ユニー完全子会社化（2019年1月）から6年を経た2025年6月期、連結売上は2兆2,467億円・営業利益1,622億円に達した。FY18（ユニー連結初年度）の売上1兆3,288億円・営業利益631億円から6年で売上1.69倍・営業利益2.57倍へ伸びた局面である。創業者・安田隆夫氏が定義した「驚安の殿堂」業態を中核に置きつつ、その周囲をGMS・北米・アジア・金融・施設運営・リテールメディアといった事業が囲む構造が、2兆円企業の実体として固まった。Double Impact 2035はこの実績の上に、次の10年でもう一度規模を倍にする計画として位置付けられる。

2025年3月、吉田直樹社長CEO（65歳）が同年9月の株主総会をもって退任し、森屋秀樹専務（47歳）が新社長に就任する人事が発表された。森屋氏は2000年に中央大学商学部を卒業して入社、千葉支社長・物流部長・販促戦略部長・公正取引管理部長を経て、2020年に常務執行役員経営戦略本部長兼経営会議事務局長、2024年9月に代表取締役兼専務執行役員CSOへ昇格した25年勤続の生え抜きである。吉田氏が2019年9月の就任時に公言した「社長は4年任期制」は6年弱で全うされ、外資コンサル出身者から生え抜き経営戦略責任者への社長交代となった。

主な投資は、2025年8月のカネ美食品株式会社の子会社化（自己株取得による議決権割合増加）が直近最大の動きとなる。カネ美食品は中食・惣菜事業の上場会社で、長年同社の関連事業者だったが、子会社化により惣菜・中食事業をグループ内部に取り込む構造変更が進む。Double Impact 2035の店舗倍増・売上倍増計画を実現するためには、ドン・キホーテ・ユニー・北米事業に加えて、食品系のサプライチェーン強化が前提となる。北米事業ではGelson's（2021年取得）・QSI（2017年取得）・MARUKAI（2013年取得）の3社・3州（カリフォルニア・ハワイ）にまたがる事業群の収益化が、次期社長の最重点課題として残る。

歴史的文脈から見ると、創業者・安田隆夫氏が1989年に府中店で発見した「他店が閉まる時間帯の独占需要」というシンプルな業態オリジナリティが、創業から45年経った今もグループ経営の中核として通底する点は注目される。長崎屋・ユニー・Gelson's等の取得を「再建途上の小売事業者を取得して自社業態へ転換する」資本効率の良いM&Aパターンとして繰り返してきた結果、買収のたびに連結売上が階段状に切り上がる構造が定着した。創業者の哲学を伝承する「源流」研究所（2018年シンガポール設立）と、創業者個人に依存しないプロ経営者の任期制という二つの統治原則を併存させる試みが、Double Impact 2035の10年間で本格的な実装局面を迎える。