パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの沿革
1980年〜2025年
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの1980年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY81 1981/6 | 会社設立 | 株式会社ジャストとして東京都杉並区に設立 日用雑貨品等の卸売販売・小売販売を目的に資本金300万円で設立 | 現PPIHグループの起点となる創業 | |||
FY82 1982/6 | 業態転換 | 主たる事業形態を卸売業へ変更 卸売事業の拡大強化を企図 | 卸売主力への一時転換 | |||
FY89 1989/6 | 新規事業業態転換 | 東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設 小売業へ業態転換し「驚安の殿堂」業態を始動 | ディスカウント小売へのピボット起点 | |||
FY93 1993/6 | IT投資 | POS（販売時点情報管理）システムを導入 | 販売情報の経営活用着手 | |||
FY94 1994/6 | IT投資 | EOS（電子発注システム）を導入 | 発注・在庫管理のシステム化 | |||
FY95 1995/6 | 企業買収 | 株式会社リーダーの株式取得 マーチャンダイジング強化が目的（2011年6月清算結了） | MD機能の内部化 | |||
FY96 1996/6 | 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 | 主力業態名へのブランド統一 | ||||
FY97 1997/6 | 株式上場 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 | 資本市場アクセス獲得 | |||
FY98 1998/6 | 設備投資 | グループ店舗数10店達成 ドン・キホーテ葛西店・環八世田谷店開設 | 首都圏出店加速の節目 | |||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 | 本格的な公開企業化 | ||||
FY01 2001/6 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定 | 東証一部企業へ昇格 | |||
FY02 2002/6 | 売上高 1,154億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | 新規事業 | 株式会社パウ・クリエーション設立 テナント管理事業を目的に設立（後の日本商業施設） | 商業施設運営事業への参入 | |
設備投資 | グループ店舗数50店達成 ドン・キホーテ久留米店開設 | 全国展開の節目 | ||||
FY03 2003/6 | 売上高 1,586億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 56億円 | ||||
FY04 2004/6 | 売上高 1,928億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 68億円 | 新規事業 | 「Club Donpen Card」発行開始 | 会員ロイヤルティ事業の起点 | |
FY05 2005/6 | 売上高 2,328億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 72億円 | 設備投資 | グループ店舗数100店達成 ピカソ港南台店開設 | 3桁店舗数到達 | |
新規事業 | 株式会社ドンキコム設立 システム開発・インターネット総合サービスを目的に設立（現リアリット） | IT・EC事業への参入 | ||||
FY06 2006/6 | 売上高 2,608億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | 企業買収 | THE DAI'EI(USA) INC.等を子会社化 | ||
FY07 2007/6 | 売上高 3,007億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 106億円 | 企業買収 | ドイト株式会社及び子会社1社を子会社化 ホームセンター事業を取得（後のスカイグリーン） | ホームセンター業態への進出 | |
FY08 2008/6 | 売上高 4,049億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | 企業買収 | 株式会社長崎屋及び子会社7社を子会社化 グループ店舗数200店舗達成 | GMS業態への参入と店舗網拡大の転機 | |
FY09 2009/6 | 売上高 4,809億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 86億円 | ||||
FY10 2010/6 | 売上高 4,876億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 102億円 | 新規事業 | プライベートブランド「情熱価格」販売開始 | PB事業の起点となる商品戦略 | |
FY11 2011/6 | 売上高 5,077億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 127億円 | 企業買収 | 株式会社フィデックを子会社化 第三者割当増資の引受（後のアクリーティブ） | 金融事業への入口 | |
FY12 2012/6 | 売上高 5,403億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 198億円 | ||||
FY13 2013/6 | 売上高 5,684億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 211億円 | 企業買収 | 株式会社ジアースを子会社化 第三者割当増資の引受（後の日本アセットマーケティング） | 商業施設・不動産事業の拡張 | |
FY14 2014/6 | 売上高 6,124億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 215億円 | 海外進出 | シンガポールにPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.を設立 海外事業持株会社として設立 | アジア展開の司令塔設立 | |
企業買収海外進出 | MARUKAI CORPORATIONを子会社化 北米・ハワイ州での店舗運営を目的に全株式取得 | 米国小売事業の本格化 | ||||
組織再編 | 純粋持株会社体制へ移行 会社分割により事業を分社化、商号をドンキホーテホールディングスに変更 | HD体制への転換 | ||||
新規事業 | 自社発行型電子マネー『majica』サービス開始 | フィンテック・決済事業の起点 | ||||
FY15 2015/6 | 売上高 6,840億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 231億円 | 設備投資 | グループ店舗数300店舗達成 ドン・キホーテ豊中店開設 | 出店ペース継続の節目 | |
FY16 2016/6 | 売上高 7,596億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 249億円 | ||||
FY17 2017/6 | 売上高 8,288億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 331億円 | ガバナンス改革 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 | ガバナンス機関設計の刷新 | |
FY18 2018/6 | 売上高 9,415億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 364億円 | 業務提携 | ユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携契約締結 | ユニー取得への布石となる提携 | |
企業買収海外進出 | QSI Inc.（米国ハワイ州24店舗のスーパー）を子会社化 | 24店 | ||||
企業買収 | ユニー株式会社株式を一部取得し持分法適用関連会社化 | ユニー本格取得への第一段階 | ||||
FY19 2019/6 | 売上高 13,289億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 471億円 | 企業買収 | ユニー株式会社の全株式を取得し子会社化 同社及び子会社8社を子会社化、グループ店舗数600店舗達成 | GMS最大手級規模への飛躍 | |
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 | グローバル小売企業を志向する社名変更 | |||||
FY20 2020/6 | 売上高 16,819億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 499億円 | ||||
FY21 2021/6 | 売上高 17,086億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 537億円 | 企業買収海外進出 | GRCY Holdings Inc.（Gelson's運営）を子会社化 | ||
FY22 2022/6 | 売上高 18,313億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 619億円 | 新規事業 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 金融事業推進の体制構築・クレジット事業展開を目的に設立 | 金融事業の本格展開体制 | |
株主対応 | 東京証券取引所プライム市場に移行 市場区分見直しに伴う移行 | 東証再編対応 | ||||
FY23 2023/6 | 売上高 19,368億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 662億円 | ||||
FY24 2024/6 | 売上高 20,951億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 887億円 | 設備投資 | 渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 | 都心型大型施設の試金石 | |
新規事業 | 株式会社pHmediaを設立 新たなリテールメディア事業の創造を目指す | リテールメディア事業の起点 | ||||
連結売上高2兆円突破 2024年6月期業績 | 売上規模での節目 | |||||
FY25 2025/6 | 売上高 22,468億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 905億円 | 企業買収 | カネ美食品株式会社を子会社化 自己株取得による議決権割合増加で子会社化 | 惣菜・中食事業の取り込み強化 |
- 株式会社ジャストとして東京都杉並区に設立
日用雑貨品等の卸売販売・小売販売を目的に資本金300万円で設立
現PPIHグループの起点となる創業 - 主たる事業形態を卸売業へ変更
卸売事業の拡大強化を企図
卸売主力への一時転換 - 東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設
小売業へ業態転換し「驚安の殿堂」業態を始動
ディスカウント小売へのピボット起点 - POS（販売時点情報管理）システムを導入販売情報の経営活用着手
- EOS（電子発注システム）を導入発注・在庫管理のシステム化
- 株式会社リーダーの株式取得
マーチャンダイジング強化が目的（2011年6月清算結了）
MD機能の内部化 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更主力業態名へのブランド統一
- 日本証券業協会に株式を店頭登録資本市場アクセス獲得
- グループ店舗数10店達成
ドン・キホーテ葛西店・環八世田谷店開設
首都圏出店加速の節目 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場本格的な公開企業化
- 東京証券取引所市場第一部に指定東証一部企業へ昇格
- 株式会社パウ・クリエーション設立
テナント管理事業を目的に設立（後の日本商業施設）
商業施設運営事業への参入 - グループ店舗数50店達成
ドン・キホーテ久留米店開設
全国展開の節目 - 「Club Donpen Card」発行開始会員ロイヤルティ事業の起点
- グループ店舗数100店達成
ピカソ港南台店開設
3桁店舗数到達 - 株式会社ドンキコム設立
システム開発・インターネット総合サービスを目的に設立（現リアリット）
IT・EC事業への参入 - THE DAI'EI(USA)
INC.等を子会社化
- ドイト株式会社及び子会社1社を子会社化
ホームセンター事業を取得（後のスカイグリーン）
ホームセンター業態への進出 - 株式会社長崎屋及び子会社7社を子会社化
グループ店舗数200店舗達成
GMS業態への参入と店舗網拡大の転機 - プライベートブランド「情熱価格」販売開始PB事業の起点となる商品戦略
- 株式会社フィデックを子会社化
第三者割当増資の引受（後のアクリーティブ）
金融事業への入口 - 株式会社ジアースを子会社化
第三者割当増資の引受（後の日本アセットマーケティング）
商業施設・不動産事業の拡張 - シンガポールにPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.を設立
海外事業持株会社として設立
アジア展開の司令塔設立 - MARUKAI CORPORATIONを子会社化
北米・ハワイ州での店舗運営を目的に全株式取得
米国小売事業の本格化 - 純粋持株会社体制へ移行
会社分割により事業を分社化、商号をドンキホーテホールディングスに変更
HD体制への転換 - 自社発行型電子マネー『majica』サービス開始フィンテック・決済事業の起点
- グループ店舗数300店舗達成
ドン・キホーテ豊中店開設
出店ペース継続の節目 - 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行ガバナンス機関設計の刷新
- ユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携契約締結ユニー取得への布石となる提携
- QSI
Inc.（米国ハワイ州24店舗のスーパー）を子会社化
24店 - ユニー株式会社株式を一部取得し持分法適用関連会社化ユニー本格取得への第一段階
- ユニー株式会社の全株式を取得し子会社化
同社及び子会社8社を子会社化、グループ店舗数600店舗達成
GMS最大手級規模への飛躍 - 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更グローバル小売企業を志向する社名変更
- GRCY Holdings
Inc.（Gelson's運営）を子会社化
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立
金融事業推進の体制構築・クレジット事業展開を目的に設立
金融事業の本格展開体制 - 東京証券取引所プライム市場に移行
市場区分見直しに伴う移行
東証再編対応 - 渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業都心型大型施設の試金石
- 株式会社pHmediaを設立
新たなリテールメディア事業の創造を目指す
リテールメディア事業の起点 - 連結売上高2兆円突破
2024年6月期業績
売上規模での節目 - カネ美食品株式会社を子会社化
自己株取得による議決権割合増加で子会社化
惣菜・中食事業の取り込み強化
参考文献・出所
有価証券報告書（株式会社ジャスト〜パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス各期）
PPIH統合報告書2025
BCN+R 2019年8月21日
流通ニュース 2025年3月28日
有価証券報告書各期
PPIH公式IRサイト「沿革」
PPIH公式IRサイト「創業者紹介 安田隆夫」
PPIH決算説明会資料FY21〜FY25
PPIH決算説明会QA要旨FY21〜FY25
BCN+R 2019/8
日経ビジネス 2019
東洋経済オンライン 2019
日経ビジネス 2025/3
流通ニュース 2025/3
日本経済新聞 2025/3
財界オンライン 2025
PPIH決算説明会資料FY25
PPIH決算説明会QA要旨FY25