営を行うFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得
北米ATM運営事業への本格参入。国内モデルの海外展開の第一歩 - ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始
英・中・韓等9言語に対応し訪日外国人の利便性を大幅に向上
多言語対応ATMによるインバウンド戦略の先行。日本のATMの国際化をリード - インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALを設立
現地パートナーと組みインドネシア市場へATM事業を展開
東南アジアATM市場への本格参入。国内モデルの多地域展開戦略の具現化 - バンク・ビジネスファクトリーを設立
ATMシステムの設計・構築受託を担う子会社を設立
- 海外発行カード利用時の12言語対応開始
対応言語を12に拡大し訪日客のATM利用環境をさらに向上
- デビット付きキャッシュカード発行開始
預金口座と直結したデビットカードを発行し決済機能を強化
カード事業への参入。ATM・預金・デビットを組み合わせた総合決済プラットフォーム化 - スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始
スマホアプリと連携したATMのキャッシュレス入出金を実現
スマホ時代のATM活用モデルを先行確立。フィンテック対応と実店舗インフラの融合 - セブン・ペイメントサービス(子会社)を設立
決済関連業務を担う専業子会社を設立
- ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始
交通系ICカードへのチャージ機能を追加
- フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)を設立
フィリピンのATM市場へ進出し現地事業化を図る
東南アジア多拠点展開の第2弾。インドネシアに続きフィリピンでATM運営ビジネスを展開 - ACSiON(合弁会社)を設立
認証・本人確認技術を開発する合弁会社を設立
- 第4世代ATM導入開始
生体認証・スマホ連携・マルチメディア機能を搭載した次世代ATMを投入
ATMをメディア・認証端末に進化させる構造転換。ATMの機能定義を刷新 - スマホアプリ「Myセブン銀行」開始
即時口座開設が可能なスマホアプリを提供開始
デジタルオンボーディングの完結。口座開設から取引までスマホ完結体制を確立 - Pito AxM Platform
Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業を開始
- セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定
企業の存在意義を明文化し長期戦略の軸を再定義
パーパス経営の宣言。ATM特化から「口座サービス+ATM」のプラットフォーム企業への転換を明示 - 「セブン銀行後払いサービス」開始
BNPL(後払い)サービスに参入し決済サービスの幅を拡大
- 東証プライム市場に移行
市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始
訪日外国人が自国通貨でATM取引できるDCCサービスを提供
インバウンド向け付加価値サービスの高度化。手数料収益の拡充 - ビバビーダメディカルライフを子会社化
医療・介護分野の決済関連会社を取得
- セブン・カードサービスを子会社化
グループ内のクレジットカード会社を連結子会社化しグループ金融機能を統合
クレジットカード・ATM・口座の一体運営体制の確立。セブン&アイグループの金融機能を集約 - 第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始
ATMを接客・手続き端末として活用する新サービスで銀行以外の業種にも提供
ATMの「現金引出機」から「多機能プラットフォーム」への転換の本格化 - マレーシアにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)を設立
インドネシア合弁の関連会社としてマレーシア市場へ進出
東南アジアATM事業の第3拠点。インドネシア・フィリピンに続くASEAN多拠点網の拡充