三越伊勢丹ホールディングスの沿革(2008〜2025年)
三越伊勢丹ホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
2008 1-12月 | 組織 | 三越伊勢丹ホールディングス設立 三越と伊勢丹の経営統合により共同持株会社として発足。初代社長に石塚邦雄が就任 | 百貨店業界再編の象徴。120年続いた百貨店モデル変革の起点となる経営統合 | |||
2009 1-12月 | 業績 | 初の純損失計上 統合直後にリーマンショック後の消費低迷で大幅損失 | 統合効果発現前に業界構造不況の直撃を受け、改革の必要性が露呈 | |||
2012 1-12月 | 人事 | 大西洋が代表取締役社長に就任 伊勢丹代表取締役社長(2009-2012)を経てHD社長へ昇格 | 自主編集売場と販売現場重視を掲げ、ヴィトン導入を拒否するなど伊勢丹流改革を主導 | |||
2017 1-12月 | 人事 | 大西洋社長が突然退任 構造改革の遅れと路線対立の中で任期途中に退任 | 自主編集主義から構造改革優先への路線転換点。業界史的な転機として報じられた | |||
| 人事 | 杉江俊彦が代表取締役社長に就任 大西路線から「構造改革優先」へ方針転換 | 基幹3店舗集中と「小売もできるIT企業」を掲げ、収益体質立て直しを志向 | ||||
2018 1-12月 | 業績 | 純損失に転落 構造改革に伴う特別損失計上 | ||||
2020 1-12月 | 業績 | 純損失に転落 コロナ禍前夜の消費減速と特別損失 | コロナ禍直前の業績悪化で構造改革の遅れが顕在化 | |||
| 経営計画 | 中期経営計画(2019-2021年度)取り下げ コロナ禍の影響により従来中計を白紙化 | |||||
2021 1-12月 | 業績 | 初の営業赤字計上 コロナ禍で百貨店休業・インバウンド消失により大規模赤字 | 百貨店事業の危機を象徴。ビジネスモデル抜本見直しの契機となった | |||
| 人事 | 細谷敏幸が代表執行役社長CEOに就任 「百貨店は特別なときに行く場所」を掲げる | 識別顧客拡大とDXによる外商強化を推進し、120年来の百貨店モデルからの脱却を主導 | ||||
| 経営計画 | 2022-2024年度中期経営計画を発表 高感度上質戦略・個客とつながるCRM戦略・連邦戦略の3本柱を提示。2024年度営業利益350億円を掲げる | コロナ禍からの再構築を示すと同時に、識別顧客戦略と連邦戦略でグループ横断改革に踏み込んだ転換点 | ||||
2024 1-12月 | 業績 | 営業利益が過去最高水準に回復 インバウンド復活と識別顧客戦略の奏功 | コロナ前最高益を上回り、識別顧客戦略の正当性を業績で証明 | |||
| 組織 | グループ横断の人材出向を本格化 不動産領域中心に約20人を外部企業へ出向させ百貨店人財に不動産・金融経験を積ませる | |||||
2025 1-12月 | 業績 | 営業利益763億円と再び最高益更新 経費構造改革と識別顧客売上拡大の継続 | 2027年度営業利益850億円目標達成へオンライン進捗を確認 | |||
| 製品 | エムアイカードベーシックを導入 アプリ経由入会で事務コスト圧縮、若年・エントリー層取り込み |
- 三越伊勢丹ホールディングス設立
三越と伊勢丹の経営統合により共同持株会社として発足。初代社長に石塚邦雄が就任
百貨店業界再編の象徴。120年続いた百貨店モデル変革の起点となる経営統合 - 初の純損失計上
統合直後にリーマンショック後の消費低迷で大幅損失
統合効果発現前に業界構造不況の直撃を受け、改革の必要性が露呈 - 大西洋が代表取締役社長に就任
伊勢丹代表取締役社長(2009-2012)を経てHD社長へ昇格
自主編集売場と販売現場重視を掲げ、ヴィトン導入を拒否するなど伊勢丹流改革を主導 - 大西洋社長が突然退任
構造改革の遅れと路線対立の中で任期途中に退任
自主編集主義から構造改革優先への路線転換点。業界史的な転機として報じられた - 杉江俊彦が代表取締役社長に就任
大西路線から「構造改革優先」へ方針転換
基幹3店舗集中と「小売もできるIT企業」を掲げ、収益体質立て直しを志向 - 純損失に転落
構造改革に伴う特別損失計上
- 純損失に転落
コロナ禍前夜の消費減速と特別損失
コロナ禍直前の業績悪化で構造改革の遅れが顕在化 - 中期経営計画(2019-2021年度)取り下げ
コロナ禍の影響により従来中計を白紙化
- 初の営業赤字計上
コロナ禍で百貨店休業・インバウンド消失により大規模赤字
百貨店事業の危機を象徴。ビジネスモデル抜本見直しの契機となった - 細谷敏幸が代表執行役社長CEOに就任
「百貨店は特別なときに行く場所」を掲げる
識別顧客拡大とDXによる外商強化を推進し、120年来の百貨店モデルからの脱却を主導 - 2022-2024年度中期経営計画を発表
高感度上質戦略・個客とつながるCRM戦略・連邦戦略の3本柱を提示。2024年度営業利益350億円を掲げる
コロナ禍からの再構築を示すと同時に、識別顧客戦略と連邦戦略でグループ横断改革に踏み込んだ転換点 - 営業利益が過去最高水準に回復
インバウンド復活と識別顧客戦略の奏功
コロナ前最高益を上回り、識別顧客戦略の正当性を業績で証明 - グループ横断の人材出向を本格化
不動産領域中心に約20人を外部企業へ出向させ百貨店人財に不動産・金融経験を積ませる
- 営業利益763億円と再び最高益更新
経費構造改革と識別顧客売上拡大の継続
2027年度営業利益850億円目標達成へオンライン進捗を確認 - エムアイカードベーシックを導入
アプリ経由入会で事務コスト圧縮、若年・エントリー層取り込み
参考文献・出所
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PRESIDENT Online 2025/8/8
日経ビジネス 2022/1/21
SBビジネス 2019/11/7
決算説明会 FY21
決算説明会 FY24
決算説明会 FY24-2Q
決算説明会 FY25-2Q
ひふみラボ 2024/9/12
日本経済新聞 2024/12/5
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