沿革年表 1999〜2025年における重要度別の出来事(合計36件)
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項 | 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)を設立 歴史的意義yutaka sugiura DeNAの創業期はオークション事業「ビッターズ」でヤフオクに対抗したが、ネットワーク効果の差を覆せず市場シェアの獲得には至らなかった。しかし、インターネットバブル期に実施した2度の資金調達で確保した現金と、無借金経営の維持により、事業撤退ではなく再選択が可能な財務余力を残した。バブル崩壊後に23億円の資本取り崩しを経てもなお現預金約5億円を保持できた事実は、創業期の資金戦略が次のモバイル転換を可能にした構造的要因であった。 | 1999 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社へ組織変更 1999年8月に有限会社から株式会社ディー・エヌ・エーへ組織変更した。同月に本社を東京都渋谷区へ移転し、初期の事業基盤を都心側に整えた。 | FY00 2000/3 | 売上高 0.05億円 | |||
オークションサイト「ビッダーズ」開始 1999年11月にオークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始した。よってPC向けオークションでヤフー等との競合に直面し、後年のモバイル転換を促す原型となった。 | ||||||
FY01 2001/3 | 売上高 1.74億円 | 当期純利益 -8.59億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 6.19億円 | 当期純利益 -8.76億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 9.65億円 | 当期純利益 -2.77億円 | ||||
| 南場智子 | モバオクのサービス提供を開始 歴史的意義yutaka sugiura DeNAのモバイル転換は、ヤフオクに対するPC向けオークションでの敗北が背景にある。既存事業の成長が頭打ちとなったことで、モバイル領域という新たな競争軸への移行が経営上の必然となった。大手が未参入のモバイル市場にいち早くリソースを集中させた判断は、後のモバゲーやソーシャルゲーム事業における急成長の基盤を形成した。 | FY04 2004/3 | 売上高 15.63億円 | 当期純利益 2.03億円 | ||
| 南場智子 | KDDIと提携 歴史的意義yutaka sugiura KDDIとの提携は、DeNAが自社の利益率よりも携帯キャリアという流通チャネルの確保を優先した判断である。子会社を介したOEM供給モデルは利益の一部移転を伴うが、キャリアの公式メニューからの集客力を確保することで、モバイル領域での事業基盤を安定させた。コンテンツ事業者がキャリアとの関係をいかに設計するかという論点において、DeNAの選択は一つの類型を示している。 | FY05 2005/3 | 売上高 28.7億円 | 当期純利益 4.39億円 | ||
東証マザーズに株式上場 | ||||||
| 南場智子 | 「モバゲータウン」開始 2006年2月に携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始した。すなわちモバオクで築いたモバイル基盤の上にソーシャルゲームを乗せ、後の主力収益源となるプラットフォームを立ち上げた。 | FY06 2006/3 | 売上高 64億円 | 当期純利益 14億円 | ||
| 南場智子 | FY07 2007/3 | 売上高 141億円 | 当期純利益 25億円 | |||
株式上場 | 南場智子 | 東証一部に市場変更 2007年12月に東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更した。マザーズ上場から2年弱で一部に到達し、モバゲータウンの収益拡大が市場評価を押し上げた。 | FY08 2008/3 | 売上高 297億円 | 当期純利益 67億円 | |
海外進出 | DeNA Global, Inc.を米国に設立 2008年1月にDeNA Global, Inc.を米国に設立した。すなわち国内モバイルプラットフォームの海外展開を視野に入れた前哨拠点で、後年のngmoco買収に至る布石となった。 | |||||
| 南場智子 | FY09 2009/3 | 売上高 376億円 | 当期純利益 79億円 | |||
重要事項 | 守安功 | 怪盗ロワイヤルをリリース 歴史的意義yutaka sugiura 怪盗ロワイヤルのリリースは、DeNAが広告収入に依存した事業構造からアイテム課金を前提とするモバイルゲーム事業へと明確に舵を切った転換点であった。単一タイトルの商業的成果以上に、ユーザー間の競争と協力を課金動機に変換する設計思想と、外部決済に依存しない自社プラットフォーム上での収益回収体制を構築した点に、この意思決定の本質がある。以後のDeNAの成長モデルはこの構造の上に成り立つこととなった。 | FY10 2010/3 | 売上高 481億円 | 当期純利益 113億円 | |
モバゲーオープンプラットフォーム開始 2010年1月に「モバゲーオープンプラットフォーム」を開始し、外部開発者向けにAPIを公開した。よって自社開発から第三者ゲーム配信モデルへ拡張し、流通プラットフォーム化を進めた。 | ||||||
重要事項企業買収 | 守安功 | 米ngmoco社を買収 歴史的意義yutaka sugiura ngmocoの4億ドルでの買収は、DeNAが国内フィーチャーフォン向けソーシャルゲームの高収益モデルをそのまま海外に展開できないと認識し、現地企業の取り込みによって即時参入を図った意思決定であった。しかし、日本発の運営型ゲームモデルと米国のプロダクト志向型開発文化の間にはギャップが存在し、即座の収益貢献には至らなかった。この経験はグローバル展開の現実的難度を学ぶ投資として、以後の戦略再設計の起点となった。 | FY11 2011/3 | 売上高 1,127億円 | 当期純利益 316億円 | |
守安功が代表取締役社長に就任 2011年にDeNAの社長に創業期からの社員であった守安功が就任し、創業者の南場智子氏は取締役会長となった。以後、守安社長と南場会長の2頭体制で、DeNAが経営された。 | ||||||
重要事項 | 横浜ベイスターズの株式を取得 DeNAは球団ビジネス参入のため、2011年に横浜ベイスターズの議決権66.92%を65億円で取得した。アドバイザリー費用は約600万円で、買収に伴い59億円ののれんを計上した。狙いは全国的な知名度向上にあった。買収5年後の2015年に南場智子会長は「日本全国に社名が知られるようになった。人材が命の当社にとって本業に資する」と述べている。 経営判断をよむ → | |||||
「Mobage」へ名称変更 2011年3月に「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage」へ変更した。海外展開を視野に入れたグローバル名称への統一であり、同年7月には海外向けMobageを開始した。 | ||||||
| 守安功 | 本社を渋谷ヒカリエに移転 | FY12 2012/3 | 売上高 1,465億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 344億円 | ||
重要事項 | コンプガチャ問題 2012年に携帯ゲーム業界では18歳未満の重課金が「コンプガチャ問題」として顕在化した。そこでGREE、DeNA、mixi、サイバーエージェント、ドワンゴ、NHNの6社はコンプガチャ全廃を取り決めた。DeNAは対応として18歳未満は月1万円、15歳未満は月5,000円までと有料課金額に上限を設けた。 経営判断をよむ → | |||||
| 守安功 | Cygamesの株式を取得 2012年12月にゲーム開発会社Cygamesの株式を取得し関連会社化した。Mobage向けタイトル供給と協業を強化する狙いで、後の主力ゲーム供給源の一翼を担うこととなった。 | FY13 2013/3 | 売上高 2,024億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 455億円 | ||
過去最高益を達成するも、利益の安定に課題。新規事業に相次いで参入 | ||||||
| 守安功 | FY14 2014/3 | 売上高 1,813億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 316億円 | |||
| 守安功 | iemo株式会社および株式会社ペロリの買収 新規事業としてキュレーションメディアに参入するために、iemoおよびペロリの2社の買収を決定。個別の買収価格は非開示だが、2社合算の取得価格は37億円。なお、これらのキュレーションメディアの買収および運営上の問題によって、DeNAは社会的な信頼を喪失した。 | FY15 2015/3 | 売上高 1,424億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 149億円 | ||
株式会社横浜スタジアムの株式取得 DeNAは株式会社横浜DeNAベイスターズを通じて、株式会社横浜スタジアムの株式76.87%を取得。取得対価は80.7億円であったが、同社の純資産130億円から非支配持分20億円を差し引いた20億円を「負ののれん発生益」として計上した。DeNAとしては横浜ベイスターズとともに、球場経営を一体的に行うことで事業収益を改善する狙いがあった。 | ||||||
重要事項業務提携 | 任天堂と業務・資本提携を締結 2015年3月に任天堂と業務及び資本提携契約を締結した。すなわち任天堂IPを活用したスマートフォン向けゲームの共同開発を可能にし、後年の『マリオラン』『どうぶつの森ポケットキャンプ』等の配信に結びついた。 経営判断をよむ → | |||||
| 守安功 | DeNA BtoB Marketを売却 2006年から展開していた業者向けEC「DeNA BtoB Market」について、事業売却を決定。新設する株式会社NESTAに事業を継承し、同社の全株式をオークファンに譲渡して撤退した。譲渡価格は12.5億円であった。 | FY16 2016/3 | 売上高 1,437億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 113億円 | ||
投資有価証券を取得 FY2015に投資有価証券を231億円で取得。DeNAが保有する現預金の比率が高まり、資産運用による収益の確保を目論んだと推定。取得内容の内訳は非開示 | ||||||
重要事項 | 守安功 | WelQ問題が発生。第三者委員会を設置 歴史的意義yutaka sugiura WelQ問題は、DeNAがスピードと実験を優先するベンチャー的意思決定様式を、医療・健康情報という公共性の高い領域にそのまま適用した結果として顕在化した。第三者委員会は「永久ベンチャー」というスローガンが事業拡大の免罪符として機能していた点を指摘しており、成長フェーズの延長線上で社会的責任やリスク統制の設計が後追いになった構造的問題が露呈した。この対応は経営スタイルそのものの限界を示す転機となった。 | FY17 2017/3 | 売上高 1,438億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 308億円 | |
ライブ配信「Pococha」開始 2017年1月にライブコミュニケーションアプリ「Pococha」のサービスを開始した。ゲーム依存からの収益分散を狙った新領域で、2021年5月には海外版も提供を開始した。 | ||||||
| 守安功 | 新規事業に対する投資額を80億円に拡大。タクシー配車アプリ「MOV」のサービス提供を開始 歴史的意義yutaka sugiura DeNAが掲げた新規事業への80億円投資は、ゲーム事業への収益依存から脱却する意思を明確にした施策であった。ライブ配信・オートモーティブ・ヘルスケアの3領域に分散投資する方針は、特定事業への集中リスクを回避する狙いがあったが、いずれの領域もゲーム事業に匹敵する収益規模には到達しなかった。分散投資が奏功しなかった事実は、後年の固定費削減と経営体制刷新を促す要因となった。 | FY18 2018/3 | 売上高 1,393億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 229億円 | ||
| 守安功 | FY19 2019/3 | 売上高 1,241億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 127億円 | |||
| 岡村信悟 | 自社株買いを公表 2019年5月にDeNAは500億円(発行済み株式の約26%)を上限とする自社株買いを実施する方針を発表。2019年度において、321億円で自己株式を取得した。 | FY20 2020/3 | 売上高 1,213億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -491億円 | ||
創業者の南場智子氏が経団連副会長に就任 | ||||||
最終赤字に転落 ゲーム事業で減損損失511億円を計上。ngmoco社の買収は失敗へ | ||||||
| 岡村信悟 | FY21 2021/3 | 売上高 1,369億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 256億円 | |||
重要事項社長交代 | 岡村信悟 | 業績不振で社長交代 歴史的意義yutaka sugiura 2021年の社長交代は、DeNAがベンチャー的な意思決定様式と成長期に膨張した組織規模を維持したまま、新たな収益軸を確立できずにいた現実を突き付けた出来事であった。ゲーム事業の成熟、海外展開の頓挫、新規事業の収益化遅延が重なり、成長を前提とした固定費構造と実態の収益水準との乖離が拡大した。固定費削減から着手された改革は、成長なきベンチャーという矛盾を解消するための必然的な対応であった。 | FY22 2022/3 | 売上高 1,308億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 305億円 | |
IRIAM社を買収 ライブストリーミング事業を強化するためにIRIAM社の買収を決定。株式100%を89億円で取得した。 | ||||||
株式上場 | 岡村信悟 | 東証プライム市場へ移行 2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、第一部からプライム市場へ移行した。 | FY23 2023/3 | 売上高 1,349億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | |
アルム社を買収 医療・ヘルスケア分野を強化するために、アルム社の買収を決定。株式52.3%を247億円で取得した。 | ||||||
| 岡村信悟 | 最終赤字に転落 FY2023/3Qにおいて、買収企業であるアルム社およびIRIAM社について、業績不振を理由に減損損失の計上を決定。加えてゲーム事業でも減損計上した結果、FY2023/1Q-3Qにおいて、DeNAは189億円の最終赤字に転落した。 | FY24 2024/3 | 売上高 1,367億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -286億円 | ||
| 岡村信悟 | 『ポケポケ』を提供開始 2024年10月にスマートフォン向け『Pokemon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)』を提供開始した。世界同時配信で短期間に大型ヒットとなり、ゲーム事業の収益回復を牽引した。 | FY25 2025/3 | 売上高 1,639億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 241億円 |
- 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)を設立DeNAの創業期はオークション事業「ビッターズ」でヤフオクに対抗したが、ネットワーク効果の差を覆せず市場シェアの獲得には至らなかった。しかし、インターネットバブル期に実施した2度の資金調達で確保した現金と、無借金経営の維持により、事業撤退ではなく再選択が可能な財務余力を残した。バブル崩壊後に23億円の資本取り崩しを経てもなお現預金約5億円を保持できた事実は、創業期の資金戦略が次のモバイル転換を可能にした構造的要因であった。
- 株式会社へ組織変更
1999年8月に有限会社から株式会社ディー・エヌ・エーへ組織変更した。同月に本社を東京都渋谷区へ移転し、初期の事業基盤を都心側に整えた。
- オークションサイト「ビッダーズ」開始
1999年11月にオークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始した。よってPC向けオークションでヤフー等との競合に直面し、後年のモバイル転換を促す原型となった。
- モバオクのサービス提供を開始DeNAのモバイル転換は、ヤフオクに対するPC向けオークションでの敗北が背景にある。既存事業の成長が頭打ちとなったことで、モバイル領域という新たな競争軸への移行が経営上の必然となった。大手が未参入のモバイル市場にいち早くリソースを集中させた判断は、後のモバゲーやソーシャルゲーム事業における急成長の基盤を形成した。
- KDDIと提携KDDIとの提携は、DeNAが自社の利益率よりも携帯キャリアという流通チャネルの確保を優先した判断である。子会社を介したOEM供給モデルは利益の一部移転を伴うが、キャリアの公式メニューからの集客力を確保することで、モバイル領域での事業基盤を安定させた。コンテンツ事業者がキャリアとの関係をいかに設計するかという論点において、DeNAの選択は一つの類型を示している。
- 東証マザーズに株式上場
- 「モバゲータウン」開始
2006年2月に携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始した。すなわちモバオクで築いたモバイル基盤の上にソーシャルゲームを乗せ、後の主力収益源となるプラットフォームを立ち上げた。
- 東証一部に市場変更
2007年12月に東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更した。マザーズ上場から2年弱で一部に到達し、モバゲータウンの収益拡大が市場評価を押し上げた。
- DeNA Global, Inc.を米国に設立
2008年1月にDeNA Global, Inc.を米国に設立した。すなわち国内モバイルプラットフォームの海外展開を視野に入れた前哨拠点で、後年のngmoco買収に至る布石となった。
- モバゲーオープンプラットフォーム開始
2010年1月に「モバゲーオープンプラットフォーム」を開始し、外部開発者向けにAPIを公開した。よって自社開発から第三者ゲーム配信モデルへ拡張し、流通プラットフォーム化を進めた。
- 守安功が代表取締役社長に就任
2011年にDeNAの社長に創業期からの社員であった守安功が就任し、創業者の南場智子氏は取締役会長となった。以後、守安社長と南場会長の2頭体制で、DeNAが経営された。
- 「Mobage」へ名称変更
2011年3月に「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage」へ変更した。海外展開を視野に入れたグローバル名称への統一であり、同年7月には海外向けMobageを開始した。
- 本社を渋谷ヒカリエに移転
- Cygamesの株式を取得
2012年12月にゲーム開発会社Cygamesの株式を取得し関連会社化した。Mobage向けタイトル供給と協業を強化する狙いで、後の主力ゲーム供給源の一翼を担うこととなった。
- 過去最高益を達成するも、利益の安定に課題。新規事業に相次いで参入
- iemo株式会社および株式会社ペロリの買収
新規事業としてキュレーションメディアに参入するために、iemoおよびペロリの2社の買収を決定。個別の買収価格は非開示だが、2社合算の取得価格は37億円。なお、これらのキュレーションメディアの買収および運営上の問題によって、DeNAは社会的な信頼を喪失した。
- 株式会社横浜スタジアムの株式取得
DeNAは株式会社横浜DeNAベイスターズを通じて、株式会社横浜スタジアムの株式76.87%を取得。取得対価は80.7億円であったが、同社の純資産130億円から非支配持分20億円を差し引いた20億円を「負ののれん発生益」として計上した。DeNAとしては横浜ベイスターズとともに、球場経営を一体的に行うことで事業収益を改善する狙いがあった。
- DeNA BtoB Marketを売却
2006年から展開していた業者向けEC「DeNA BtoB Market」について、事業売却を決定。新設する株式会社NESTAに事業を継承し、同社の全株式をオークファンに譲渡して撤退した。譲渡価格は12.5億円であった。
- 投資有価証券を取得
FY2015に投資有価証券を231億円で取得。DeNAが保有する現預金の比率が高まり、資産運用による収益の確保を目論んだと推定。取得内容の内訳は非開示
- ライブ配信「Pococha」開始
2017年1月にライブコミュニケーションアプリ「Pococha」のサービスを開始した。ゲーム依存からの収益分散を狙った新領域で、2021年5月には海外版も提供を開始した。
- 新規事業に対する投資額を80億円に拡大。タクシー配車アプリ「MOV」のサービス提供を開始DeNAが掲げた新規事業への80億円投資は、ゲーム事業への収益依存から脱却する意思を明確にした施策であった。ライブ配信・オートモーティブ・ヘルスケアの3領域に分散投資する方針は、特定事業への集中リスクを回避する狙いがあったが、いずれの領域もゲーム事業に匹敵する収益規模には到達しなかった。分散投資が奏功しなかった事実は、後年の固定費削減と経営体制刷新を促す要因となった。
- 自社株買いを公表
2019年5月にDeNAは500億円(発行済み株式の約26%)を上限とする自社株買いを実施する方針を発表。2019年度において、321億円で自己株式を取得した。
- 創業者の南場智子氏が経団連副会長に就任
- 最終赤字に転落
ゲーム事業で減損損失511億円を計上。ngmoco社の買収は失敗へ
- IRIAM社を買収
ライブストリーミング事業を強化するためにIRIAM社の買収を決定。株式100%を89億円で取得した。
- 東証プライム市場へ移行
2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、第一部からプライム市場へ移行した。
- アルム社を買収
医療・ヘルスケア分野を強化するために、アルム社の買収を決定。株式52.3%を247億円で取得した。
- 最終赤字に転落
FY2023/3Qにおいて、買収企業であるアルム社およびIRIAM社について、業績不振を理由に減損損失の計上を決定。加えてゲーム事業でも減損計上した結果、FY2023/1Q-3Qにおいて、DeNAは189億円の最終赤字に転落した。
- 『ポケポケ』を提供開始
2024年10月にスマートフォン向け『Pokemon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)』を提供開始した。世界同時配信で短期間に大型ヒットとなり、ゲーム事業の収益回復を牽引した。