2023年以降、業績は中期経営計画の目標を上回るペースで回復した。FY23（2024年3月期）は売上高5,364億円・営業利益543億円・純利益555億円とコロナ禍前の最高益を超えた。FY24（2025年3月期）は営業利益763億円・経常利益881億円・純利益528億円を計上した。百貨店セグメント単体の営業利益はFY24に645億円と統合以来の最高を記録し、識別顧客数は従来の200万〜300万人から細谷体制下で700万人超に拡大した。FY24のKPIとして掲げた営業利益350億円は倍以上の上振れで、計画策定時の想定を2年前倒しで突破した。細谷は「識別顧客数を過去20年間の200〜300万人から700万人超に拡大。クレジットカード利用者の購買額は一見客の2倍、アプリ利用者はさらに2倍、外商顧客は3倍という段階的な収益増加モデルを構築した」（ひふみラボ 2024/9/12）と収益モデルの仕組みを開示した。

回復の主因は訪日インバウンド需要の復活だけではない。クレジットカード利用者は一見客の約2倍、アプリ利用者はさらに約2倍、外商顧客は一見客の約3倍という段階的な収益モデルが動きだし、識別化された顧客への情報提供の積み重ねが高単価購買に結びつく構造が生まれた。細谷は科学的なPL分析と感性的判断の二軸という経営スタイルを掲げ、「数値化できない『かっこいい』の基準を社員と共有し、科学的なPL分析と感性的な判断の両輪で経営を推進している」（ひふみラボ 2024/9/12）と語っている。FY24時点では2027年度の営業利益850億円目標の達成進捗について細谷は「ほぼオンライン進捗」（決算説明会 FY24）と表明し、中期目標への到達確度は高い水準にある。

細谷体制が打ち出しているのは百貨店事業の従業員比率の縮小である。「全社に占める百貨店事業の従業員の割合を現在の約7割より縮小する。外商営業支援にDXを活用し、人的資本を不動産や金融などグループの成長事業に振り向ける」（日本経済新聞 2024/12/5）と細谷は明言した。2024年11月には不動産領域を中心とする約20名の出向を本格化させ、百貨店事業を本拠とする人材に不動産や金融の実務経験を積ませる横断育成が始動した。総要員数は増やさず構成比を組み替える設計思想である。大西体制が人件費比率の積極化で売上を伸ばす路線を採ったのとは異なり、細谷体制は人的資本を成長事業に流し込むことで百貨店の収益性そのものを下支えする配置換えに踏み込んだ。

連邦戦略は3段階で組み立てられる。ステップ1はビジネスプロセスのインソーシング化、ステップ2はグループ保有リソースのB2B外販化、ステップ3は三越伊勢丹マネージドサービスの自社開発システム外販化である。2025年3月に導入されたエムアイカードベーシックはアプリ経由の入会で事務処理コストを圧縮し、入会者の3割が過去退会者からの再入会だった。短期的にはカード会社収益への貢献を、中期的には百貨店本体を含むグループ全体への波及効果を狙う経営設計である。呉服店起源の百貨店モデルを、識別顧客とグループアセットの再構成の二軸で作り変える作業が進む。